芳賀道也

○芳賀道也君　地方と国は対等だと、決して部下との、そうした関係ではないということなんですが、こうした二十分を超えたかどうかは記憶にないなどという責任のない答弁……

○芳賀道也君　このようなことがあると、やはり国と地方との対等の関係が保てないのではないかと非常に懸念をいたします。しっかりと国と地方が対等であることを総務省も守っていただきたいと思います。 　以上です。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　六月五日の松本総務大臣の御答弁に関して伺います。 　二〇二〇年二月二十七日の安倍元総理の全国の小中高校などの一斉休校の要請は、地方教育行政法上の指導、助言だとお答えになりました。 　では、地方教育行政法の何条に基づくものだったのでしょうか。文科省の安江政務官にお尋ねいたします。簡潔にお答えください。

○芳賀道也君　確かに地方教育行政法第四十八条では政府から各自治体に対する指導、助言、援助が規定されていますが、総理大臣による指導、助言、援助は規定されていません。文部科学大臣から自治体に対する指導、助言、援助が規定されていますが、総理大臣による指導、助言、援助は規定されていないのです。 　権限がない総理大臣が全国の自治体に要請するのは、やはり違法ではないでしょうか。いかがでしょうか。

○芳賀道也君　だとすれば、おかしいんですね。安倍元総理が一斉休校の会見をしたのが二月二十七日で、文科大臣として全国の学校に通知が出されたのは翌日、二月二十八日。私が指摘しているのは、二月二十八日時点での文科大臣の通知を含めたことではなく、二月二十七日の時点で安倍元総理の全国一斉休校の記者会見のことを問題にしております。あの二月二十七日の記者会見では、尾身茂先生は同席していましたが、当時の萩生田文部大臣は同席していませんでした。 　さらに、翌二月二十八日に文科省が出した通知では、臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断していただくことを妨げるものではありませんとは書いてあるものの、地方教育行政法第四十八条に基づく指導、助言、援助であること、そして地方自治法第二百四十五条に規定する助言又は勧告であることは明記されていませんでしたし、地方自治法第二百

○芳賀道也君　だとすれば、法的に指示できる文科大臣が記者会見に同席すらしていなかったのはなぜなのでしょうか。簡潔にお答えください。

○芳賀道也君　コロナ対策本部がいわゆる法律を超えて、超法規的に指示をしたという認識でいいんでしょうか。

○芳賀道也君　今回のこの法改正以前にも法律に基づかないことが行われていた、この疑いが非常に強いということで、今回またこうした法改正が行われることで、法律に本当に基づいた指示だけが行われるのか非常に不安がある、疑問を感じるということを指摘をさせていただきます。 　文科省の安江政務官始め、皆さん、ありがとうございました。文科省の方々にはこれにて質問終了ですので、御退席いただくように、委員長、お取り計らいをお願いします。

○芳賀道也君　再び六月五日の本会議では、新型コロナ対策の検証について、更に多方面から時間を掛けて検証すべきではないかという質問を松本大臣に行いましたが、それに対しても明確な答弁がもらえませんでした。 　内閣府として有識者会議で検証を行ったから、これで検証は十分とされたのでもう検証は必要ないというお考えなのでしょうか。それとも、検証はもっと必要だとお考えなのでしょうか。

○芳賀道也君　有識者会議の検証報告書には、お手盛り報告書、名ばかり検証とメディアから厳しい批判がありました。各方面からヒアリングを行ったのは評価できるかもしれないにしても、おととしの参議院選挙前に期限を区切って報告書を急いでまとめたものであることは明白です。 　一連の新型コロナ対策については、東京大学の金井利之教授が、コロナ禍ならぬ新型コロナ対策禍と表されていて、コロナ以前からつくり上げてきた集権型国の形に沿って、一部の自治体を除いてほとんどの自治体が積極的に対策を主導することがなかったこと、ワクチン接種やＰＣＲ検査自粛、営業自粛などについて自治体間でそんたくと寵愛競争が繰り広げられて、国と自治体の間では、対等と協力ではなく、同調圧力を通じた隠微な統制がなされていたと論じていらっしゃいます。 　火曜日の参考人質疑でも感じましたが、有識者報告書全てで問題が網羅されているとは考えられないこ