芳賀道也

○芳賀道也君　是非、この検証の結果もお教えいただきたいと思います。 　次に、確かに、二〇一九年、災害対策基本法の改正で、第五条の三として、国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボランティアの連携に努めなければならないとされました。しかし、ボランティアとの連携は努力義務であって、必須の義務ではありません。その手法などもなかなか未確定ということです。 　この災害対策基本法第五条三を改めて、ふだんから連携を義務化して、その連携の方法、手段も明確化し、ボランティア以外に社会福祉法人や一般社団法人、一般財団法人、任意団体なども含む広い意味でのＮＰＯ団体、そしてこの広義のＮＰＯ団体の連合体、災害対応可能な企業との連携強化を義務付け、特に行政、社会福祉協議会、民間支援セクター間の災害中間支援組織の設置などを義務付けるべきだと

○芳賀道也君　はい。 　連携の仕組み、まあ義務化が私は一番いいと思いますが、新たな仕組みも取組も始まっているんで、より、いつ災害来るか分からないのに、まだそういう仕組みができていない県が多くあるということは問題ですので、早急に進めて、その資金であるとかその連携の仕方、こういう方法を定めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　まず、全国の大手もそうなんですけれども、地元のＩＴベンダーからも非常に心配されているデジタル化の件から御質問をさせていただきます。 　こども未来戦略方針が二〇二三年六月十三日に閣議決定され、児童手当の大幅な拡充が実施されることになりました。しかし、これにより、各自治体では現在整備中の児童手当の情報システムに大規模な改修が必要となりました。そして、この結果、標準準拠パッケージの開発にも大きな影響が及び、システムの完成が遅れる事態となっています。標準化対応期限が迫る中、システムの完成が遅れることで、市町村に標準準拠パッケージを適用させる期間も短くなってこれまで以上に作業が集中するため、ＩＴエンジニアの不足は深刻な問題となっています。 　このように逼迫した状況を考えて、情報システム標準化の期限を二〇二五年度末から変更すべきではないでしょ

○芳賀道也君　今の答弁の中でも及ぼしかねない状況もあるということは認識していらっしゃるということでしたので、今後、そのような状況をしっかり調べて、現在でも移行が困難な自治体、百七十一あるというふうに聞いていますけれども、更にこの影響が大きくなりそうだったら、無理をしないで移行を先延ばしする可能性もあるということでよろしいんです。どうなんでしょう。

○芳賀道也君　丁寧に対応するという中で、しっかりと行っていただきたいと思います。 　自治体情報システム標準化の最悪の事態は、二〇二五年度末という期限を守らないことではなく、期限が近づいてＩＴエンジニアも確保できないような状況の中で、いわゆるなんちゃって標準化システムをＩＴベンダーが無理やり組み上げてしまうことこそ問題で、二〇二六年度になって標準化システム動いた際にトラブルが続出、結局システムの組み直しが必要となるに至り、それまで掛けてきた税金を無駄にすることこそデジタル敗戦であり、最悪の事態になると指摘しておきます。丁寧な移行を引き続きお願いをいたします。 　次に、ＮＴＴ法に関して質問をさせていただきます。 　これまで、ＮＴＴは、自社研究と公社時代の研究成果をライセンス契約などを通じて利用可能にしていたと認識しております。そう聞いております。 　このライセンス契約について、さきに可

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　次に、阪神大震災当時、兵庫県西宮市の職員だった吉田稔さんという方が、本来ＩＴを専門としていなかったのに独学で災害時に自治体が活用する被災者支援システムを開発しました。現在、この吉田稔さんは、地方公共団体情報システム機構から委託を受けているサポートセンターのセンター長を務めていらっしゃると聞きました。 　この被災者支援システムは、被災者の状況をオンラインシステムで一元管理するもので、支援物資の配給や義援金の支給、倒壊した家屋の解体に必要な手続などがスムーズに行うことができます。この被災者支援システムが全国三分の一の自治体で導入されていると昨年十月にネットニュースで報じられていました。 　総務大臣にお尋ねしますが、今回の能登半島地震、石川県の各市町村では、この被災者支援システム、導入されていたのでしょうか。

○芳賀道也君　実際には同等と思われる別のシステムを導入していたということですけれども、今回実際に地震がありました。本当に同等のシステムだったのか、このシステムがうまく機能したのか、そうした検証も今後行って、より推奨できるようなシステムを総務省としても各自治体に示していくということも必要なのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　検証して次に生かすということは大事だと思いますので、この独自のシステムがうまく機能していたのか、石川県が採用していたこちらのシステムの方が良かったのかどうか、その辺も是非検証して次に生かしていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　ＮＴＴの固定電話はこれまでの銅線によるメタル回線を使って通信してきましたが、ＩＰ電話の増加と固定電話契約の減少に伴ってメタル回線の使用が全国的に減り、固定電話の赤字が膨らんでいると報じられています。二〇二二年度末に千三百万回線あったＮＴＴ東西の固定電話が二〇三五年頃には五百万回線まで減るという予測で、これに伴って二〇二二年度の固定電話の赤字が約三百億円、これが二〇三五年度以降には年間九百億円の赤字まで更に広がると予想されています。 　報道によれば、島田社長が、メタル回線を使った固定電話は二〇三五年頃に経済的な限界を迎える、どういう方法でサービスを巻き取り、どんなサービスに移行していくか考えていく必要があると発言したということです。 　では、今後、経済的限界を迎えるメタル回線について、ユニバーサルサービスを維持しつつ、どのようにして

○芳賀道也君　次に、ＮＴＴグループは、その税務方針で、法人税その他の申告や納税に当たっては、タックスヘイブン対策税制について軽課税国を租税回避に活用しない、事業上の理由から軽課税国で投資をする場合には、各国・地域の法令等の定めるところにより適正に納税するという方針を発表しています。 　しかしながら、昨年六月提出のＮＴＴの有価証券報告書によれば、カリブ海の英国領バージン諸島にスペクトラムホールディングスという特定子会社があり、英国領グレートブリテン島とアイルランド島の間にあるマン島にはディメンジョン・データ・コマース・センターという特定子会社があります。 　英国領バージン諸島もマン島もタックスヘイブンとして知られている場所で、二〇〇〇年にＯＥＣＤの租税委員会が発表したタックスヘイブンリストの三十五の国と地域の中にどちらも含まれています。この二つの特定子会社がどのような業務を行っているのか