芳賀道也

○芳賀道也君　関係者の御努力で一時は七十三を超えていた出荷停止がこれだけ減って、比較的安心していただける状況になったということは、本当に有り難いと思います。 　私どもも東日本大震災を経験して、このときには、いわきにやはり大事な薬を作っている製薬メーカーがあって、一時非常に心配しましたが、全国的に様々なカバーリングをしていただいて何とか乗り切ることができたということも経験しております。 　今回も皆さんの努力で何とか乗り切ることができそうでありますけれども、ただ、これから予想される地震、東南海地震であるとか、特に関東より南の太平洋側には多くの製薬工場がございます。ある製薬メーカーの方は、非常にこの地域で同じように大きな地震があったら心配な状況なんだということをおっしゃっております。 　で、提案なんですけれども、命に関わる医薬品の提供が、仮に東南海トラフ地震などで、例えば東海地域には非常に

○芳賀道也君　是非、危機の認識はおありで、そういった対策も取っていらっしゃるということですので、来るべきそうした地震に備える、命を守るための備え、そうした立法も是非御検討をいただきたいと思います。 　次に、北陸電力を始め各電力会社による電力の復旧作業は、ほぼ、応援部隊、協力会社も含めて一月末で終了したと伺っています。各電力会社、関係者の御尽力を、本当に有り難い、たたえたいと思います。 　ただ、私の知り合いが珠洲市におりまして、その民間の人の感覚だと、まだまだ停電している家庭があるんだという認識だった。その方は、二割ぐらい珠洲は停電しているような印象だよと。何かなと思って聞いてみましたら、公の復旧というのは、屋内配線は関係ありませんので、そのお宅まで電気が届いたというところで、実際には屋内配線など電気を引き込むところがやられていて、実際には停電している中で今でも暮らしていらっしゃるという

○芳賀道也君　是非お願いします。 　住民の生活実態の調査がまだまだ、まあこの緊急時ですから行われていないのもしようがないんですけれども、被災された方々の生活の実態と、行政から発表されるここまで復旧しましたよという数字と、これがちょっとギャップがあるというのはこういうところから生じているのではないかと思います。こうしたこともしっかりとカバーをしていただく。 　また、今、準半壊扱いであればこの修理代が公のもので出るんだということでしたけど、半壊というと実際には素人が見るとほとんど住めないような状態のものが多いですから、是非この準半壊というような基準を少し下げていただいて、この屋内配線の復旧についてもいち早く使えるようにしていただきたいですし、また、これから先、水道の断水が徐々に回復してきている、その中でも、やっぱり屋内配管があれだけの被害ですとやられている場合もありますので、こうしたことも

○芳賀道也君　急ぐことが一番ですけれども、そういったことがないように是非お願いをいたします。 　最後に、一月十日のこの災害対策特別委員会の理事懇談会で私質問をして、少し安心したことがありました。公務員、現地の公務員は自らも被災者であって本当に大変なんだと、この皆さんをサポートするために、災害対応に慣れた全国の市町村からも国からも繰り返しローテーションを組んで送り込んでそういう負担を下げるのだという国からの、総務省からも発言がありまして、ああ、これは安心だなと思っていたんですけれども、なかなか現場の実態が伝わらないのか、現状、やはり現地の負担が非常に大きいような状況になっている。現地もパンクしていて、本当に現場の状況が、伝えるところ、もううまく機能していないところもあるんでしょうけれども。 　こうしたことを考えると、例えば災害復旧の困難な工事は都道府県ではなく国が直轄で行うという、こうい

○芳賀道也君　はい。 　ありがとうございます。現地は、やっぱりボランティアの受入れ、杉尾委員からもありましたけれども、そういったことも含めやることがもう山ほどあって、非常にパンクしている状況が続いているようなので、国の積極的な関与をお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　特に地方から何十年も少子化対策を求める声がありながら、残念ながら実効性のある国の対策は全く取られてきませんでした。そして、少子化の波が首都東京まで及んで、東京が十八歳までの子供一人当たり月五千円を支給することを決めました。そしたら、その日にようやく岸田総理は、国も異次元の少子化対策をやると言い出した。ところが、現状、言葉だけですね、実効性のある対策はいまだに全くないと私は感じております。 　パネルを御覧いただきたいと思うんですが、（資料提示）東京都は、一人当たり五千円に加えて、今度は私立も含めて高校の授業料実質無償化、給食費の補助、さらに、高校の授業料無償化は所得制限の撤廃まで打ち出しています。この国では、結果として、まあ国が何もしないので、都会に住む者が得をする政策が残念ながら更に進むことになってしまいました。地方に住む我々は本当

○芳賀道也君　やるやると言うだけで中身が具体的にないんですよ、総理の今のお答えには。 　我が会派にも優れた女性議員がいて、今日も伊藤孝恵議員がパネルをやっていただいていますが、補正予算の本会議でも総理に迫った。非常に中身があったんですけど、具体的な答えがですね、やっぱり国民の心に響かないという。もう一度、総理に具体的に、やっぱりスタートライン立とうよという、その国民に伝わる決意を聞きたいと思います。伊藤孝恵の言葉を借りれば、少子化対策に必要なのは、給料を上げ、税負担を下げ、社会保険料の負担を下げ、給付、控除、無償化など、公的支援を拡充することです。高校生のいる世帯の扶養控除の縮小も撤回の上、年少扶養控除を復活させてください。そうして、ようやく我が国は少子化対策のスタートラインに立つことができます。 　具体的な政策を国民に示してほしい。再度総理の答弁を求めます。国民の心に響く答弁を。

○芳賀道也君　これでは駄目だという感じがしますね。 　年収の壁についても、付け焼き刃的な政策ではないかという指摘があります。これでは少子化対策のスタートラインに立つことができないばかりか、気付いたら国より先に東京都が走っていたと、こういう状況に今あるということを指摘して、次の質問です。 　安倍派、二階派など、派閥主催の政治資金パーティーでノルマを超えた分のパーティーチケットの売上げについて議員にキックバックがあり、それが政治資金収支報告書に記載されておらず、いわゆる裏金になった疑いについて連日報道されています。本当に情けない。与党と金、政治と金、全く国民の怒りが渦巻いています。 　そのことも含めて、ガソリンの値下げ対策について聞きます。 　元売に補助をするということで現状やっているわけですが、会計検査院の指摘によると、補助金のうち百一億円が利益に回った可能性が指摘されました。事実、

○芳賀道也君　会計検査院が百一億無駄になったという指摘に対する答えが全くなかった。 　財務大臣に伺います。 　これまで、岸田総理や財務大臣の発言を見ると、トリガー条項の凍結解除を完全否定しているわけではないと思いますが、財務大臣、いかがでしょう。短く簡潔にお答えください。

○芳賀道也君　このトリガー条項を解除すると一・五兆円の税収が減ると、減収があるという声が聞こえてきますが、補助金は一・九兆円必要です。トリガー条項凍結解除による減税の方が合理的な上、ガソリン価格が百六十円を三か月以上上回ったときと、実施する基準もやめる基準も明確で、いつまで続けるか見通せない補助金よりも出口戦略としても優れています。政治決断ですので、総理、是非、いち早く、検討ばかりずうっとしていると言われないように決断をしてください。 　次に、今、公の定められた収入しかない医療、福祉、介護、大きな法人から小さい福祉作業所まで軒並み大赤字です。補正予算でも五千億円が手当てされた交付金、これがこの分野でも一部使えますが、余りにも額が少ない。これまでの交付金の例を見ると、赤字額の一割にも満たない支援にしかならないのではないかと言われています。余りにも少ない。直ちに予備費で補填し、増額し、さらに