芳賀道也

○芳賀道也君　質問している私から言うのも何ですけど、思いは一つだと思うんですね。命を守る薬が守られる国であるように、しっかりと大臣にも、そして我々も協力して取り組んでいこうと思っています。 　そこで一つ、何度か取り上げている問題なんですが、提案も含めて。 　能登半島地震でも、製薬会社の製造工場、一部被害を受けました。東日本大震災でもあって、何とか辛うじて大切な薬の供給、関係者の皆さんの御努力があって守られたという状況だと思います。 　巷間心配されている南海トラフの大地震、静岡より南の太平洋側で大きな地震が起きた場合、やはり優れた製薬会社、大きな製薬会社がたくさんあります。確かに、各製薬企業では、災害時のＢＣＰ、事業継続計画として同じ会社や系列企業の別工場で生産するラインを組んでいるでしょうけれども、この問題について、今年二月十六日に参議院災害対策特別委員会で厚労省の三浦政務官に質問い

○芳賀道也君　是非、想定を超える災害が起こるということは当然あるわけですから、緊急事態立法、命を守るための薬を守る、命を守るための薬のための緊急事態立法なども検討に、俎上に上げて検討していただきたいと思います。 　次に、地域の福祉の支え手である民生委員について伺います。 　山形市内など地元でも、今は本当に民生委員のなり手がなくて困るんだという声を非常に聞いています。実際にどういう状況なのか、それから、何らかの対応策を厚労省として考えていらっしゃるのか、御見解いかがでしょうか。

○芳賀道也君　コロナ禍もあって、その後の猛烈な物価高、本当に困っていらっしゃる方が多くて、民生委員の仕事が増えているということも伺いまして、実際に足りていない状況があるということですので、引き続きこれを現場の声も聞いて改善するために努力をお願いしたいと思います。 　次に、厚労省では、これまで小規模多機能型居住介護施設の活用によって、居宅介護施設の活用によって、利用者の日帰りショートステイや宿泊を伴うショートステイ、また居宅介護支援など、各種ニーズに応えようとしてきたと感じています。 　しかし、最近は、小規模多機能居宅介護施設の経営が厳しく、休業状態になっているところが増えていると聞いています。 　厚労省としては、休止状態の小規模多機能居宅介護施設がどれだけあるのか把握をしているのでしょうか。これらの小規模多機能型居宅介護施設を対象とする介護報酬の引上げなどをしないとますます休止が増え

○芳賀道也君　実際に、小規模の方がいいんだということで、これはケアは非常にいいんだと思うんですけれども、現在の報酬で、いいのは分かっているんだけど続けられないといって休止している全国の施設が幾つあるのかとか、そういった調査は行われているんでしょうか。

○芳賀道也君　小規模で多機能、よりいいケアをしていこうという、いいこれは制度だと思うんですが、これがなかなかうまくいっていないということもある。これ、きちんと、実際に経営が成り立たなくて休止している施設がどれぐらい実際にあるのかというような調査も含めて、大臣、是非お願いできませんか、これ。現状を知ることがまずだと思うので、どうでしょう。

○芳賀道也君　是非、現場の声を聞いて、改善できる部分は改善をお願いしたいと思います。 　既に国会質問でもお願いしたケースでいうと、この小規模の施設、例えば定員二十九人以下では経営が安定しないので、定員を十人増やして三十九人以下に引き上げてもらえないかと、これなら何とか経営できるんだという声もありました。 　例えば、四階のフロアを使って一階ごと十人ずつ引き受けていらっしゃるところでは、例えばルールがワンフロア夜勤必ず一人ということがありまして、十人に一人夜勤が必要、で四フロアですからその夜勤だけで四人必要になってしまうというようなルールもあって、今様々、四十人程度であればウェブでも様々見守りもしながら各フロア行き来してということもできますので、そういったできる改善も認めてほしいという現場の声も是非聞いていただきたいと思います。 　次に、確かに厚労省で地域医療介護総合確保基金の制度が設け

○芳賀道也君　特に地方、田舎にとっては、開業医も減っていく中で医師の確保は喫緊の課題です。是非よろしくお願いをいたします。 　次に、昨年秋から、新型コロナによる経済状況で滞納していた社会保険料の徴収が、五類になったということもあるのでしょうか、厳しくなって、社会保険による倒産、社保倒産と言われる倒産も起きています。 　社会保険料は、これは払わなきゃいけないものですから当然徴収はしていただかなければいけませんけれども、事業を継続しながら分割していけば社会保険料の納付ができる、事業の継続も大丈夫だ、このような場合は分割納付を積極的に認めるなど柔軟な対応をお願いしたいと思いますが、厚労大臣の見解をお聞かせいただけますでしょうか。また、ネットなどでも社保倒産などというのがキーワードになっていて、開くと様々なケースが出てきたりと、社保倒産などというのがコロナの後キーワードになるような世の中であっ

○芳賀道也君　是非、社会保険料を払わなきゃいけない、これは間違いないことですので、ただ、計画倒産で逃げてしまうような悪質な業者もいるというのは事実ですけれども、例えば銀行団であるとかベテランの地元の社会保険労務士さんが一緒に入って、こういう形で分割してもらえば事業継続が可能なんだと、そういうケースについては是非事業継続に向けて最大の配慮をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか、一言。

○芳賀道也君　先月だけでも、小さな商店からある程度大きな企業まで、数件のこの社会保険の御相談を受けました。本当に状況厳しい中で事業継続頑張っていますので、この皆さんのためによろしくお願いをいたします。 　次に、資料を御覧いただきたいと思います。 　報道によれば、民主党政権時の二〇一二年四月からは刑事分野の検事と判事の人的交流、判検交流が廃止されたということですが、その理由は何だったのでしょうか。法務省と裁判所に伺います。

○芳賀道也君　この報道によれば、二〇〇九年の政権交代による千葉法務大臣就任以来、法務省は行政訴訟分野の判検交流を減らしていると報じられています。 　この報道によれば、二〇一二年度当時で約三十人ということですが、現在はどれほどの人数で行政訴訟分野の判検交流が行われているのでしょうか。