芳賀道也

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　能登半島地震では、輪島市の朝市通りで大規模な火災が起きました。また、我々が視察をさせていただいた能登の白丸でも、本当に十一棟が夕方発生した火災で全焼するということで、津波での被害に息をのみ言葉を失っている中で、熱と炎で十一棟が焼かれた現場に立つと、本当に言葉を失うということを感じました、ほかの委員の皆さんも同様だったと思いますが。 　そこで、津波警報、大津波警報が出されていますから、地上からの消火は無理です。ならば、空から夜間でも何かその消火活動はできなかったのかと。これまでの震災でもいろいろ感じたところですけれども、日本にはそうした空からの夜間の消火能力はあるのかないのか、これをお教えいただきたいと思います。また、消火能力があるんだとすれば、能登のこうした災害で夜間の消火出動が検討されたのかどうか、検討され、出動できなかった理由は

○芳賀道也君　今の回答の中だと、出動しようとしたけれども間に合わなかったということですが、これ、出動まで時間が掛かり過ぎるということじゃないですか。これはどうなんでしょう。

○芳賀道也君　そういうことをお聞きしても、やっぱりスピード、救命のためには、時間との勝負というときに余りにもやっぱり対応が遅いし、それから緊急時の対応の態勢になっていないのではないか、これは改善点があると思いますので、是非よろしくお願いします。 　一方、自衛隊も様々な災害救助で活動していただいていますが、じゃ、夜間活動できるヘリコプターもあると聞いている、自衛隊でこの夜間の消火能力、有しているのでしょうか、どうでしょう。

○芳賀道也君　分かりました。 　今様々お聞きしましたけれども、やはり津波であると、津波警報、大津波警報が出ていれば地上からの消火は無理というケースは当然これからも出てくるわけで、その中で火災が起きたとき、倒壊した家屋にまだ生存者がいても、過去の震災などでもありましたけれども、火災がもとで亡くなってしまうということもあります。 　脆弱なこの空からの消火能力、日本としてしっかり整備して、空からであれば、ある程度、地方にいっぱいなくても空から駆け付けるということはできますので、こうした能力を整備していくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○芳賀道也君　是非、アメリカなんかでは、カリフォルニア州で大規模な山火事の際、ヘリコプターが夜間に消火活動に出動したと報じられていますし、また韓国でも、日没後、サーモグラフィー搭載のドローンを飛ばして火事の進行方向などチェックした上で、空中消火隊としてヘリコプターが夜間消火活動を行ったと報じられています。海外でできるのに、日本でできないというはずはないと。しっかり災害に備えてこういったものも強化していっていただきたいと思います。 　次に、二〇一九年五月には、内閣府防災と社会福祉法人全国社会福祉協議会、ＮＰＯ法人ＪＶＯＡＤ、全国災害ボランティア支援団体ネットワークの三者による、三者連携ネットワークのフロンティアがまとまりました。これは、阪神・淡路の震災や東日本大震災で災害ボランティアが百万人単位で協力したことを受けて、課題の整理と今後の提言を行ったものです。 　この三者連携のフロンティア

○芳賀道也君　機能していなかったと指摘があることを踏まえて、科学的に検証して次につなげていただきたいと思います。 　一つ、私、忘れておりました。夜間消防の関係、それから防衛庁の参考人の皆さん、御退席いただいて結構ですので、お取り計らいください。

○芳賀道也君　質問を続けます。 　例えば、珠洲市社会福祉協議会災害ボランティアセンターに関して、一月下旬までは国や県からの人材派遣、アドバイス、後方支援はほとんどなく、孤立に近い状態で、初動段階の官民連携に問題があったと聞いています。このため、先ほど触れた山形県の千川原さんや一部のＮＰＯなどが県外から自主的に集まって、珠洲市各地の被害状況を自ら調査して、約一か月を掛けて災害ボランティアセンターの準備を進めたということです。 　一般的に災害ボランティアセンターの運営には数千万円単位の資金が必要で、災害時は石川県共同募金会などから運営費が本来支給されるはずでしたが、一か月以上にわたり提供されないばかりか、ようやく支給された際も上限百万円までと制限されたと聞いています。通常は三百万円から数千万円までの支給を共同募金会などから受けて災害ボランティアセンターを運営するのが普通だということですが、

○芳賀道也君　今お答えの出てきた金額の多さと百万円とのギャップに驚いています。一月下旬に大きな金額を出すことを決めて、実際に届くには二月になってしまうということは十分考えられるわけで、一か月たっても百万円しかそういう資金が用意されなかったという、これはやっぱり対応の遅れにつながっているわけで、これしっかりと検証していただけませんか。

○芳賀道也君　是非、この検証の結果もお教えいただきたいと思います。 　次に、確かに、二〇一九年、災害対策基本法の改正で、第五条の三として、国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボランティアの連携に努めなければならないとされました。しかし、ボランティアとの連携は努力義務であって、必須の義務ではありません。その手法などもなかなか未確定ということです。 　この災害対策基本法第五条三を改めて、ふだんから連携を義務化して、その連携の方法、手段も明確化し、ボランティア以外に社会福祉法人や一般社団法人、一般財団法人、任意団体なども含む広い意味でのＮＰＯ団体、そしてこの広義のＮＰＯ団体の連合体、災害対応可能な企業との連携強化を義務付け、特に行政、社会福祉協議会、民間支援セクター間の災害中間支援組織の設置などを義務付けるべきだと

○芳賀道也君　はい。 　連携の仕組み、まあ義務化が私は一番いいと思いますが、新たな仕組みも取組も始まっているんで、より、いつ災害来るか分からないのに、まだそういう仕組みができていない県が多くあるということは問題ですので、早急に進めて、その資金であるとかその連携の仕方、こういう方法を定めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。