芳賀道也

○芳賀道也君　是非一〇〇％目指してしっかりとやってほしいんですが。 　我が国では、五十人未満の職場で働く人の割合が五五％という高い数字にもかかわらず、事業所で産業医を選定している割合は三〇％未満、産業保健にも課題があります。五十人未満の事業所では産業保健活動がほとんど行われていない事業所も多い実態があると聞いています。 　そこで、五十人未満の労働者の事業所では、全国に三百五十か所ある地域産業保健センターで無料で活用できるようになっていますが、中小企業や小規模事業所で働く人やその経営者はこの地域産業保健センターのことを知らない。厚労省としてもっとこの地域産業保健センターの告知を広げて、中小企業や小規模事業所で働く人たちにもあまねく産業保健が及ぶようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○芳賀道也君　促進しなきゃいけないということなんですけれども、これ予算が、予算案を見ると、これ減っているんですよね。今年度四十六億円から新年度予算では四十三億円。これ、むしろ一生懸命やるというなら増やさなきゃいけないんじゃないですか。いかがでしょう。

○芳賀道也君　今お答えにあった団体経由、中略、助成金について伺いたいんですけれども、これ、労働安全衛生法に基づく産業保健を進める場合でも、医師、保健師、歯科医師による保健指導や面接、聴取などを行うことになっていますが、このケースの医師、歯科医師の能力担保はどのようにされているんでしょうか。医師は産業医として認められた医師なのか、歯科医師についても研修などを受けた者となっているのか、産業医として産業保健の見識を持った医師が労働安全衛生法上、産業保健を行う中心になるべきではないのでしょうか。いかがでしょうか。

○芳賀道也君　だと、産業医の様々な知見がなくても、医師であれば全てできるということでいいんですか。

○芳賀道也君　これもう時間がなくなりましたからこれで最後にしますが、同じ医師でも、産業医であるような様々な少なくとも経験が持っている医師が法律に基づいて健康、労働者の健康を守るべきだと思いますので、この点についてはしっかりと、医師なら誰でもいいということではよくないと思いますので、検討をしていただきたいと思います。 　この件についてはまた取り上げます。ありがとうございます。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　初めに、ガバメントクラウドへの移行について河野大臣に伺います。 　地方公共団体の標準化システムの移行期限を二〇二五年度末としていることについて、これまで、移行期間、つまり二〇二五年度末を過ぎても一定の期間に移行すればよいという扱いを求める要望が政令指定都市市長会や中核市長会から政府に提出されてきました。 　千七百以上の自治体が同時期に標準化システムに移行することとなりますが、移行期限の二〇二五年度末に間に合わないという意思表示をしている個々の自治体はあるのでしょうか。また、現時点で二〇二五年度末という期限を変更する計画はないのか、河野大臣の御見解を伺います。

○芳賀道也君　私のところにもその悲鳴が聞こえておりますので、是非、いい改革でも無理して進めて不具合が起きたりということがあってはなりませんので、是非そうした声を聞いていただいて、緩やかな幅を持たせて、必要があればですが、是非進めていただきたいと思います。 　次に、今年の一月二十三日には、総務省自治行政局デジタル基盤推進室長から各自治体に、地方公共団体情報システムの標準化に関する移行経費の調査についてという照会ですが、この依頼がありました。 　専門家に伺うと、現行システムの更新に比べて、標準化システムへの移行経費の方が高くなるという回答が多くなるのではないかと危惧する声もあります。 　この照会の調査結果は総務省としてどのような活用をされるのか、またこの調査結果は公開される見込みなのか、教えてください。

○芳賀道也君　短く聞きますけど、これ、ですと、デジタル庁ともこの結果については共有されるということでいいんでしょうか。

○芳賀道也君　是非、せっかく国民の税金を使ってこうしたアンケートを言わば行っているわけですから、先ほどありました、秘密でないものについては公表をしていただいて、地方の声についても分かるようにお願いしたいと思いますけど、この辺はいかがでしょう。

○芳賀道也君　是非公表して差し支えない部分があれば公表してほしいという、あくまでお願いでございます。 　総務省によるこの調査結果は、全国の自治体が標準化システムに移行するプロセス、日程、そしてデジタル庁による各自治体への補助などに何か影響を与えるものなのでしょうか。