芳賀道也

○芳賀道也君　このレビューシートが間違っていたということですし、そのレビューシートでは返金額も見えてこない。我々国会議員は、日本センター事業の予算額、決定額などを主としてこのレビューシートを基に判断しています。確かに、外務省の決算書類の中には、経済改革促進支援事業等委託費として在ロシア日本センターの予算額、決算額が載っていますが、しかし、これだけでは日本センターの予算、決算額は理解できない。レビューシートに誤りがあれば、国民の代表たる我々の判断にも間違いが生じてしまうということがあります。今後、二度とこのようなことがないようにしていただきたいと思います。 　行政事業レビューシートによれば、令和五年度も日本センター事業として四億九千万円の予算を要求しているようですが、決定額は幾らなのか。また、このような情勢で日本センターは五年度どのような業務を行うのか。政府はロシアへの制裁として閉鎖を検討

○芳賀道也君　この目的である北方領土交渉や日ロ平和交渉の環境整備のための日本センターですけれども、交渉進展が絶望的な現状の中では、閉鎖すべきだ、あるいは少なくとも状況が改善するまで凍結すべきではないかということも指摘をさせていただきます。 　さらに、国会法百五条に基づき、外務省による対ロシア日本センター関係経費について、会計検査院に対して検査要請を行うよう要請します。 　委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。

○芳賀道也君　もう一問予定していましたが、時間ですので終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　本法案では、オンライン服薬指導の全国展開に伴って、国家戦略特区法の特例措置の規定からオンライン服薬指導が削除されます。また、オンライン服薬指導などに関する厚労省の事務連絡で、いわゆる〇四一〇の対応と言われる特例に基づく電話による服薬指導などは今年七月三十一日で終了すると聞いています。 　私の知り合いの信頼できる地元の薬剤師の方に伺うと、オンライン服薬指導に限らず、服薬指導は医療安全第一だということです。テレビのコマーシャルの中には、オンライン診察、オンライン処方、オンライン服薬指導で、ポストに医薬品が届くという便利さだけをうたった宣伝もあるようですが、あのコマーシャルから受ける印象のように、処方箋に書いてある内容どおりに機械的に薬を出すのが薬剤師の役割ではないと教えてもらいました。患者の御年齢や体調、ほかに処方されている薬との飲み合

○芳賀道也君　薬剤師さんに伺ったところ、オンライン服薬指導は、新型コロナにかかった場合、非常にこれは喜ばれましたね。あるいは、長時間家を空けられない医療的ケア児、医療的ケア者などの御家族の方、また緊急避妊薬の交付など、特別な場合以外で通常活用するためには幾つか課題があると、幾つもの課題があるということでした。 　医療的ケア児などは一日の栄養剤が必要で、それが一パック一キロあると。三十日分出すと三十キロの薬を抱えて、こちらには手の掛かる子供さんがいて、薬局で実は落ち着いて服薬指導ができないというような状況もある。そういう方には、子供さんがちょっと昼寝をしたときとか、そういうときにオンラインでしっかり指導するというのは非常に役立つんだということでしたけれども、それ以外では通常活用するためには幾つもの課題があると。 　ふだんからなじみのある方が、たまたま仕事などで忙しくて薬局に行けない、具合

○芳賀道也君　今もありましたけれども、身分証明書などを確認するんだということでしたけれども、関連して伺いたいんですが、患者さん御本人がやっぱり病気ですから体調が悪いというので、家族が代わりにという場合もあると思うんですけれども、そのときはどのような身分証明書を想定していらっしゃるんでしょうか、家族が家族であることを証明するというようなときには。お分かりになればということで。

○芳賀道也君　先ほど、かかりつけ薬局、かかりつけ薬局であればいいんだということもありましたけど、元々、家族であることが、顔なじみだった場合はそういったことは省いて、家族とも顔なじみであるような場合はやってもいいんですか、それとも厳格にやらなきゃいけないんでしょうか。どうなんでしょうか。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　今もありましたけど、なじみの近所の患者さんにオンライン服薬指導をするなら偽造処方箋などの問題は起きにくいでしょうが、遠方の方、なじみのない患者さんにオンライン服薬指導をするのは背景が分からないから心配だということをおっしゃっている薬剤師さんは多い。また、オンライン服薬指導に当たって、必ず医薬品の調剤、交付の受取方法の検討も必要です。配達や配送、ロッカー受取などになるケースもあると思うんですが、また、調剤した薬を患者の下に配送する際、患者の同意があれば配送料を請求してもよいという扱いになっていると聞いています。 　例えばなんですが、大手の薬局が配送料無料というのをうたい文句、宣伝文句にして、全国どこでも処方箋を受け付けますということにすれば薬局の寡占が進んでしまうのではないかと、こういうおそれがあるんですが、大手薬局による寡占のおそれについて厚労省

○芳賀道也君　是非、大手のチェーン店の薬剤員が悪いと言っているわけではなくて、寡占が進んでかかりつけ薬局というものが淘汰されてしまうようなことのないように、その辺はしっかりとお願いしたいと思います。 　それから次に、関連するんですが、保険医療としてオンライン服薬指導を行う場合には、例えば抱き合わせで健康食品などを販売、広告したり、医療保険から支払われる処方医薬品に対して、配送料無料や値引きの条件として処方箋に記載のない商品の購入、言わば抱き合わせ販売みたいなものですが、処方箋に記載のない商品の購入を求めたりするなどの行為は規制すべきではないかと思うんですが、厚労省のお考えはいかがでしょうか。

○芳賀道也君　安心しました。これを買えば送料無料にするなんというのは基本的には駄目だということでよろしいんですね。 　オンライン服薬指導は対面による服薬指導の補完的なものです。オンライン服薬指導はどのような状況の場合でもよいわけではなくて、対面による情報提供が必要だと判断された場合、例えば騒音や医療通信機器の環境により音声が聞き取れないなど薬剤師による適切な判断が困難になるおそれがあるとき、あるいは急性疾患などで対面でなければ確認できない情報があるとき、患者が容易に薬局にアクセスできる物理的な距離感も重要だと思います。物理的な距離感を担保するために、厚労省としてはオンライン服薬指導に関してどのようにすべきだと考えていらっしゃるんでしょうか。