吉田とも代

○吉田（と）委員　やはり少し分かりにくいところだと思うんですが、かかりつけ医師とかかりつけ医療機関という言葉を使って区別した方が分かりやすかったのではないでしょうか。 　ところで、この医療法六条の四の二の説明を受けた患者やその家族はどのような効果があるのでしょうか。例えば、単に医療機関の出来合いのリーフレットを渡されて、あとはどうぞお読みくださいというようなものなのでしょうか。医療法に規定を置き、医療機関の管理者に努力義務を課してまでやる必要があるほどのものなのでしょうか。医療法六条の四の二の説明を受けた患者やその家族にはどのような効果があるのか、御説明をお願いいたします。

○吉田（と）委員　この努力義務ですけれども、あくまで医療機関任せなところがありますので、しっかり意図が伝わるように、形だけで終わらない、丁寧な案内が継続的になされるようにお願いしたいと思います。 　他方、医療法六条の四の二の説明を行った医療機関にはどのような効果があるのでしょうか。単に宣伝ができたということでしょうか、同じく労苦に見合うメリットがあるのでしょうか。医療法六条の四の二の説明を行った医療機関にはどのような効果があるのでしょうか。

○吉田（と）委員　チェック機能がないということですので、医療機関に努力義務を課すことだけでは、医療機関ごとに、患者さんに提供する内容、そしてサービスの質が変わるのではないかと考えます。やはり、どの程度までカルテに記載するのか、新たな管理料を取り入れるなど、医療機関側も患者さんも、双方効果があるものにすべきだと考えます。 　続きまして、次の質問に移らせていただきます。 　日本病院会の相沢孝夫会長は、二月二十七日の記者会見で、これまでのようなゾーニングは不要なのか、それでも安全、安心に入院医療を提供できるのかなどの基本的事項について、国、国民、医療機関等、自治体の間で認識を一致させる必要があるのではないかと指摘をされています。 　国が、もう安心、安全である、厳重なゾーニングは不要であり、インフルエンザ等と同等の対応で入院医療を提供してよいなどの考え方を明確に出してもらわなければ、医療機関

○吉田（と）委員　新しくコロナ患者を受け入れる医療機関への体制支援というのは必要でしょうし、入院医療も従来の体制に戻るのが基本だと思います。インフルエンザでもゾーニングが必要でしたらコロナでもゾーニングが必要ということで、両者の間でそんなに大きな隔たりがあるのではないと申し上げたいと思います。 　今日、質問がまだたくさんあったんですけれども、国土交通省の皆さんにもお越しいただいて申し訳ございません。次回また質問をさせていただきます。私の質問は以上で終わります。 　ありがとうございました。

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代です。 　今国会、この厚労委員会では初めて質問に立たせていただきます。加藤大臣始め皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　花粉症の季節でして、マスクのまま質問をさせていただきます。 　では、通告の質問の順番を少し変えさせていただきまして、三番から質問をさせていただきます。 　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法についてお伺いいたします。 　平成三十年に、駐留軍関係離職者等臨時措置法とともに有効期限を延長する法律案が審査された際に、衆議院厚生労働委員会において、国際漁業再編対策を実施する場合には、減船の規模を適切なものとするよう努めること等を政府に求める旨の附帯決議が付されました。 　この減船によって不要となってしまう漁船の処理に係る経費については、どのような対応が行われているのでしょうか。お答えをお願いいたします。

○吉田（と）委員　国際協定の締結等に伴う漁業離職者の減船につきましては、その処理代に交付金が出ているということで問題がないことは確認できましたので、続きましての質問です。 　不要な船舶の処理に関連して、いわゆる放置船についてお伺いをいたします。 　漁港等に、長期間使用されず、破損した状態の船舶が放置されているという話を耳にします。このような放置船は、災害時に二次被害を発生させ、火災や不法投棄の誘発等、周辺環境に悪影響を与えるとともに、漁業への支障を生じさせるものでもあります。 　漁業離職者に対してほかの漁業への転換等の離職者対策を行う上で、こうした放置船が漁業の妨げとなることはないのでしょうか。政府における放置船への対応について、これまでの対策と、今後の方針をお伺いいたします。

○吉田（と）委員　国土交通省、水産庁発行のプレジャーボート全国実態調査についての記載の書面には、調査の背景として、プレジャーボートを利用したレクリエーション活動が盛んになるにつれ、各地の港湾、河川、漁港で多数の放置船が見られるようになり、先ほど御説明いただきましたとおり、津波、高潮時の放置船の流出による被害や、油の流出、景観の悪化といった多岐にわたる問題が顕在化しているとの記載があります。 　この平成三十年度プレジャーボート全国実態調査の結果概要の三水域の保管状況を拝見しましたところ、平成八年度は放置艇が六五％を占めていましたが、減少はしているものの、やはり、平成三十年度では、いまだ放置艇の状況が続いている。 　これまでの取組の成果と、それから、今現状、全国実態調査中ということですけれども、実際どれぐらい減っているのか、これまでの取組の成果と検証というものをしっかり行っていただきたいな

○吉田（と）委員　厳しい財政状況の中ではありますけれども、昨今の物価高を考えると二十年据置きというわけにはいかないと考えますので、次の質問に移らせていただきます。 　続きまして、七番目の質問をさせていただきます。 　戦没者等の妻に対する特別交付金の支給額について、額面百十万円の国債を二回交付するため、合計二百二十万円に増額することとしています。 　国債の償還期間が五年に変更されることに伴い、一回目の国債が交付される際、額面百十万円の国債が交付されるため、一見すると給付額が減ったような誤解が生まれる可能性があるため、支給対象者に対して丁寧な説明を行う必要があると考えますが、どのように取り組むおつもりなのか、御見解をお聞かせください。

○吉田（と）委員　十年の国債であるという慣習でおられるので、給付額が減ったような誤解が生まれないように丁寧な説明を尽くしていただきたいと思います。 　続きましての質問でございます。 　特別給付金国債は、その支給対象者が国債の償還期間中に亡くなった場合、ほかの財産と同様にその遺族に相続されることになります。本来国が慰藉の意を表す対象とは必ずしも限らない相続人が特別給付金を受給することは、制度の趣旨に鑑み、適切ではないとの議論が以前からなされてきました。 　平成二十九年、第百八十九回国会の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の改正の際には、参議院厚生労働委員会において、受給者の国債を相続した者が特別弔慰金の趣旨に照らして真に国が弔慰の意を表すべき者とは必ずしも限らないことに鑑み、戦後八十周年に向けて、戦没者等の遺族の心情等を踏まえつつ、国として弔慰の意を表す方策について検討を行い、国民

○吉田（と）委員　附帯決議というのは院の意向であり、奥様方も大変御高齢であるということからも、戦後八十周年の節目、これがより心に残り、前向きな気持ちを持っていただけるように、また国としても信頼していただける事業となるように尽くしていただきたいとお願いを申し上げます。 　続きまして、法案とは直接関係はございませんが、受給者の高齢化といえば、今の年金制度について、受給者及びその家族の高齢化に伴う問題もよく取り沙汰をされています。 　先日、このような記事が毎日新聞に掲載されました。 　三重県警四日市南署は、二〇二三年三月二日、両親の遺体を住んでいた家に放置したとして、四日市市の無職の男性六十三歳を死体遺棄容疑で逮捕しました。調べに対し、十年ぐらい前に両親が死亡したが、何の手続もせずに放置したと容疑を認めているとのことです。同署によると、遺体は白骨化しており、加害行為が疑われるような外傷はな