吉田とも代

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　今の御答弁から、余りその件数自体に変更はないようにお見受けいたしますけれども、思い出されますのが、二〇一〇年に起きました高齢者所在不明問題です。これは、当時、東京都足立区に住む、一八九九年、明治三十二年生まれの、当時百十一歳の男性が白骨化した状態で発見されたことを契機として、高齢者が、戸籍や住民票などの公的記録上は存在しているが、実際には生死又は実居住地などの確認が取れなくなっているという例が多数存在していることが当時明らかになりました。 　厚生労働省は、各地の自治体で百歳以上の高齢者の所在不明が相次いでいる問題に対しまして、百十歳以上の年金受給者全員と面会をして、緊急安否確認調査を行いました。この二〇一〇年の調査から十三年が経過しておりますが、高齢者人口が増加しているこの状況において、同様の調査はこの十三年間でどの程度実施されたのでしょうか

○吉田（と）委員　今、加藤大臣からいろいろ御説明をいただいたんですけれども、質問レクの際には、この調査というのが、平成二十二年に行われてから令和三年まで実施がされていないというお話でございました。 　厚労省は、百十歳以上の年金受給者の緊急安否確認について、当時、文書を出した平成二十二年八月二十七日同日に、ほかの二つの調査結果も公表をしています。 　一つは、八十五歳以上の現況届を出して年金を受給している方に係るサンプル調査についてという文書です。この中身は、高齢者の死亡後に遺族らが年金を不正受給していないか把握するため、厚生労働省が、八十五歳以上の年金受給者七百七十人を対象にしたサンプル調査で、同省は二十七日、実際は四十八人が死亡していたと発表をしています。所在不明者も二十七人に上り、その割合から、同省は、八十五歳以上の方は、全国では八百人程度と推計をするということでした。安否不明のまま

○吉田（と）委員　今、加藤大臣から、平成二十二年、それから二十六年ということでしょうか、あと令和三年と三回調査がなされたということで、二十六年につきましては失礼いたしました。二十七年度、実施する予定だったが実施しなかったというふうにちょっと私お伺いしておりましたので、申し訳ございませんでした。 　また、今、不正受給におきましても、できましたら隔年、四年とか三年とかではなくて、毎年すべきではないのかなと私は思います。というのは、やはり皆さんの年金ですので、調査研究を大いにして、国民の皆さんがやはり納得感を持って年金を受け取るという形を取らなければいけないと思いますし、厚生労働省が主体となって、主導的立場となって、年金機構と、そして自治体との連携、これが取れるように図っていただきたいと思います。 　やはり、今この時代において、八〇五〇問題、これが更に九〇六〇問題にも発展すると言われておりま

○吉田（と）分科員　日本維新の会、徳島一区の吉田とも代と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に移らせていただきます。 　政府は、自治体情報システムの標準化、共通化について、令和七年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指しています。一方で、各自治体は、システム標準化に対応するための費用面で不安を抱えていると伺っています。 　国が示したデジタル基盤改革支援補助金事務処理要領では、補助率十分の十となっていますが、地方六団体が令和四年十二月二十日に公表した「令和五年度予算編成及び地方財政対策について」によると、移行に伴う費用の増大について、私の地元徳島市でも同じですが、市町村から非常に大きな懸念が示されているとしております。 　また、デジタル庁と全国知事会による意見交換の場、デジタル車座対話が令和四年十月十八日に開催されましたが、全国

○吉田（と）分科員　尾身副大臣、ありがとうございます。 　地方からは、厳しいスケジュールの中、かなり膨大な作業があると伺っております。それに伴う担当職員の負担が大きいということで、職員の増加なども必要だと聞いております。このような視点からも、先ほど大変心強い御答弁をいただいたんですけれども、調査の方もしっかり、このような視点も含めて対応していただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、続きまして、次に、維持管理費、いわゆるランニングコストについてです。 　政府は、システム標準化により運用コストの三割減を目指すとしておりますが、デジタル庁が昨年九月に公表した資料によりますと、基幹業務システムのガバメントクラウド先行事業における投資対効果の机上検証の結果、ガバメントクラウドを先行して利用している八団体のうち、既にハードが共用化されている三団体については、ガバメントクラ

○吉田（と）分科員　ありがとうございます。 　この三割削減の目標など、地方自治体は初めての事態に大変戸惑っておりまして、標準化すればコストダウンでバラ色かと思ったら、そうでもないと。先ほど御答弁いただいたように、それぞれの自治体は、これまでのシステム導入状況などもございますので、今後の利便性のためにシステムの標準化はまさに必要だと考えますが、一方で、大きな不安を抱いている自治体の皆様にしっかり寄り添っていただくということも重要で、その強い決意を持って進めてくださるようにお願いいたします。 　また、デジタル庁も総務省も地方の声に耳を傾けていただき、こぼれることなく皆さんがしっかりその便益を享受できるようにお願いしたいと思います。 　それでは、続きまして、インターネット投票について質問をさせていただきます。 　二〇〇二年に、我が国において初めて、岡山県新見市が電子投票を市長選挙、市議会

○吉田（と）分科員　疑問票の解消や開票時間の短縮、また、音声案内による視覚障害者等への対応も可能であることなどの利点もありまして、これまでの専用機だけでなく、タブレット端末などの汎用機を用いた電子投票の導入を引き続き検討していただきたいと思います。また、事業者や地方公共団体に開発、導入、こちらも促していくことが必要かと思います。 　今、メールというのはもうポピュラーなものですけれども、例えば、メールが立ち上がったとき、私も会社員でしたけれども、メールが届きましたかとか、確認作業というのをしっかり行っていたかと思うんですね。そういう失敗もありながら、繰り返していくことで電子投票の導入が可能になるかと思いますし、また、電子投票というのは、これをまずしっかり実施して成功させていくことがインターネット投票につながっていくと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして

○吉田（と）分科員　ありがとうございます。 　今、課題をるるお知らせいただいたんですけれども、例えば、本人確認という部分で、本人確認が困難なことということですが、公職選挙法の四十四条で、「選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない。」と定められています。 　投票所に出向いて投票日に投票するのが原則ということですけれども、投票所での投票を求めるのは、確実に本人確認ができ、また、誰に投票したのかの秘密を守りやすいからだといいますけれども、現行の紙による投票でも本人確認というのは不十分ではないかと私は思っておりまして、例えば手ぶらで投票に来られた有権者の方の本人確認の状況についてお伺いしたいと思います。

○吉田（と）分科員　今御答弁いただいたんですけれども、場合によっては成り済ましということも可能ではないかと思うんですが、御見解をお聞かせください。

○吉田（と）分科員　ありがとうございます。 　厳格に今徹底して確認を行っているということでしたけれども、例えば、その身分証明書につきましても、顔写真が掲載されているものなどで確認を徹底する必要があるかと思います。それに、技術の進歩によりまして、指紋認証ですとか虹彩認証、顔認証、静脈認証などの機械的な生体認証の方が、人間による確認よりも確かだと言われる時代が来るかもしれません。 　現行の選挙制度におきましても不十分な点があるかと思いますので、今後、現状の投票所の在り方というものも再検討していただきたいと思います。 　さて、投票率の低迷が問題視される中、平成三十年八月に公表された投票環境の向上方策等に関する研究会報告、この報告書では、マイナンバーカードの海外利用を前提に公的個人認証機能により本人確認を確実に行うなど、一定の対応方策を講じることにより、在外選挙インターネット投票の実現に向け