浅野哲

総理、手を挙げられていましたけれども、もし一言いただければ大変ありがたいんですが。

ありがとうございます。 　それでは、次の質問です。 　次の質問が、先ほど少し申し上げた資源を大切に使うための提案ということであります。廃炉サイトからのレアメタル回収についてであります。 　中国によるレアメタルの輸出規制などが強化される中、国内の製造現場は現在混乱をしています。 　ＪＡＭが二月に実施した緊急調査の結果、磁石やタングステン、モリブデンなどのレアメタルが入手困難な状況になっており、代替品の調達コストが三倍超にもなっている事例が多数報告されています。中には、欲しい磁石を磁石単体では売ってもらえなくて、何かの部材の中に含まれているもの、その部材丸ごと買えば売ってもらえるということで、それを丸ごと買って、分解してその磁石を使っているなんていう事例もあるそうなんです。 　ですので、このような現状を政府がどのように認識しているのか、当面の対応策についても伺います。これは経済産業大

特に後段の、廃炉施設から出る大量の電子機器からの回収、これは決して簡単ではないと思うんです。ですので、効率的な回収技術の開発ももちろん大切、そこを避けては通れないと思いますが、ただ、これをやらなければいけないという意思をしっかりと経産省としても持ち、表明をしていただきたい。それによって、民間企業がそこに対する投資を行う機運も高まっていくと思いますので、今後、これは一朝一夕にいく話ではないと思いますが、将来のために是非お願いしたいと思います。 　続いて、暗号資産の税制について伺いたいと思います。 　暗号資産の税制と規制緩和について、昨年の税制改正大綱において、暗号資産の課税が申告分離課税の二〇％へと見直される方向性が示されたことは大きな前進だと思います。しかし、その実施時期が二〇二八年一月というのは変化の激しい分野においては遅過ぎるのではないかというのは、先日、代表質問でも指摘をさせてい

海外の情勢も含めて答弁いただきまして、ありがとうございました。 　是非これは、呼称も含めていろいろな考え方があると思いますので、我々も調査を進めていきますので、引き続き議論させてください。 　続いて、中小企業への経営策を取り上げていきたいと思います。 　日本経済の屋台骨である地方の中小企業支援について、政府は春闘に向けて力強い賃上げを要請していますが、現場の体力は既に限界に達していると言えます。日本商工会議所の調査によれば、中小企業の六割以上が人材流出を防ぐための防衛的賃上げを強いられています。労働分配率も約八割に達し、これ以上の賃上げ余力は極めて厳しいのが現実です。 　そもそも全企業数の九九・七％を占める中小企業は、日本全体の雇用の七割、地方に限れば実に八割もの雇用を支え、国全体が生み出す富の半分以上をつくり出しています。それにもかかわらず、現在、その約六五％が赤字という過酷な状

中小企業の稼ぐ力を取り戻すために様々な施策がこれからも必要だと思うんですけれども、もう一つの観点から質問をさせていただきます。 　中小企業の稼ぐ力を高める上で欠かせないのが、人づくりです。ＡＩやロボットが普及する時代にあっても、最後に日本の物づくりと産業競争力を支えるのは現場で高い技能を発揮している技能人材です。海外でブルーカラービリオネアが誕生しているように、これからの日本も高度な技能を持つ人材が高く評価される社会にしていかなければなりません。 　しかし、現在、技能人材を育成する重要な大会である技能五輪の二〇二八年日本大会の開催が危ぶまれているのです。この年は、愛知県で技能五輪の世界大会が開催される予定で、人手の確保等に課題があることが理由とされています。しかし、過去に世界大会が日本で開催されたいずれの年も、日本大会、国内大会が中止されたことは一度もありませんでした。 　一年、たっ

厚生労働大臣から、一度決めはしたものの、現場の声に応じて今柔軟に御検討いただいているというふうに伺いました。是非、引き続き、まだヒアリングは続けられるというふうに聞いておりますので、よく声を聞いていただき、また、将来のためにできるだけの協力を我々も惜しみませんので、是非お願いしたいと思います。 　そして、続いての質問です。 　続いての質問は、食料品ゼロ税率化、そして我々が提案している社会保険料還付つき住民税控除について質問させていただきます。 　高市総理は、目玉政策として食料品消費税ゼロを掲げておられます。しかし、これを実施すれば、消費税率が一〇％、八％、そして〇％と三つの税率が同時に混在することになり、これは税の三原則である公平、中立、簡素に完全に逆行し、インボイス対応を含め、ただでさえ苦しむ全国の事業者や農家にかなりの事務負担とコスト増を強いることになりかねません。 　我が党は

ちょっと国民会議についても、再度お誘いをいただきましたので、一問、最後に聞きたいと思うんですが、その前に、やはり今我々が懸念しているのは、玉木代表が提示をした十の懸念の中にも含まれているんですが、三つの税率が同時に存在することになる、公平、中立、簡素という原則から見たときに非常にこれは問題なのではないかというふうに思っております。 　これについて政府としてどう考えているのかということを是非更問いで伺いたいんですが、これは財務大臣の方からお願いできますでしょうか。

残された時間が僅かですので、最後の質問になるかと思います。改めて、国民会議について総理に伺いたいと思います。 　先ほども総理からは国民会議への参加をお誘いをいただきましたが、我々も党派を超えた建設的な議論を設けること自体は否定をしておりません。そういうものがあってもいいと思いますし、これからはそういったものももっと増えていくべきだとも思っています。 　しかし、国民会議が射程とするテーマの範囲がどこまでなのかというのがやはり気になります。仮に、この国民会議、言い方を変えれば国会の外で予算案や法案の骨格を与野党が事前に合意してしまった場合、国会の委員会や本会議における法案審議が単なる追認機関に成り下がってしまいます。これは議会制民主主義の形骸化とも言えます。 　改めて、国民会議の射程とするテーマの範囲や権限、議会制民主主義との整合性をどう担保していくおつもりなのか、これについて見解を伺わ

時間が参りましたので終わりますが、この国民会議についても、今総理は担保できるというふうにおっしゃったんですが、やはり提案側と審査側が同一人物である可能性をどう考えるのかというのは非常に立場によっても違うと思いますので、引き続き我々も議論を深めていきたいと思います。 　終わります。

国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　玉木代表は今、経済対策を中心に議論をさせていただきましたが、私は本日、障害福祉をまず取り上げさせていただきたいと思っております。 　まず、パネル一、皆様のお手元にある資料一を御覧ください。 　まず、障害児のいる御家庭では、現在、特別児童扶養手当を始め多くの公的支援が提供されていますが、その多くに所得制限がかかっています。頑張って給料を増やすほど、複数の支援が打ち切られ、子供を外に連れていこうとするほど、自己負担が増えていきます。これは、罰則的な多重の応能負担として、その御家族に現在降りかかっている状況にあります。 　特別児童扶養手当や障害児福祉手当、特別障害者手当など、主な障害福祉の所得制限によって支援を受けられずにいる方々は全国に少なくとも約八万人いるとされています。これは現在の受給者総数の一七％に相当する人数です。そ