浅野哲

○浅野委員　その上で、冒頭申し上げたように、現在、春闘期間中であります。そして、現に、中小零細企業の皆様からしたときに、これは、個人のユーザーの立場ではなく、会社を経営する立場の皆様から考えたときに、従業員の賃上げをするためには、やはり企業の手元に残るお金を増やしておかなければいけない。 　一方で、現在行われている補助金は、四月末で終了を今のところ予定をされているという話であります。これまでも柔軟に対応してきたというのが政府の答弁ではありますけれども、これは是非、春闘期間中に、今後の方向性に対して、一定の方向性を総理自ら出していただきたいと思うんですけれども、こちらについて一言いただけますでしょうか。

○浅野委員　続いてのテーマに移りたいと思います。次は、政治資金の透明化についてになります。 　資料の二番を御覧いただきたいと思います。こちらは政治資金規正法の条文を抜粋して記載をしております。 　我々国会議員は、言うまでもなく、この国会の一員であり、我が国唯一の立法権を有する存在であります。当然ながら、既存の法律は遵守しなければなりません。 　そして、今回の政治資金の問題。改めて、政治資金規正法のルールをいま一度皆様と確認したいんですけれども、まず、一番上、第八条の二に書いてありますのは、これは政治資金パーティーに関する記載であります。 　要点だけ申し上げますと、政治資金パーティーの収入から経費を差し引いたその残額は政治活動に支出することが規定されています。そして、その下、第九条を御覧ください。そして第十二条も併せて御説明しますけれども、第九条は、政治団体が会計帳簿をちゃんとつけな

○浅野委員　ありがとうございました。 　ここ連日、予算委員会では政治資金収支報告書不記載問題が取り上げられておるんですけれども、この条文を改めて確認してみて、ちょっと総理に伺いたいことがあります。 　これは通告していないので、分からなければ分からないで結構なんですけれども、第九条に定められている会計帳簿、いわゆる政治団体の会計帳簿に不記載という事案が今回あったというような類いの報告あるいは情報をお持ちかどうか。政治資金収支報告書については多くの議員が不記載だったというのが既に報じられておりますけれども、会計帳簿については何らかの情報を持っているかどうか、答弁をお願いします。

○浅野委員　ありがとうございます。 　そこについては、今ここで時間を余り割くことができませんので、今後ともいろいろ聞いていきたいと思いますけれども、その上で、改めて総理に聞きます。 　政治資金収支報告書に記載されずに、今回のように、法律に違反する形で、誰の目にも触れることなく保持されていた政治資金があった場合、これを課税対象ではないと認めることは可能なんでしょうか。

○浅野委員　おっしゃるとおりだと思います。事実の認定が絶対に必要だと思います。 　その上では、先ほど確認したように、政治資金の収支報告書への不記載というのは第十二条違反ということになります。それがちゃんと課税対象ではない政治資金だったのかどうか、そして、第二十四条ないし二十五条で規定されている罰則の対象としてそれが該当するのかどうか、これはしっかりと、我々は立法府の人間ですから、法律に基づいてきちんと真実を究明をしなければいけないと思います。 　それは今後とも、我々としては、真実を明るみにするために確認を深めていきたいと思うんですが、今日、ちょっとほかの観点でもう一問聞きたいことがございます。 　そもそも政治資金パーティーの収入というのは課税対象にはなっていないというのがこれまでの議論でもありました。それは、法人税法の施行令第五条の中で収益事業の三十四類型というのがあるんですけれども

○浅野委員　いろいろ運用面も含めた法改正をして透明性を確保するのはもちろん私も賛成ですし、それはやらなければいけないことだと思うんですが、私が今日指摘したいのは、資料の三を見ていただくと、政治家個人については、政治資金収入から支出を差し引いた分が雑所得になって課税されるという仕組みが既にあります。そして政治団体についても、いわゆる物販事業のようなものについては、売上げから経費を差し引いた残りの利益が課税対象になるというルールが既にあります。ただ、今申し上げた政治資金パーティーについては、チケット収入から経費を除いたその残額、収支と書いてありますけれども、これが課税対象になっていない。制度的にもここはやはり整合しない状態なのではないかと思うんですね。 　ですから、改めて、この部分についても、今後はこの立法府の中で議論を深めるべきだということを提案したいと思います。 　そして、時間がなくな

○浅野委員　もう時間が参りましたので終わりますが、今後、国が行う事業なのにもかかわらず、その大半が国民負担によって賄われることに対してどうなのか、この在り方についても議論を深めたいと思います。 　終わります。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、新藤大臣の方に、まさに今春闘が始まったばかりですけれども、非常に大事な春闘になるかと思います、賃上げに向けてどのような環境整備をしていくのか、これを中心に大臣にお伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、今の経済情勢認識について大臣にお伺いをしたいと思います。 　十三日のことになりますが、日経平均株価は千円以上値上がりをして、一時三万八千円を突破しました。三十四年ぶり、バブル後の最高値を更新したということでありました。また、同日ですが、ニューヨーク外国為替市場では、円相場、一時一ドル百五十円台まで下落して、約三か月ぶりの円安水準となった、そんなことが最近ありました。 　株価が上がるのは結構なことですし、それだけ企業業績も好調なんだろうということを思わせるわけですけれども、それは、賃上げにとってはプラ

○浅野委員　ありがとうございます。 　やはり、労使交渉の上で賃上げの幅というのは決まっていくわけですけれども、ただ、大臣もおっしゃるように、様々、特に為替影響なんかは、収入を増やす部分もありますけれども、コストを上げる部分もあって、もろ刃の要素がございます。 　次の質問は、やはりこのところずっと高騰が続いております原油価格について伺いたいと思います。 　現在、持続的賃上げの実現には、大臣が先ほどおっしゃったように、事業者が収益をまず確保しなきゃいけない、そして、その収益が確保できるということを予見可能な状態でなければいけないということがあるかと思います。 　その中で、今、原油価格の高騰が続いている状況というのは、企業側にしてみればコスト圧迫要因、そして賃上げに対しては非常に慎重な姿勢にならざるを得ない要素になっているということでありますが、これは経産省の方に伺いますけれども、原油価

○浅野委員　事前にも、上がる、下がる、どうなるというのは言いづらいというのは聞いておりましたけれども、ただ、企業は今春闘交渉をする中で、こういった先行きが分からない中で春闘交渉をしなければいけない。そんな中でできるだけ賃上げをしていただかなければいけないわけですから、分かりませんというのは政府の見解なのかもしれませんが、ただ、その環境の中で企業が賃上げ判断をしなければいけないという現実もまたあります。 　続いての質問は大臣に伺いたいと思いますが、現在行われているガソリン、電気代等への激変緩和措置は、特にガソリン代の激変緩和措置は四月末までとなっております。これらのエネルギー価格は、運送業や情報サービス業など企業活動の固定経費として業績見通しにも関係しているため、春闘交渉にも影響を与え得るものだろうというふうに認識をしております。 　国際取引市場での原油価格の見通しというのは確かに読みづ