浅野哲

○浅野委員　ありがとうございます。 　後段の部分、好循環をつくることが重要だというのは私も同感なところでありますし、この後、労務費の価格転嫁についてもちょっと質問に取り上げたいと思うんですが、その前にちょっと一点確認したいのは、前半、大臣は、燃料費への補助も、これまで六回、政策の変更の決定をしてきている、やはり今後も柔軟かつ機動的に対応をするということをおっしゃったと今聞こえたんですけれども、これはつまり、今の時点で四月末でやめるという方針はありますが、この方針をまた、七回目の判断というんでしょうか、柔軟かつ機動的に、例えば延長するだとか内容を変更するだとか、こういったことも現時点では否定されないということでよろしいですか。

○浅野委員　ありがとうございました。 　重要なやり取りだと思いましたので、引き続き注視していきたいと思います。 　是非、私としては、大臣おっしゃるように、状況に合わせて柔軟に対応していただきたいですし、やはり春闘交渉、賃上げ交渉は、この三月、四月あたりで、一定程度、規模の大きな会社は結論が出ます。ただ、それはガソリンの激変緩和措置が終わる前の話ですので、終わる段階でどうなるかというのをどう予見させるかというところも非常に大事だと思います。 　大臣は、この賃上げに向けても、そういった環境整備をする責任がおありの方だと思いますので、是非、政府の中での検討や、春闘交渉中に一定の予見可能な見通しが産業界に届くように御配慮いただきたいというふうに思います。 　続いて、労務費の価格転嫁について伺いたいと思います。 　先ほど大臣もおっしゃっていましたが、やはり、労務費を価格に転嫁しなければ、先

○浅野委員　ありがとうございます。 　私も、そのハンドブック、指針を拝見しましたが、かなり、これまで、画期的という評価だそうですけれども、中小企業からしてみたら、こういう、ここに記入して交渉すればいい、しかもそこに公取のクレジットが入っている、政府がこの方針を示しているんだからと、そう言えるのが心強いというのは私も聞いておりますが、大臣も御自身でおっしゃったように、それをまだ目にしていない中小企業はたくさんあるということで、その部分をいかに隅々まで行き渡らせるのかというところが、本当に今回、中小企業の賃上げがなされなければ、大臣がおっしゃる好循環、日本全体での好循環というのは夢物語になってしまいますので、そこをどういうふうに実効性を高めていくかというのは是非引き続き努力をしていただきたいと思います。 　次の質問ですが、今度は、海外の企業と取引する場合の価格転嫁について質問したいと思いま

○浅野委員　では、次の質問に移ります。 　次は、国が発注する案件の価格転嫁について伺いたいと思います。これは政府参考人の方に質問させていただきます。 　先日の参議院の所信質疑の中で、岸田総理は、国交省の公共工事においては、官公需法に基づき毎年閣議決定をしている国等の契約の基本指針にのっとって、契約締結後の物価動向を踏まえて、スライド条項を用いた契約変更を行っているというふうに答弁を総理はされました。 　この基本方針の中では、次のように書いてあります。 　「公共工事の発注に当たっては、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施も含め、適切に対応するものとする。」とあります。 　一方、国の物件及び役務の契約については、ちょっと表現が違います。「契約の途中で需給の状況又は原材料費、エネ

○浅野委員　実質的には既に契約変更も含めてこれまで行った事例があるということなんですが、であるならば、本日の資料三には今の私が読み上げた文章が記載されておりますけれども、わざわざこれは分けなくてもいいのではないかと思うんですが、分けなきゃいけないんですかね。一緒にはできないんでしょうか。ちょっとこれは更問いになりますが、お願いします。

○浅野委員　ありがとうございます。 　少なくとも、やはりこの指針を読んで現場の方たちは動くので、契約変更も含めてという文言があるかないかで非常に現場の方たちの印象は変わると思うんですね。くれぐれも、物件、役務についても契約変更も含めて対応をすべき、こういう意気込みを現場の方には周知していただきたいというふうに思います。 　何度もうなずいていただいていますので、御理解いただけたものというふうに思いますが、本当に今、春闘交渉期間中というのもありますけれども、やはり中小企業の、この仕事を受ける側の価格転嫁が実現しなければ先ほどの大臣の好循環は生まれませんので、是非そこは徹底いただきたいと思います。 　続いての質問に移りたいと思いますが、供給力の強化という言葉がこのところよく聞かれます。大臣も所信の中でこの供給力の強化というのを一つの項目に出されておりましたが、以前も私、予算委員会で質問させ

○浅野委員　今の話を聞くと、ますます、供給力の強化という言葉を使うよりも、稼ぐ力を高めようとか潜在成長率の強化とか、そういう言い方の方が我々としてもしっくりくるものですから、ここは是非、産業界も、供給力の強化と言われたときに、よし、じゃ、生産能力を高めようとか、そういう発想にすぐ行っちゃいますので、資本、労働力、あとは生産性ですね、これをちゃんと総合的に高めるというイメージを持たれやすい表現を使っていただきたいと思っています。 　次の質問なんですが、今大臣がまさにおっしゃった、潜在成長率を高める、若しくは企業の稼ぐ力を高めるためには、資本の増強、あとは労働者のスキルアップ、そしてイノベーション、技術革新を通じた生産性の向上というのは確かに大事だと思います。ここには是非、政府としても今考えられているような政策資源を投入していただきたいんですけれども、今日は、それに加えて、もう一つ、目を向け

○浅野委員　はい。終わります。ありがとうございました。

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。（拍手） 　質問に先立ち、令和六年能登半島地震で犠牲となられた方々に心よりお悔やみを申し上げ、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 　国民民主党も、被災地の一日も早い復旧に向けて、被災者生活再建支援制度の更なる拡充や、被災地ライフラインの早期復旧に取り組む自治体職員や産業界等の支援にも努めてまいります。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に関する質疑を行います。 　所得税の定額減税について伺います。 　本制度では、令和六年分の所得税額から一人当たり三万円を控除することとしておりますが、本施策の目的は物価高騰対策なのかデフレ脱却なのか判然とせず、国民には十分に伝わっていないと思われるため、財務大臣からの明確な説明をお願いいたします。また、三万円の根拠と、本施策による効果をどのように見積もっているかについても教えてください

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　私は、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　現在、政治資金規正法に違反する行為を繰り返していた疑惑がかけられているにもかかわらず、現職の閣僚を含む複数の自民党所属議員がその説明責任を果たしておらず、政府と自民党に対する国民の不信感が極限に達しています。これまでの関係閣僚、関係議員の発言内容を見る限り、各位が把握している事実があったとしても、捜査への影響を理由に明言を避け続け、自己点検を理由に回答を先延ばししているような印象を与えており、その姿勢は、多くの国民の心に、政治家が保身に走っているのではないかとの疑念を抱かせています。 　収入の不正申告による裏金のキックバックは、事実であれば明らかな違法行為であり、仮に民間企業でこのようなことが起きれば、粉飾決算や横領などの罪に問われ、社会的な信