浅野哲

○浅野委員　今日、この後、最後に大臣にも伺いたいと思っているんですが、これから、日本が持っている技術ですとか、そういった産業競争力の源を海外にもっと展開していく際に避けられないのは、やはり、こうした人権デューデリジェンスの取組がいかに日本国内で浸透しているか、徹底されているかというところは、当然ながら国際社会から見られて、それが評価をされることになりますので、是非、今日やり取りさせていただいた中身については、今後経産省の中でもしっかりと推進をしていただきたいですし、今日は時間の関係で議論できなかったのですが、中小企業だけが頑張るだけじゃなくて、先行している大企業と中小企業の連携によるネットワークでの解決といいましょうか、そういった観点からも様々な新たな制度設計を議論する余地が十分にあると思いますので、ここは是非今後とも議論を深めさせていただきたいと思います。 　残りの時間は、ＣＯＰ28の

○浅野委員　要するに、各国が同じ粒度といいましょうか、同じ具体性を持って目標を定めていないですとか、その目標水準が国によってまちまちであることが現状の課題だということなんですが、それは今後ＣＯＰの場などで、是非外務大臣にもそういった各国の取組をできる限り平準化する方向に日本がリードしていっていただきたいと思っていますが、もう一方の視点として、では、そうはいっても、国によって排出量が大きく異なる中で、抑えるべき地域、国というところがあると思うんですね。 　次も環境省に伺いたいと思うんですが、現状、私の手元にある資料ですと、例えば、中国は全世界の三一・八％のＣＯ2を排出している、アメリカがそれに次ぐ二番手で一三・四％、ＥＵが二十七か国全体で七・六％といったような数字が手元にあるんですけれども、中国、アメリカといった国々が排出量を抑えるのはもちろんなんですが、これから成長するアジア圏において今

○浅野委員　ありがとうございました。 　今、最後、アジア全体では五〇％ということで、中国も含まれますが、アジア圏内でこの排出量をいかに抑えるかが今後の地球環境にとっては大きな問題だということは既に皆さん周知のことかと思いますが、続いて、最後、残りの時間は大臣に聞いていきたいと思います。 　今やり取りをさせていただいたような現状があり、ＣＯＰ28の前後で表面化したように、各国の目標設定やその進め方がまだまだ均一化が図れていないという中で、では、日本がどのような貢献をこれからしていくのかという部分について、二件、是非お願いしたいと思うんです。 　まずは、最近、カーボンニュートラルの議論が始まって以来、火力発電というものが非常に悪者扱いされているんですが、実は、日本の火力発電技術というのは世界の中でもトップ水準の高効率、低排出の性能を持っていて、確かに火力を使わずにエネルギーを確保できるこ

○浅野委員　最後になるかと思いますが、もう一問、大臣にお願いをさせていただきたいと思います。 　私は、今年の夏に、内閣委員会の海外派遣でポーランドに行ってまいりました。当委員会の藤井委員も一緒に、そのときは内閣委員の理事として参加をされたんですけれども、ポーランドなどが所在する東欧諸国が現在形成する、三海域イニシアチブという枠組みがあります。これは、中央ヨーロッパ、東欧及びバルト諸国の連結性の強化を通じて、欧州からインド太平洋地域にわたる広域の安全保障に寄与するものとして、日本政府もこの取組は強く支持してきたというふうに聞いております。 　そのとき現地で聞いたのは、今後、この三海域イニシアチブの枠組みの中で、エネルギー安全保障の観点から、ウクライナがすぐ隣にあって、ロシアとのエネルギー安全保障の問題がありますから、エネルギー安全保障の観点から広域ネットワークを形成する動きが出てくるとい

○浅野委員　終わります。ありがとうございました。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、ＪＡＸＡ法改正案ということで、これから、限られた時間ではありますが、よろしくお願いいたします。 　るるこれまでも質疑されてきまして、大分論点、多様な論点が出てまいりました。私からも、冒頭まず、今回の法改正によって、非常に、宇宙戦略に関する基金が創設されるという中で、それをどのように使っていくのか、そしてその先にどのような勝ち筋が我々には見えていくのかというところ、しっかりと、政府でこれまで検討してきた中身についてまずは確認していきたいと思っております。 　具体的な研究開発、基金を使って支援する対象、テーマというのは、これから策定される宇宙技術戦略というものを踏まえて決めていくということなんですけれども、この宇宙技術戦略というもの、海外でもやはりそうした戦略は、既に策定をしている国が幾つかございます。 　政府の資料にも載っていま

○浅野委員　ヒアリング、参考人で呼んで話を聞き取ったりはしているということなんですけれども、やはり、問題は、決定権を持っていないんですね、その方たちは。参考、聞かれたことに答えるということで、自ら考えることを主張したりだとか、意思決定に関与するという立場がないところが問題だと思っていて、そこについては今後の、これは年内には基本的考え方を整理して、年度内には戦略を策定するということですから、相当急ピッチで今議論が進められていると思いますけれども、なので、この段階でメンバー構成を入れ替えるというのが余り現実的ではないことも承知をしているんですが、是非、運用の中で、こうした経済界、産業界の、あるいはしっかりと現場の技術を熟知している人物の主張を聞き取って、それを意思決定に反映させるようなプロセスというものをしっかり基本政策部会の中で取り入れていただきたいと思うんですけれども、それをしっかりこの場

○浅野委員　最後の方、ちょっと声がちっちゃくてよく聞き取れなかったんですけれども、とにかく、ちゃんと聞いていきますということですね。うなずいていただきましたので、次の質問に行きたいと思いますが。 　先ほど、答弁の中でも、ちゃんと勝ち筋を見通して戦略を作っていくということなんですが、今、政府ではどんな勝ち筋を思い描いているのか。現状の日本の得意とする分野、まだまだ他国にリードされている分野、あろうかと思いますけれども、どのような勝ち筋が今政府の皆様には見えているのか、その現状認識について伺いたいと思います。

○浅野委員　それはそうなんだろうなと思いながら聞いていたんですけれども、ちょっと私が気になったところを申し上げますと、政府の資料にも掲載されているんですが、今後の市場の予測ですね。これを見ると、今、コンステレーション衛星だとかＨ３ロケット、いわゆる打ち上げ分野、そして人工衛星の分野というところを例示されましたけれども、今後の宇宙市場全体を見たときに、予測がされているのは、人工衛星も打ち上げ技術に関しても全体の本当に一割にも満たないような市場規模しかないんですね。 　これからどんな分野が成長していくかというと、まずは衛星通信機能を用いたコンシューマーサービスですとか、あるいは地上設備、宇宙のインフラを支えるための地上の設備だったり、あるいは宇宙空間での活動を支えるような設備、そしてさらに、通信技術を使った、先ほどコンシューマーサービスと申し上げましたけれども、それによって派生する様々な二次

○浅野委員　外部人材も活用しながらということですので、それは是非進めていただきたいというふうに思いますが、もう少し具体的な懸念を申し上げますと、先ほどもありましたように、ＪＡＸＡの所属している方々の属性を見ますと、七割が技術者なんですね。確かに、大学や他の研究機関との連携を日常的にしていて、幅広い技術、知識を持っているかもしれないんですが、じゃ、それが、研究開発を支援する側の目から見て、いわゆるプロジェクトマネジメントのスキルを持っているかどうかだとか、財務的な視点から実現可能性というのを判断できるかどうかとか、まあ全て一人でやるわけではないんでしょうけれども。 　仏作って魂入れずではなく、これからＪＡＸＡには是非とも日本にとって宇宙のフロンティアを更に広げるような活躍をしていただきたいと私も思うんですが、そのためにはやはり、今組織図が手元にありますけれども、この組織体制の抜本的な見直し