浅野哲

○浅野委員　大臣、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　時間が少し短くなってまいりましたので、一問飛ばさせていただいて、続いて、統括庁について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、政府は今回、内閣感染症危機管理統括庁の業務として、新型インフルエンザ等対策政府行動計画等に基づく各省庁の準備状況のチェック及び改善を行うこととしております。各省庁は、これらの点検や改善によって、常に即応体制を整えておく必要があると感じております。 　この即応体制というところが私は非常に肝だと思っているんですけれども、具体的にどのように、この行動計画に基づくチェックと改善によって即応体制に結びつけていくのか。現在政府で検討されている内容について教えていただきたいと思いますし、是非、この点検や改善というプロセスがどの程度の頻度で行われていくものなのか、教えていただきたいと思います。

○浅野委員　次の質問に移りたいと思います。 　続いては、統括庁が平時からどのような情報を収集し、把握しておくべきかという質問になるんですけれども、まず、新型インフル特措法の第十四条では、厚生労働大臣に様々な報告義務を課す規定がございます。例えば、罹患した際の病状の程度に関する情報であったり、感染症の発生状況、あるいは感染症の動向や原因に関する情報、そして感染症の予防や治療に必要な情報、その他必要な情報、こういった様々な情報を調査、収集して、厚生労働大臣が対策本部長である総理に報告をする義務が規定をされてございます。 　ただ、実際には、厚生労働大臣が直接、調査、情報収集を行うのではなく、都道府県に対して、それらの情報収集作業というのが協力要請という形で行くことになります。 　私は、この三年間の反省として、例えば、この間、ＨＥＲ―ＳＹＳであったり、ＶＲＳ、そしてＣＯＣＯＡといった様々な情

○浅野委員　前向きな御答弁、ありがとうございました。大変重要なことだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後の質問になるかと思いますが、政府参考人の方に伺いたいと思います。 　情報システムの関係で、厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症が流行するよりも前に、パンデミックを想定した症例情報迅速集積システム、ＦＦＨＳというシステムに研究予算を投じて開発をしたということを伺っております。このシステムは、医療機関や保健所などで診断された感染症の症例情報を迅速に集積し、分析することで、感染症の発生動向を把握することを目的として開発されたものなんだそうです。 　まさに新型コロナのときなどに活用されればよかったのではないかというふうに思うわけですが、ただ、実際に活用されてはいなかったということを伺いました。なぜ活用しなかったのか。是非、その理由について教えていただきたいと思いま

○浅野委員　ありがとうございました。 　続きはまた次回以降させていただきたいと思うんですけれども、今の話を聞いていても、なぜ、このＦＦＨＳで開発、培ってきた、システムのベースデザインであるとかノウハウというものが今回生かされなかったのか、生かされたのかどうかもちょっとこれから確認をさせていただきたいと思うんですが、非常にもったいないというふうに思うんですね。 　だからこそ、先ほど大臣が御答弁いただきましたように、基本的な計画の段階で、こうしたものが必要だというのをしっかり国の方で、統括庁の方で示していただいて、それに基づいて厚労省なり各省庁が必要な情報を収集できるシステムを構築しなければいけないと思いますので、大変重要なものだと思っておりますので、是非そのことを重ねてお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、よろしくお願いいたします。 　事前に考えてまいりました質問の多くが前の委員の皆様の質問の中で大体把握することができましたので、私の方からは、少し、今日の冒頭の候補の発言の中にあった内容について質問させていただきたいと思います。 　挽候補は、ライフサイクルコストや品質コストを考える際に、安全性と有効性を重視する、中長期的な視野から経済性、効率性を追求するという点が重要だ、その点から見て、政府の諸施策の中には課題があるものがあると考えている、このような発言をされましたけれども、そこをもう少し具体的に、どういった視点で捉えていらっしゃるのか、お伺いできればと思います。

○浅野委員　大変分かりやすい御答弁、ありがとうございました。 　続いて、今日の最初の佐々木委員の質問の中で、業務内容の見える化による無理、むら、無駄の排除、見える化を通じたそういったリスクテイクといいますか、そういったことについて役に立ちたいというような趣旨の発言をされていたかというふうに記憶をしているんですが、今、業務内容の見える化というのは、一方で進んでいるＤＸに関しても非常に重要な取組だと思っております。 　挽候補が業務の見える化というものについてどのようなイメージを現在お持ちなのかについても、是非、御意見を伺えればと思います。

○浅野委員　では、時間が参りましたので、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

○浅野分科員　おはようございます。国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、予算分科会、第三分科会ということで、今日は、予備費、そして子供、子育てに係る所得制限の撤廃等について質疑の中で取り上げさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、予備費について大臣に質問させていただきたいと思います。 　今回、今審議がされております令和五年度予算案の中で、コロナ、物価高対策予備費については四兆円計上がされております。この積算根拠について、これから質問させていただこうと思うんです。 　二月十日の委員会質疑の中で、まずは同様な質問をさせていただいた際、金子大臣政務官の方からはこのような答弁をいただきました。まず、予備費を計上する際に考慮した項目として、新型コロナの感染拡大や物価の高騰、そして世界的な景気後退が我が国の景気を下押しするリスクなど、こういったことを念

○浅野分科員　御答弁ありがとうございました。 　今のような質問をさせていただいた背景について申し上げますと、今国会においては防衛費財源確保法の審議もこれから予定をされておりまして、使わずに、執行されずにある決算剰余金、この一部が防衛費の財源に充てられることを今議論されております。ですので、予備費が余りに過大になって、その余り分が大きくなってしまうと、それが結果的に防衛費の財源に回ってしまうのではないか、そのよしあしは別にしても、そのような可能性を残しておくことが国民の間で不安や疑念を生じさせるのではないか、こういったことを懸念しての質問になります。 　次の質問に移りたいと思うんですが、今私が少し申し上げました予備費を使わずに余った分、この余った分はその後、決算剰余金として一般会計に繰り入れられるということは、今の制度上論理的にあり得るのかどうか、この辺りを御答弁いただきたいと思います。

○浅野分科員　少し分かりにくい議論かもしれませんけれども。 　要するに、予備費の使わなかった分、これを、特例公債を発行するはずだった分を発行しないようにして相殺させて、いわゆる国の債権というものをできるだけ最小化しよう、それに努めるというのが特例公債法に定められているというふうに私も事前に伺いまして、今の答弁を伺いましたけれども。 　改めて、今回、私が今日指摘をまずさせていただきたいのは、防衛費が、これから財源確保が議論されていく中で、同時にコロナですとかエネルギー価格の高騰という問題が起き、ここ数年間五兆円規模の予備費が計上されている。一義的には、予備費というのは、この使い道というものは比較的柔軟に決められるものですから、国民にとってみれば、この予備費をあらかじめ過大に準備しておいて、余ったものがそのような防衛費の財源に回されることが非常に心配だ、計画外使用されないものか、これをやは