浅野哲

○浅野委員　終わります。どうもありがとうございました。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、四十六分間という時間をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、私、大きく三つのテーマを準備させていただきました。一つは所得制限、今も議論がありましたが、所得制限撤廃に関する議論、そしてもう一つは、現在本当に国民の皆様が困っている電気代高騰対策、そして最後は賃上げということで、まずは所得制限から入りたいというふうに思います。 　我々国民民主党、所得制限撤廃に向けた問題提起は、今から六年前の二〇一七年の臨時国会で、当時の矢田わか子参議院議員が問題を提起したところから活動をスタートしております、もう実に六年目に入っておりますが。その後、二〇二一年の衆議院選挙公約、そして二二年の参議院選挙公約でも、この所得制限の撤廃を訴えてまいりました。昨年末には小倉大臣にも、時間を取っていただきまして、この所得制限撤廃の必要性につ

○浅野委員　お二人ともありがとうございました。 　もちろん、今日はこの予算委員会の最初の質疑の機会ですから、今日結論を伺おうというつもりはございません。ただ、今後のこの予算委員会での議論であったり、あるいは各委員会での議論に備えて、基本的な考え方を今日確認させていただければというふうに思いますし、やはり、私は、重みをどう認識するかというふうに質問させていただきました。その意図は、今、時代の変化、あるいはニーズの変化、情勢認識、政府内でも変わっているということを聞かせていただきました。 　それと同時に、先週の与党各幹事長からの発言によって、日本全国でこの所得制限撤廃を求める子育て中の皆様からの期待も一気に膨らんでいる状況だという、この国民の注目あるいは希望といったものが今膨らんでいること、これが本当の重みだと思います。 　是非、この国民の期待の重さを十分御認識いただいて、今後の政府内で

○浅野委員　いま一度このパネルを見ていただきたいんですけれども、今総理が説明したとおりなんですが、片働きは現時点で、このケースだと百十二万円納税をしています。それに対して、Ｎ分Ｎ乗に切り替えた場合には四十八万円になりますので、マイナス六十四万円なんですね、納税額が六十四万円分減るということになります。共働きの場合は六十六万円から四十八万円に減りますから、マイナス十八万ということで、おっしゃるとおり、減り幅は片働きの方が大きいわけです。ですから有利だとおっしゃったんですが。 　私は、改めて、日本の我々の、給与をいただいてそれを生活に充てる場合、家族の単位でやはり管理をします、一つの生計共同体というのが家族だというのが日本の一般的な形であろうかと思いますから、ですから、個人で納税額を決めるという日本の税制のこれまでの在り方なんですけれども、ここもまた考え方の転換をすべきじゃないかというのが我

○浅野委員　我々は、やはりそこをもう一歩踏み込むべきだという立場を取っています。 　やはり、現場からいただいた声をこれから御紹介もいたしますけれども、現に今、親の経済力によって、様々な支援を受けられずに将来の選択肢を狭められてしまっている子供であったり、あるいは、日々生きることに対するハードルがより高くなってしまっている子供たち、その親御さんがいらっしゃいますので、この先は具体的な話をしてまいりたいと思います。 　最初のテーマは、貸与型奨学金に関する所得制限についてであります。 　昨年十一月十六日の内閣委員会で、私、貸与型奨学金について世帯年収で利用制限が設けられていることについて質問をさせていただきました。そのとき、政府からは、学生は定職に就いておらず、学費は親が負担していることが多いので、親の所得を基準としているんだという答弁があったんですね。 　ただ、親の所得が一定程度を超え

○浅野委員　例えば、今御紹介した御家庭も含めて、特に今、コロナ禍になりましてから、将来お医者さんになりたいとか医療従事者になりたいというお子さんが増えているというふうに聞いています。医学部に進みたいといったときに、本当に今、学費、高いですよね。年収が千二百万あったとしても、子供が二人、三人いたら、その将来お医者さんになりたいという子供は、公立でしか選べないということに本当になっているんです。 　ですから、個別の事情を勘案するという努力は、是非、是非、文科大臣、今の答弁で、難しい、慎重に検討しなきゃいけないとおっしゃいましたけれども、これは政府の責任で、この国の将来のために頑張らなきゃいけないところだと思います。 　国民の皆さんは今頑張っているんです。国公立に受かろうと思って、勉強して、頑張っているんですが、それでも、かなりのプレッシャーですよ、国公立しか行けません、これに落ちたら、あな

○浅野委員　今のは、もう本当にこれまで何回も聞いた答弁ですけれども、何か振出しに戻っちゃった感じがしますね。 　やはり、親が払うからいいでしょうというその理屈は、その理屈でこれまで来ているから、先ほど御紹介したような困っている世帯が生まれているということだと思うんですね。 　ですから、今回、所得制限撤廃の議論を、児童手当について、いろいろな党が提案をしておりますし、その声を受けて、政府内でも検討するということをおっしゃっていますので、まず、貸与型奨学金の所得制限撤廃は、やはり私や我々から考えたときに、教育基本法の理念、あるいは子どもの権利条約の理念、あるいは民法改正内容との整合性、そして何より、まず現場に、まさに今、教育の機会を得られずに苦しんでいる子供とその親御さんがいるという厳然たる事実があるわけです。 　ですから、是非このことを重く認識をいただいて、今後の検討においては、是非、

○浅野委員　補装具については、先ほど申し上げたように、数十億という規模で所得制限の撤廃ができる余地があると思います。是非そこは具体的に検証していただいて、実現に向けて取り組んでいただきたいですし、やはり総理、聞く力というのを以前からおっしゃっていますけれども、この当事者の声、是非聞く機会をつくっていただきたいということを求めたいと思います。 　続いてのテーマですけれども、所得制限の撤廃の話から次のテーマに移ります。小学校休業等対応助成金について質問させていただきたいと思います。 　間もなくコロナが五類に移行するという議論もございますが、それと併せて、厚生労働省では、小学校休業等対応助成金・支援金について、三月末で終了する方針を決めました。 　現在、その後継の制度として新しい制度が検討されているというふうにあるんですけれども、具体的にはどのような制度内容を想定しているのか、そして、なぜ

○浅野委員　柔軟な働き方ができるような制度を各企業にビルトインしていただくことを要件としている点は、私は合理性があると思います。 　ただ、一点懸念があります。そういったフレキシブルな働き方をできる制度をビルトインしない企業に勤める方々が、従業員が、今後、お子さんがコロナに感染してしまったり、あるいは家族が感染して看護しなければいけなかった場合に、使える制度になっているのかどうかなんです。企業の施策、柔軟な働き方をその企業が取り入れれば、この制度の対象になるというふうに聞こえたんですけれども、万が一、その制度をビルトインしない企業が現れた場合に、そこに勤める従業員をどう守るのか。 　この点について、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○浅野委員　ありがとうございました。 　是非、今後、この点についても、国会での充実した議論に政府としてもお答えをいただきたいと思います。 　続いてなんですが、子育ての中でよく話題にも出てきますが、男性の育休取得向上策について一問質問させていただきたいと思います。 　これは提案も兼ねていますので、是非、大臣の御見解もいただきたいと思っているんですが、育休制度が整備されている職場に勤める男性が育児休暇を取得しない理由の第一位は、給料を減らしたくないというふうに調査結果が出ております。厚生労働省の調査結果になります。 　男性の育休取得は、出産直後の母親の育児負担の軽減やレスパイト、ひいては子供を産み育てやすい環境整備に貢献をすると思っております。 　こうした育休取得率が増えてはいるんだけれどもなかなか増えにくい環境、状況の改善に向けて、私は、今回、賃上げ税制のスキームが、経産省が準備し