浅野哲

○浅野分科員　繰り返し申し上げますけれども、今の、特例公債の発行抑制に努めた上で、それでも生じた決算剰余金の半分は公債返還に充て、残りを防衛財源に回すということですけれども、そこの回す部分にやはり予備費からのお金の流れがあり得るとなると、国民の信頼というものが、国民の不安がそこに存在するということを今日は指摘させていただきたいと思っていましたので、特例公債の発行抑制に努めるというのはもちろん大事ですけれども、是非、この透明性、そして国民に不安を与えないような予備費運用というものを引き続き御検討していただきたいということを申し上げて、今日は次の質問、テーマに移らせていただきたいと思います。 　次の質問ですけれども、まず、児童手当の所得制限撤廃が今国会では話題になっておりますので、それについて伺いたいと思います。 　まずは事実確認を、事実確認といいましょうか、客観的な部分の確認をさせていた

○浅野分科員　事前に私、しっかり、先週ですね、直前通告ではなく、先週の半ばにこの質問を通告させていただき、約一時間、答弁された方の部下に対して説明をさせていただきました、この質問の趣旨を。 　改めて伺いますが、これは規模ありきの議論ではございません。今、日本に住んでいる、日本で暮らしている子供の人数というのは政府は把握することが可能だと思いますし、また、それぞれの年齢やどんな学校の何年生なのかというのも把握ができていると思います。 　この客観的な数字があれば、今の私の質問には答えることは理論上できると思いますし、それが政府の中の議論に何らかの影響を与えるものではなく、これはあくまでも国会の中での政策議論ですから、政府の検討は政府の中でやっていただきまして、是非、政府として、国会からの質問に対しては真摯に答弁をいただきたいと思いますので、もう一度答弁をお願いいたします。

○浅野分科員　済みません、この議論、こういう質問に答えていただけないと、国会の中での所得制限撤廃についての客観的なデータが集めることができず、議論をすることができません。 　三月末、小倉大臣の下で検討された結果が明るみに出て、六月頃をめどに予算も含めた政策の内容が具体化した際に、そこから我々国会議員に審議をしろと言われても、もう国会は恐らく会期末。じゃ、いつ国会議員は、皆さんが今考えている内容について、我々も考えなければいけない。これが三権分立。行政は行政の中で考え、国会は国会の中でしっかりと考え、それに基づいて必要な、考えるために必要な情報はお互いに真摯に提供し合うというのは、これは当然のことだと思うんです。 　また、試算をすることは予断を持ってできませんということなんですが、これは試算ではなく、単純な計算です。既に判明している数値に基づいて、一定の金額を掛ければ出せるはずですし、そ

○浅野分科員　多分、このまま続けていてもらちが明かないと思いますので、そうですね、この分科会の中での質問は、これ以上は続けても意味がないと思いますが、今おっしゃった政府の基本的姿勢というのは間違いだと思います。 　数字を出すことで国の政策議論が、政府の中での議論が何らかの影響を受けるのであれば、それは恐らく政府の中のガバナンスの問題であって、我々国会議員は、国会で議論をするために、皆さんからの情報提供も受けながら、議論を、熟議を重ねていくためのこのやり取りですから、是非そこは今後是正をしていただきたいということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 　児童手当については、もう少し基本的なところを伺いたいんですが、児童手当の先ほど申し上げた一兆二千億円余りの予算、これに加えて事項要求というのを行っているのかどうか、事実確認をさせていただきたいと思います。 　また、財務省の方には、

○浅野分科員　ありがとうございました。 　ちょっと時間が残り僅かとなってまいりましたので、少し質問の順番を変えさせていただきまして、次は、貸与型奨学金について、二、三質問させていただきたいと思います。 　貸与型奨学金、いわゆる第二種奨学金と呼ばれているものですけれども、令和五年度予算額とその根拠について、まずは御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○浅野分科員　ありがとうございます。 　貸与型奨学金なんですけれども、有利子と無利子というのがございます。私はこれまで、有利子の貸与型奨学金については、やはり所得制限をなくして、家庭の経済状況によらず、全ての希望する子供たちが有利子の貸与型奨学金くらいはせめて利用できるようにすべきではないかというふうに主張してまいりました。今、答弁の中では、要件を満たし、なおかつ希望する学生全てには提供する準備があるという御答弁でしたけれども、私は、要件を満たしという部分を取り除くべきではないかというふうに主張しております。 　貸与型奨学金の場合は、貸与型ですから、必ずいずれ返済がされてまいります。現に、年間の予算の拠出した分の八割程度は、卒業した元学生の皆さんから返済がされていて、ほぼ戻ってくるお金ですね。戻ってこない分については、まだ返済時期に入っていない分ということで、国の財政を傷めるようなもの

○浅野分科員　もう時間が参りましたので、これで終わりにしたいと思いますが、経済的事情によって学びを諦めないように、まさにおっしゃるとおりだと思います。 　ただ、家庭の収入が多い世帯でも、何度も多分国会では聞いていると思いますが、多子世帯、兄弟がたくさんいるようなお子さんたちについては、例えば、一番上に生まれた子が公立の学校しか行けない、もし自分が私立に行ってしまったら下の弟や妹が行けなくなるかもしれないから、あなたは公立しか行っちゃ駄目よ、そんなことを言われている子供たちはたくさんいますし、結果として、進学先を諦めたりだとか、選択肢が狭まったり、そういう子供たちが現にいるのも事実でございますので、是非そういった部分も含めて、学びを諦めないような環境整備に御尽力いただくことをお願いして、終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、約四十分間の時間をいただきました。よろしくお願いいたします。 　今日は、大きく三つのテーマを取り上げさせていただきたいと思っております。まず初めに、本日の委員会でもたくさん議論がされております賃上げについて、そして全世代型社会保障、また最後、経済安全保障について、質疑を順にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、後藤大臣にお伺いしたいと思います。 　後藤大臣は所信演説の中で、新しい資本主義の実現に向けて、経済再生の鍵を握るのは構造的な賃上げだと述べられました。 　構造的賃上げというものをもう少しかみ砕いて私なりの解釈を申し上げますと、まずは技術開発や人への投資を行う、そして、それらによって生産性の向上あるいは付加価値の向上を実現する、またさらに、その価値を適正な価格へ反映をするとともに、取引量の

○浅野委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　おっしゃるように、働く人々のスキルチェンジ、あるいはそれを適切に評価する制度整備、そして円滑な労働移動を実現するためのセーフティーネットも含めて、こうした三位一体の改革ということだと思うんですけれども、大臣も答弁の中で少し触れられましたポスティング制度というものもありますが、この労働移動という言葉の中には、企業内におけるそれぞれの人材の価値を発揮できるような配置転換という意味での労働移動と、企業や産業分野を超えた人の移動、産業構造転換というものが含まれていると思うんですね。 　とりわけ、企業内の部分については、労働者本人の意向ももちろん大事なんですが、人事担当者、上司であったり経営者であったり、こういった担当者によるコーチングやメンタリングというのも不可欠だと思います。 　やはり、ここでリスキリングの議論をする上で注意しなければい

○浅野委員　大臣が同じ問題意識を持たれていることは分かりましたので、是非、リスキリング当事者への支援のみならず、それを支える管理者、経営者側へのリスキリングの支援というものも含めて、今後様々な制度内容の御検討をお願いしたいと思います。これはまだ、詳細、これから議論も深まっていくと思いますので、引き続き取り上げさせていただきたいと思います。 　続いては、中小企業の賃上げについて質問させていただきます。 　中小企業の多くが賃上げをしたくても賃上げができない、あるいはしないというような意向を持っているという調査結果を多数目にいたします。中小企業の賃上げを実現するためには、価格転嫁というものを政府が支援していく、推進していくということは認識をしているんですが、賃上げのために価格の上乗せをするというのもこの価格転嫁の中に含まれているのかどうか。政府は賃上げのための価格の上乗せも含めた価格転嫁を推