山本博司

○山本博司君　はい。 　ありがとうございました。以上で終わります。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、情報通信研究機構法の改正案の審議ということでお聞きをしたいと思います。 　今回の改正案は、サイバー攻撃対策のために、この総務省所管であります国立研究開発法人である情報通信研究機構、ＮＩＣＴが実施をする通信機器の調査を延長するものでありまして、この調査はこれまで今年度末までの五年間に限っておりましたけれども、来年度以降も継続できるようにする点が大きな見直しでございます。また、調査対象を拡大をして、これまでの通信機器に加えまして、機器に搭載をしているソフトウエアとウイルスに感染した機器を新たに対象とすることとしていることも承知をしております。 　そこで、冒頭お聞きをしたいんですけれども、時限措置について聞きたいと思います。 　平成三十年の法改正で五年間の時限措置を設けておりましたけれども、これは、五年間で解決できると思っていたのか

○山本博司君　ありがとうございます。 　この平成三十年の法改正に基づいて、平成三十一年二月より、このＮＩＣＴにおけるサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査、また利用者への注意喚起を取り組む、いわゆるＮＯＴＩＣＥを実施してきたわけでございます。実施してからおよそ四年余りが経過しましたけれども、これまでにどのくらいの効果があったのか、その実績を伺いたいと思います。 　また、我が国のサイバーセキュリティー対策の一層の充実強化を図るためにも、民間事業者への働きかけ、民間事業者が行うサイバーセキュリティー対策への十分な支援策、これも必要であると考えますけれども、どのように対応しているのか。また、働きかけによりまして未然にサイバー攻撃を防げた事例などあるのか。こうした点について確認をしたいと思います。

○山本博司君　このＮＯＴＩＣＥに関しましては、サイバーセキュリティーの対策の重要性と取組につきまして正しい理解を促進するためにも大変重要な取組であると思う次第でございます。 　不備があった場合にはこうしたインターネットプロバイダーを通じて利用者に注意喚起をしておりますけれども、十分な周知が大事でございます。メーカーの開発、製造の段階から適切なセキュリティー対策を実施するなど、インターネットに接続する機器の安全性の確保、これを民間事業者の皆様にも理解していただくことが今後も重要になると思います。 　そこで、今後のサイバーセキュリティー対策どのように強化していくのか、伺いたいと思います。

○山本博司君　しっかり対策強化、お願いをしたいと思います。 　次に、特定アクセス実施業務に関して伺いたいと思います。 　通信の秘密は憲法で保障されました重要な権利でございますけれども、無制約ではありません。今後、電気、ガス、水道、通信、運輸、金融など私たちの暮らしを支えるこの基幹インフラの機能、これがサイバー攻撃によって停止するようなことがあれば、国民生活に与える影響は甚大でございます。支障を来す事例が国内外で増えている中におきまして、能動的なサイバー防御の措置、これは必須でございまして、官民挙げて対策を強化しなければならないと思います。 　先日も、大阪市内の医療機関におきまして、サイバー攻撃によりまして電子カルテシステムの障害によって診療業務が停止するという事態が発生したところでございます。こうした事態を未然に防ぐためにも、今回の措置、大変重要でございます。 　その上で確認させて

○山本博司君　次に、サイバー攻撃対策を担う人材の育成について伺いたいと思います。 　総務省では平成二十九年に、総務省予算を活用して、ナショナルサイバートレーニングセンター、これを開設をして、国や地方自治体の職員、インフラ企業の社員らを対象にした実践的なサイバートレーニングの演習、こうしたことを行うなど、人材づくりに取り組んでいるところでございます。また、東京オリパラにおきましても、個人情報や企業情報をサイバー攻撃から守るスペシャリストのホワイトハッカー、これも養成をしてきたと承知している次第でございます。 　ただ、我が国の現状といいますのは、セキュリティー対策に従事している人材、これは充足しているとは言えない状況にございます。特に、地方自治体や中小企業、デジタルの人材の確保は難しいという声も聞いている次第でございます。 　そこで、サイバー攻撃対策を担う人材の育成の必要性について認識を

○山本博司君　最後に、大臣に伺います。 　デジタル化が進む一方で、サイバー攻撃、ますます巧妙化、悪質化して、影響が広範囲に及ぶリスク、これも増大しているわけでございます。その意味で、我が国唯一の情報通信分野のＮＩＣＴ、この人員や予算を拡充をして技術や知見の更なる活用を図ることは大変大事でございます。 　私も、以前、小金井市の機構を視察させていただきました。大変大事な研究が行われていることも実感をしております。こうしたＮＩＣＴの重要性に鑑みて人員、予算の確保、拡充をすべきと考えますけれども、大臣の見解を伺います。

○山本博司君　以上で終わります。ありがとうございました。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、大臣の所信に対する質疑ということで、新しい経済対策や放送、通信の課題に関して伺いたいと思います。 　まず初めに、経済対策に関して伺います。 　十一月二日に政府は新しい経済対策を取りまとめ、変革を力強く進める供給力の強化と物価高を乗り越える国民への還元、この二つを車の両輪として、あらゆる政策手段を総動員して様々な対策を講じております。今後、補正予算の編成も今進められていると思いますけれども、この地方の成長を実現するためにも、総務大臣のリーダーシップ、これは大変重要であると考えます。 　大臣は、七日の所信の中で活力ある地域社会を築くことに言及をされておりますけれども、そこで、経済対策の実現に向けた大臣の決意、認識を改めて伺いたいと思います。

○山本博司君　こうした経済対策を実施して地域経済を支えるためにも、公明党といたしましても提案させていただきましたけれども、それぞれの地方公共団体におきましては、地方創生臨時交付金の拡充とともに、円滑に自由度高く地域活性化が実施できるように、今年度の地方交付税の増額、これをすべきと考えますけれども、大臣の認識を伺います。