山本博司

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、地方税法及び地方交付税法の改正案に関する質疑ということでございますので、地方財政及び地方税制の課題に関しまして質問をさせていただきたいと思います。 　令和五年度の地方財政計画におきましては、臨時財政対策債の発行を前年度比マイナス〇・八兆円と抑制し、平成十三年度の制度導入以来最少となったほか、交付税特別会計借入金の償還及び国税減額補正精算の前倒しも行われ、地方財政の健全化が進んでいると高く評価をしたいと思います。 　しかしながら、令和五年度末時点での地方財政は百八十三兆円程度の見込みと、いまだ巨額の借入金残高を抱えております。また、臨時財政対策債の残高は四十九・一兆円、交付税特別会計借入金の残高は二十八・三兆円となっております。こうした債務の縮減、これは着実に進めるべきでございまして、そのために臨時財政対策債の発行抑制も行われたも

○山本博司君　ありがとうございます。 　債務の縮減はもとよりでございますけれども、地方の一般財源総額の確保、これも極めて重要でございます。 　ロシアによるウクライナ侵略などの背景としましたエネルギー価格の高騰が続いておりまして、追加の経済対策、これが求められている状況にございます。令和四年十二月の消費者物価上昇率が四・〇％となるなど物価上昇が顕著である中で、令和五年度の地方財政対策におきまして、学校や福祉施設などのこの地方公共団体の施設の光熱費の高騰を踏まえて、単独の一般行政経費を七百億円増額するなどの対応がなされている次第でございます。 　こうした対応によりまして住民サービスに大きな支障が出ないようにすべきと、こう考えるわけでございますけれども、まず、この長引く物価高騰が地方公共団体の行政サービスにどのような影響があると、こう分析をしてこの七百億円という数字を出したのか、この数字の

○山本博司君　ありがとうございます。 　こうした、今、先行きはまだ不透明な状況があるということでございますけれども、やはり長引くこういう物価高騰の中におきましても地方公共団体が必要な行政サービスを確実に提供できるように、実際の状況に応じて実質的な財源確保、これに努める必要があると考える次第でございます。 　現在、岸田総理から指示がございまして、与党としてこの物価高に対しての追加の経済対策を検討し、昨日、公明党といたしましても総理に提言を出した次第でございます。また、地方公共団体のこの行政サービスが滞ることがないように、この点についても対策を講じることが大切になると思います。 　今後の状況によりましては、状況の変化に応じて更なる地方交付税の増額ということも検討すべきと考えますけれども、大臣の見解を伺います。

○山本博司君　しっかりとこの点に関しましてお願いを申し上げたいと思います。 　次に、地方税に関して伺いたいと思います。 　先ほど申し上げましたように、長引く物価高騰はあらゆる経済活動に影響を与えております。特に中小企業の置かれた状況は大変厳しいものがあると思います。 　そうした中で、令和五年度の与党税制大綱によりまして、中小企業支援では、法人税の軽減税率の特例の適用期限を二年延長するとともに、生産性向上や賃上げを目的とした、取得した機械や装置の償却資産に係る固定資産税に関しまして二年間半減する特例措置を創設することになっております。こうした支援策が創設されたことは意義のあることでございまして、着実に中小企業に届くように周知をお願いをしたいと思います。 　この生産性向上、賃上げを目的ということでございますけれども、この中小企業への固定資産の軽減策について、その内容を伺いたいと思います

○山本博司君　こうした厳しい状況の中で中小企業の方々が設備投資をするということは相当勇気の要ることだと思いますので、二年間の特例措置ということでございますけれども、是非、中小企業に寄り添った税制になるようにしっかりと対応していただきたいと思います。 　次に、車体課税に関してお伺いをしたいと思います。 　我が国は、温暖化対策として、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素化の目標を掲げております。自動車の分野では、二〇三五年に、電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、またハイブリッド自動車という電動車の一〇〇％乗用車新車販売という政府目標を掲げて、ガソリン車の新車販売終了を目指しております。 　電動車の一層の普及促進を図る観点から、今回の自動車税の改正では、燃費基準達成を三年間で段階的に引き上げることで電動車の普及を促しております。化石燃料に依存した

○山本博司君　ありがとうございます。 　この電動車化に関連をいたしまして、固定資産税に関して伺いたいと思います。 　今回の改正では、路線バス事業者への固定資産税の減免が盛り込まれました。カーボンニュートラルへの対応として電気自動車、ＥＶバスを導入するために充電設備などを取得した場合、固定資産税の三分の二を五年度にわたって減免するという内容でございます。 　路線バスは、燃料費の高騰や新型コロナ禍で移動需要が落ち込んだのを背景に、経営環境の悪化が加速をしております。バス業界の方々からは、厳しい状況の中で地域のバス路線を存続していくには固定費用の負担を軽減することが必要不可欠との強い要望をお聞きをしておりました。 　この固定資産税の減免措置は、地方自治体が策定する地域公共交通で位置付けられたバス路線を維持することなどが条件となりますけれども、経営が大変厳しい中で減免が認められたことは大き

○山本博司君　今日は国土交通省にもお越しいただいております。 　これまで申し上げてきましたように、この地域公共交通の活性化は高齢化、過疎化する地方におきましては大変大事なことでございます。特に路線バスは地域の身近な足として活用されており、なくてはならないものでございます。 　今国会では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正案を準備されていると伺っております。この法律案の概要について国土交通省に伺いたいと思います。あわせて、地域公共交通におけるバスの位置付け、地域交通の再構築に向けてどのような支援を拡充していくつもりなのか、確認をしたいと思います。

○山本博司君　大変大事な点でございますので、地域公共交通の柱となるバス路線の支援、お願いをしたいと思います。 　こうした様々な固定資産税の減免措置は、政策措置として、政策的措置としてこの政策目標を達成する上では大きな効果を発揮すると思います。一方で、この固定資産税は税収約九・二兆円ということで、市町村税収の約四割を占める市町村の基幹税目でもございます。 　固定資産税は、安定的で税収の変動が少なく、どの地方公共団体にも財源が広く存在し、その偏在が少ないという性格を持っているために、市町村にとりましては安定的に確保したい税目であります。よって、この政策的措置と安定的な確保のバランス、これが重要になると思います。 　政府・与党としても責任を持って対応していきたいと思いますけれども、この固定資産税の確保に向けた認識について大臣に伺いたいと思います。

○山本博司君　ありがとうございます。適切な対応をお願いしたいと思います。 　こうした脱炭素化を進めて、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションの実現に向けて政府を挙げた取組が求められると思います。 　令和五年度の地方財政計画の中で脱炭素化推進事業債を創設したと伺っております。その意義について伺いたいと思います。

○山本博司君　ありがとうございます。 　この事業債は事業期間が令和七年度までとなっておりまして、今ありましたように、令和五年度は一千億円が計上されております。 　また、この事業債は、公共施設などにおきまして、太陽光やバイオマス発電を活用した再生可能エネルギーや、ＬＥＤ照明の導入など省エネルギーとともに、公用車による電動車の導入も対象事業となっております。 　この電動車化につきましては、既にほとんどの地方自治体で何らかの形で計画に盛り込んでいるとのことでございますけれども、更なる促進に向けて、総務省としても是非積極的な取組を進めていただきたいと思います。 　そこで、この公用車の電動車化に向けてどのように取り組むつもりなのか、認識を伺います。