山本博司

○山本博司君　着実に進めていただきたいと思います。 　この生活困窮者支援制度におきましては、相談窓口を設けるこの自立相談支援事業や住宅確保給付金の支給の仕組みなど、これは必須事業ということで、福祉事務所が設置されている自治体で実施をされております。この支援制度によりまして、ＮＰＯ法人、また社会福祉法人の力も借りて、全国で千三百を超えるワンストップの相談窓口が設置され、コロナ禍におきましても大きな力を発揮いたしました。 　しかしながら、就労に必要な訓練について期間を定めて実施する就労準備支援事業、また住居のない生活困窮者に対しまして一定期間、宿泊場所や衣食の提供を行う一時生活支援事業、また家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付けのあっせん等を行う家計相談支援事業、さらには生活困窮家庭の子供への学習支援事業、この四つの事業は、地域の実情に応じて実施するこれは任意事業となっているために

○山本博司君　今御報告があったとおり、やはりこの生活困窮者への支援、また孤独・孤立対策というのは地域によって格差があってはならないと思います。自治体の規模であるとか財政状況の違いによって受けられる支援が変わるということは極力なくしていっていただきたいと思います。

○山本博司君　その中でも、例えば全国には人口で一万人未満の自治体、五百ほど存在いたしまして、全体の三割を占めております。こうした規模の小さい自治体というのは、先ほど九百六とありましたけれども、福祉事務所が設置されていないためにも、この任意事業が行われていないケース、これは数多くございます。 　幾つかの自治体が広域的に連携をして人材の確保や事務事業を行うということは、この生活困窮者支援制度でも活用できると考えるわけでございます。例えば、ごみ処理や消防などの事務を中心に一部事務組合という仕組み、これは広く活用されております。 　そこで、総務省にお伺いをしたいと思いますけれども、一般的にこの広域行政の必要性、どのように規定をしているのか、また、生活困窮者の支援制度でもこの広域行政を活用できるのではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。

○山本博司君　ありがとうございます。 　是非、この広域的な支援、是非、厚労省におきましても推進をお願いをしたいと思います。 　次に、孤独、孤立とも大変関連性が高い引きこもり対策に関して伺いたいと思います。この引きこもり対策は、私自身、議員となって十六年近く取り組んでいるテーマでもございます。 　新型コロナの影響によりまして、孤独や孤立など、人々が引きこもる状況が深刻化していると思います。内閣府が三月に公表したこども・若者の意識と生活に関する調査によりますと、十五歳から六十四歳で引きこもり状態にある人、全国で百四十六万人いると推計されております。その上で、約五人に一人は理由の一つに新型コロナの流行を挙げており、コロナの影響も色濃く反映されております。 　もし、それまでの心の支えや、人、社会との関わりが全てなくなり、孤独な状態が放置されれば、先行きの生活への悲嘆から命の危機にもつながり

○山本博司君　是非とも、これ、中高年を含めて引きこもりに関しては、やはり孤独、孤立の対策、内閣府がよろしいんではないかと思っておりますので、是非検討をお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、文科省にお聞きします。 　孤独・孤立対策にもつながる不登校の児童生徒への支援策、新しくまとめたと伺っております。この概要を伺いたいと思います。

○山本博司君　是非とも支援をお願いしたいと思います。また、ＮＰＯや社会福祉法人に対する支援に関しましても、内閣府の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日はＮＨＫの予算審議ということで、稲葉会長始め関係の皆様に伺いたいと思います。 　まず、稲葉会長に伺いたいと思います。 　会長は日銀の御出身で、金融機関の経験が長く、またリコーという民間企業で取締役会議長などを務められ、経営の御経験もあると思いますけれども、ＮＨＫではこれまでとは違うお立場でありまして、御苦労も多いかと思います。 　会長は、就任の記者会見におきまして、放送法第一条に触れられた上で、私の役割は改革の検証と発展ですと、こう表明されました。これまで前田前会長が推進されてきた業務の効率化や人事制度などの改革につきまして、何を検証して、どこを見直して、また発展させていくつもりなのか、会長の認識を伺いたいと思います。

○山本博司君　今会長からあったとおり、チームをつくられて検証を進めていくということでございますので、是非現場の声を聞きながら進めていただきたいと思う次第でございます。 　ＮＨＫは、公共放送の担い手としての社会的使命がございます。娯楽の多様化やネットの浸透や、さらにスマートフォンの急速な普及で、公共放送そのものの役割、これも変容しているわけでございます。 　経営計画の修正によって、安全、安心を支える、またあまねく伝える、この重点項目を強化されたと伺っております。大変重要な点であると思いますけれども、この公共放送の使命についてどのようなものであるか、会長に認識をお聞きしたいと思います。

○山本博司君　ありがとうございます。 　次に、令和五年度の予算に関して伺いたいと思います。 　多くの国民の受信料を財源として成り立っているのがＮＨＫでございます。ＮＨＫの令和五年度予算案では、受信料の値下げを実施するなどによって、事業収支二百八十億円の赤字となる見込みということでございます。この二百八十億円は財政安定のための繰越金を活用して補填をするということでございますけれども、本来であれば、支出の削減や営業経費の一層の合理化、効率化で対処することが前提であると思います。スリムで強靱な新しいＮＨＫを目指した構造改革を進めるということを引き続き実施するのであれば、今回の予算案、大変重要な方向性を示すものになると思います。 　そこで、会長に伺います。会長就任以降初めての予算ではございますけれども、この改革の検証と発展ということを踏まえて、この予算案において会長がどういった点に重点を置い

○山本博司君　ありがとうございます。 　受信料の引下げに関して伺いたいと思います。 　今年の十月から地上契約、衛星契約共に受信料を一割引き下げるということでございますけれども、この値下げ幅は過去最大ということですけれども、この値下げの内容に関して御説明をいただきたいと思います。