山本博司

○山本博司君　こうした国の対応が行われてきたことによりまして地方においても勤勉手当の支給が可能になるということでございますけれども、いわゆるフルタイムの職員とパートタイムの職員によりまして違いもあろうかと思います。 　会計年度任用職員へのボーナスの支給が着実に実施されることが大事でございますけれども、この法改正によりまして会計年度任用職員へのボーナスの支給がどのように行われることになるのか、これも御説明いただきたいと思います。

○山本博司君　期末手当の支給など、適正な処遇の確保に向けまして、これまで地方財政計画における計上額は、令和二年、三年、四年と段階的に増額をされておりました。今回の勤勉手当におきましても、着実な財源の確保、これが求められると思いますけれども、総務省の見解を伺います。

○山本博司君　次に、公金事務への私人への委託に関する制度の見直しに関して伺います。 　地方公共団体の公金事務の私人への委託に関する制度におきまして、これまで原則禁止だったものが解禁されることになります。これによって、これまで指定管理業者による利用料の徴収や地方税のコンビニでの徴収など限定されていたものが解禁されることによりまして、厳格なルールを定めることが前提ではございますけれども、利便性の向上が期待できると思います。 　そこで、この公金事務の私人への委託に関する制度の見直しでどのような効果が期待されるのか、お聞きをしたいと思います。

○山本博司君　ありがとうございます。 　さらに、この公金事務に関連して、デジタル給与に関して最後に伺います。 　賃金の支払方法につきましては、労働基準法では、通貨のほか、労働者の同意を得た場合には銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座への振り込みをすることができるとされております。キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中におきまして、本年四月より、スマートフォンの決済アプリなどを使って電子マネーで渡すデジタル給与が解禁をされました。 　そこで、お聞きしますが、このデジタル給与の仕組みを国や地方の公務員給与におきまして適用できるか、適用するかどうかということでございます。このことに関して人事院に確認をしたいと思います。

○山本博司君　終わります。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　行政監視委員会におきまして質問の機会をいただき、感謝申し上げます。 　本日は、孤独・孤立対策に関しまして関係省庁にお伺いしていきたいと思います。 　この対策につきましても、当委員会におきましてこれまで議論してきました国と地方の役割分担に関わる課題もございますので、お聞きをしてまいりたいと思います。 　長期にわたる深刻化する孤独や孤立の問題に対処するために、孤独・孤立対策推進法案が三月三日に閣議決定され、現在、衆議院で審議がされております。この問題は、令和三年二月に孤独・孤立対策の担当大臣が任命され、様々な取組が進められてまいりましたけれども、今回法定化されることで、今後、孤独・孤立に悩む人を誰一人として取り残さない社会を目指して、より一層対策が充実されることが期待されております。今後、参議院におきましても内閣委員会で議論をされると思い

○山本博司君　ありがとうございます。 　この孤独・孤立対策に関しまして、本年四月に二回目の実態調査の結果、これが公表されました。日常生活で何らかの孤独感を感じる人が前回調査から増加をして、特に若年層を中心に四割に達することが明らかになっております。これは、長期化するコロナ禍や物価高騰による影響が大きくなると思いますけれども、大きくなっていると思いますけれども、この調査結果を受けた要因の分析や結果を踏まえた対応について今後どのように進めていくつもりなのか、伺いたいと思います。

○山本博司君　副大臣、ありがとうございます。 　これまでも、生活困窮者支援や自殺対策は厚生労働省、また子供の貧困対策は内閣府、学校における対策は文部科学省、住宅支援は国土交通省、また子供食堂やフードバンクなど食への支援に関しましては農林水産省など、各省庁においてそれぞれで孤独・孤立関係の対策、取組を進めてきておりました。この法律を根拠にして、今後は総理が中心となって、孤独・孤立担当大臣の下での内閣府の担当が司令塔になって、政府一体となってこれまで以上に取り組んでいただくことになると思うわけでございます。 　そこで、この省庁間の連携というのがすごく重要であると思いますけれども、連携を密に取るためにはどのように進めていくのか、副大臣の認識を伺いたいと思います。

○山本博司君　是非とも政府一体となって推進をお願いしたいと思います。 　次に、この孤独・孤立対策の中で生活困窮者支援制度に関して伺いたいと思います。 　この制度については、厚生労働副大臣のときに私担当させていただきました。この制度は、失業や病気、家族の介護に伴う離職など様々な理由から生活に困窮する方々が早期に自立できるように支援する制度でございまして、平成二十七年四月から始まっております。 　この生活困窮者支援制度につきましては、総務省の行政評価局が制度導入から五年を経過した昨年の四月に勧告を出しております。総務省からその勧告の概要、報告をいただきたいと思います。

○山本博司君　長谷川政務官、ありがとうございます。 　今、アウトリーチの促進、またシステムの改善、また事業の効果検証という三つのポイントから成るということでございますけれども、この勧告からおよそもう一年が経過をしております。 　厚生労働省にお聞きしたいと思いますけれども、この勧告を受けてどのような見直しを検討しているのか、確認をしたいと思います。