山本博司

○山本博司君　この受信料の値下げに関しましても、松本総務大臣からも、一層効率的な運営を通じて更なる値下げの原資が確保できるように御努力をいただくことが期待されるのではないかと、こういう発言もあったところでございます。 　値下げ後も、地上波と衛星放送合わせた受信料、今、月額千九百五十円ということでございますけれども、多くの民間動画配信サービスよりも高い状況にございます。今後、チャンネルが減ることを考えますと、更なる値下げが必要になるかと思います。改革を進化させて受信料の更なる値下げを是非目指していただきたいと思いますけれども、ＮＨＫとして今後より一層の値下げの検討をするつもりはあるのか、また検討をするのであればどのような状況になったら検討するつもりなのか、会長の見解を伺います。

○山本博司君　ありがとうございます。 　それで、次に受信料の免除の制度に関して伺います。 　先ほどもちょっと触れていただきましたけれども、学生免除の利用状況、これに関しましては公明党が現場の声を取りつないで、平成三十一年二月から実施をされたわけでして、もう四年が経過をしました。その制度の利用状況と、それから今回免除対象の拡大がございました。その概要に関して御説明いただきたいと思います。

○山本博司君　ありがとうございます。是非、丁寧な周知で必要な人に届くようにお願いを申し上げたいと思います。 　さらに、社会福祉施設の免除について伺いたいと思います。 　この制度につきましても公明党が長年要望してまいりました。私もこの総務委員会で何度も質問をさせていただき、実現したものでございます。平成三十年四月より、公益性の高い社会福祉施設への受信料免除の対象が保育、介護、障害福祉など二十五の事業に拡大をされ、社会福祉法に規定されている社会福祉事業が行う全ての施設、事業所が免除の対象となり、現在に至っております。 　この制度も対象拡大から五年が経過をしておりましたけれども、当初は周知が不足してなかなか利用が進まないと、こういったことを記憶しておりますけれども、最近の免除の状況はどのようになっているのか、確認をしたいと思います。

○山本博司君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、地域放送会館の整備、建設に関して伺いたいと思います。 　私は、先月、地元でございます愛媛県松山市にあるＮＨＫ松山放送局、視察をさせていただきました。ここは四国の統括放送局でございまして、地域に密着したニュースや情報番組作りなど精力的に取り組んでいる様子も伺いました。また、地方創生の拠点としてイベントを開催するなど、地域の魅力を情報発信する大事な役割、これを担っておりました。 　今、地方は、人口減少やインターネットの普及によりまして、地方放送局を取り巻く環境、大変厳しい状況がございます。そうした中におきまして、この地方放送局は地域の情報発信においても重要な役割を担っておりまして、地方発の多様な情報を維持することは大きく言えば民主主義の基盤として不可欠であると思います。 　放送法の第八十一条第一項では、ＮＨＫは、全国向け

○山本博司君　ありがとうございます。 　ただ、この地域放送会館の整備で気になる点が予算でございます。二〇二二年には六十八億円だった予算が二三年度には二十三億円と、四十五億円、三分の一に減少しているということでございまして、この老朽化した地方放送会館の建て替え、着実に行うということでいいのかどうか、会長にお聞きしたいと思います。

○山本博司君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は予算委員会の集中質疑ということで、質問の機会をいただきまして感謝を申し上げたいと思います。 　本日は、一連の外交、また追加の経済対策、さらには少子化対策で、総理、関係大臣にお伺いをしたいと思う次第でございます。 　それでは、外交から始めたいと思います。 　岸田総理は、二十一日、電撃的にウクライナを訪問されました。本当に、総理、大変にお疲れさまでございました。先進七か国、Ｇ７の議長国である我が国の総理がこのタイミングでウクライナに直接連帯や揺るぎない支援の意思を伝える意義は大変大きいものがあると思う次第でございます。 　我が国の役割は、ウクライナの復興と人道的な支援であります。本格的に役割を果たせるような状況を整えるためにも、更なる努力を重ねていただきたいと思う次第でございます。 　そこで、今回のウクライナの訪問につきまして、

○山本博司君　大変、ウクライナに寄り添うきめ細やかな支援、大事でございます。その意味では、我が国は、ウクライナに対しましてこれまで人道支援などで計七十一億ドルの拠出を表明しております。今回、ゼレンスキー大統領との会談では、計五億ドル、約六百四十億円の追加支援を行うと、こういうことを表明されたと伺っております。 　そこで、この追加支援の内容に関して伺いたいと思います。

○山本博司君　今、これまで約七十六億ドル、約一兆円の支援でございます。その意味では、総理も言われましたけれども、日本の独自のそういう支援、地雷の除去でございますとか、教育や医療、保健、そうした切れ目のない支援をお願いを申し上げる次第でございます。 　次に、インド訪問に関して伺いたいと思います。 　岸田総理は、ウクライナ訪問の前にインドを訪問されましてモディ首相と会談をされました。国際社会が大きな危機に直面している中におきまして、本年のＧ７議長国である我が国とＧ20の議長国であるインドが緊密に連携していくことは大変重要であると考えるわけです。また、インドは、グローバルサウスと呼ばれる新興国や途上国の代表格ともされております。その上でも、インドとの連携強化は大変重要でございます。 　岸田総理には、このインド訪問の成果とインドの関係の重要性、どのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。

○山本博司君　ありがとうございます。 　次に、韓国大統領の訪日について伺いたいと思います。 　先週十六日から十七日まで、韓国の尹大統領が訪日をされました。シャトル外交の再開など幅広い分野での協力強化を確認したとのことで、これは大変大きな成果があったと思います。いよいよ日韓関係の新たな展開が期待されるわけでございます。そのためにも、日韓両国の国民の理解を醸成をしていく必要があると思います。文化芸術であるとか観光交流を促進するとともに、二〇二五年の大阪・関西万博を通じて積極的な関わりを持つことも大事になると思います。 　そこで、今回の韓国大統領の訪日の成果と、今後の日韓関係についてどのように対応する方針か、伺いたいと思います。