川合孝典

○川合孝典君　総務省さんは、これ民間同士の問題で、三者で決めてくれというスタンスなんですよ。したがって、関与、総務省として直接の関与は避けていらっしゃいます。さらに、これ拉致問題だから、内閣官房拉致問題対策室、本部の案件だとおっしゃっておられるわけです。 　ということは、つまり、これ、責任の所在、これどこにあるんでしょうか。林大臣に改めてお伺いします。

○川合孝典君　放送の自由とおっしゃいましたけれども、国民は……（発言する者あり）編集の自由、編集の自由はありますが、国にとって、政府にとっての最優先課題として掲げていらっしゃることに対してどう向き合うのかということを私は問いかけております。今の御答弁では、聞いていらっしゃる方は御納得、到底御納得いただけないものと思います。 　水掛け論になりますので、次の質問に移りたいと思いますが、是非、林大臣、この問題についてもう一度きちんと整理をしていただきたいと思います。 　次に、外務大臣にお伺いをしたいと思います。 　大臣の所信で、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するという我が国不変の、我が国の方針は不変ですと、これを所信でお述べになっているわけでありますが、これ、岸田内閣から石破内閣に交代したことで拉致問題への

○川合孝典君　変わりないという御答弁聞いて少し安心しましたが、実は岸田内閣のときに、先ほど打越委員の方からも質問ありましたけど、ハイレベル協議を行って、拉致問題に特化して取り組むということをおっしゃいました。 　その背景にあるのは、拉致、核、ミサイルを包括的に三点セットで拉致問題の解決に向けた取組を行うということになると、当然のことながら、拉致、核、ミサイルといった問題も併せてということになりますから、拉致問題の解決が、その三つを包括するということで引きずられて、結果的に解決に向かわないと。三点セットでの包括での解決をしないといけないということ自体がやらないことを正当化することにつながるのではないのかといったような実はこれまで指摘もありました。 　よって、拉致問題だけは特出しして、既にこの拉致、核、ミサイル三点セットは何十年も前に既に言い始めている、二十年も前に言い始めている話でありま

○川合孝典君　ありがとうございます。その御答弁を聞いて少し安心をいたしました。 　時間の関係がありますので、これで最後の質問にしたいと思いますが、来年、拉致問題のまた特別委員会で御質問させていただく前提として、拉致問題担当大臣にお伺いしたいと思います。 　政府がおっしゃるところの全ての拉致被害者とはそもそも誰を指すものなのか、これを御答弁いただきたいと思います。

○川合孝典君　時間が来たので、これで最後にしたいと思います。 　北朝鮮とのやり取りについて……

○川合孝典君　はい。 　これで終わりたいと思いますが、北朝鮮とのやり取りについて、様々なことを、情報が発信できないということをおっしゃっていますけれども、私、これ、十八年間拉致特の委員会にいて、ずっとその発言聞き続けております。 　これ以上支障がないぐらい……

○川合孝典君　はい、申し訳ありません。 　では、残余の質問は次回に譲りたいと思います。 　ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党の川合です。 　本日は、大臣の所信的挨拶に対しての質疑ということで、まずは、今年はこれで質問が最後になりますので、ちょっと実務に関わる話について幾つか確認をさせていただきたいと思います。 　まず、技能実習生に関する現在把握している諸課題について幾つか御質問させていただきます。 　技能実習生を受け入れている企業の方から問合せがあった件ということで御理解いただきたいんですが、問いの一番、特定技能への資格変更の手続というのを、当然、技能実習生の方は特定技能一号に切り替えるときには入管で手続を取られるということになりますが、この資格変更の手続に日時がかなり要するということがあり、その申請者の方がその間、未収入期間が生じてしまうと。申請手続に時間が掛かってしまったことで働けない期間が生じているということについて、これを何とかしていただけないだろうかという御指摘がありまし

○川合孝典君　ありがとうございます。 　御説明だとそういうことだということなわけでありますが、指摘があったのは、二年前にそういう事例が生じたということでの指摘だったんですけど、今の御説明だと、現時点ではそういうことは一切生じないということだと理解してよろしいですか。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　特定技能二号制度への資格変更要件について少し確認をさせていただきたいと思いますが、私のところに問合せが来たのは食品加工に係る企業の方からということだったんですが、資格変更要件の一つに、管理職としての経験二年以上というものが実は特定一号から二号に切替えをするに当たって要件となっているということらしいんですが、いわゆる技能実習生を受け入れている現場によっては、そのいわゆる管理職経験二年というのが職場、現場の実態から乖離しているのではないのかという指摘があります。企業側からは、いわゆる今後、日本の経済を支える労働力として育成就労制度下で外国人労働者を受け入れていくということを今後やっていくのであれば、この実態に即したいわゆる資格変更の要件というものにきちんと見直すべきなのではないのかという、こういう御指摘があ