川合孝典

国民民主党の川合です。 　まず、裁判所の職員定員法に関して、労働時間管理の観点から質問させていただきたいと思います。 　私、二〇二二年の十一月十七日に法務委員会で扱われた裁判官報酬法、検察官俸給法の審議の折に、いわゆる裁判所職員の労働時間管理について一度質問させていただきました。その折の答弁聞かせていただいておりますと、労働時間管理ということに関してかなり意識が薄いということが分かりまして、当時のやり取りの中で、労働時間管理については適正化に向けて取組を進めていくといった旨の御答弁を当時頂戴しております。 　そこで、三年たちましたので、二年半たちましたので、現時点での裁判所の職員の労働時間管理がどうなっているのかということについて確認をさせていただきたいと思います。 　現場の方からは、サービス残業が常態化しているという指摘が今なお消えていないということでありますが、現在、労働時間管

取組が進んでいるということで理解をいたしましたが、下級裁は登庁簿で時間の管理を行っているということでありまして、恐らくその登庁簿で時間管理をするということが、自己申告制という形を取っていることから、結果的にサービス残業が、いわゆる時間外労働やサービス残業が減らない、なくならない原因になっていると思います。 　その上で、今後、下級裁も含めていわゆる労働時間管理のシステム化ということについてどのようにお取組を進めていかれるのか、スケジュール感も含めてお教えいただければと思います。

運用実態を踏まえて今後御検討いただくということで、是非取組を進めていただきたいんですけど、ちょっと質問の順番が若干変わりますけれども、そもそも適正要員の定数、適正人員というのが一体どういうものなのかということについてどうお考えになられているのか。問い三に関わる質問になりますけど、そもそも裁判所の職員の適正人員ってどうやって導き出されているのかということについてちょっとお教えいただけますでしょうか、これ通告はしておりませんけれども。

鈴木大臣、通告しておりませんけど、今の説明聞いてどうお感じになりましたか。

三年前にも指摘させていただいていたんですが、三権分立の原則というのは絶対に堅持されなければいけないということを前提とした上で、労働時間管理はそれとは別ですよね。 　となったときに、実際、では、質問を変えて、法務省では労働時間管理というのはどのようになっているんでしょう。お答えできる方で結構ですけど。

いずれの御説明を伺っていても、いわゆる定性的な話でしかなくて、何もその業務量を含めて定量化できていないんですよ。 　したがって、具体的に労働時間管理がきちっとできていない状況の中で、適正人員がどれだけ必要なのかということの議論がそもそもできるわけないわけでありまして、したがって、事件数や複雑化といったようなことを背景として、何となく人が足りなさそうだから人を増やして、配置転換を行うといったようなことの対応でとどまってしまっているということです。 　これだけ裁判所の様々な業務が増えてきていて、家裁についてもこのままじゃ回らないんじゃないかと、調査員もたった五人でいいのかと、こういったことの御指摘もされている中で、いわゆる定性的なことだけに基づいて御答弁これまでもずっとされてきていますけど、今のいわゆる考え方の延長線上でこのいわゆる業務量だとか適正人員だとかということを考えていたら、十年後

適切に把握をするとおっしゃいましたけれど、労働時間実態は正確に把握していただきたいということを申し上げさせていただいています。 　その取組を今言って、いきなり、はい、分かりました、すぐやりますという答弁にならないこともよく分かっておりますけれども、労働時間を正確に把握するということがあった上で、適正人員というものがどうあるべきなのかということの次の議論につながっていくということだと思います。 　これは別に裁判所の話だけではなくて、役所だってそうだと思います。だから、そのことを認識していただきたいんです。相当これまでの間も合理化の話だとか人員削減の話で、様々なお取組を皆さんが苦労しながら進めていただいていることは分かりますけれども、しかしながら、限界が来つつある状況の中で、そうした考え方に基づいて適正な要員管理とはどうあるべきなのかということの議論をこれから是非政府部内で進めていただきた

繰り返しになりますけれども、定量化されなかったら、そもそも議論もできないということです。高度化している、複雑化しているという、そういったいわゆる一般的な状況だけで適正人員などというものは判断できるわけないわけなんですよ。 　私、裁判所、予算取るの下手だと思っていますので、そういう意味では、あえて私の方から問題提起をさせていただいているのは、今後、司法サービスがきちっと適正に維持されていくのかということ、同時に、共同親権の話もそうです、いわゆる成年後見人制度の話もそうです、多くの課題を家庭裁判所、下級裁が担うことになるということを考えたときに、現在の状況を前提として、一般論でおっしゃいましたけど、現在の要員というものを前提としてどう回していくのかということだけではなく、来年、五年後、十年後のためにどうするのかというのを今から考えなければいけない、そういうことだと認識しておりますので、しつこ

時間が参りましたのでこれで終わりにしたいと思いますけれども、負荷が掛かってストレス状態に置かれている方が大勢いらっしゃると伺っておりますので、メンタルヘルス、健康な精神でないと正しい判断ができないということにもなりますので、是非、取組進めていただきたいと思います。 　終わります。 　　　　─────────────

国民民主党の川合です。 　本日は、今後、本格的な導入に向けたもろもろの準備がなされている育成就労制度について御質問したいと思います。移行に向けた検討課題、幾つか確認をさせていただきます。 　まず、現場の就労ニーズに対する従事可能業務の現在制約がある中で、今後その制約に対してどう向き合っていくのかということについて御質問します。 　今の制度は、当該在留資格を持つ外国人の従事が認められていない業務がもちろん技能実習制度の中であるわけでありまして、そうしたことから、今後、育成就労制度への移行後も、企業や産業界にとって、いわゆるエッセンシャルワーカーの必要な業務に対して人材が配置できなくなるということについての懸念の声が、これは業界の方からですけど、出てきております。 　そこで質問なんですが、エッセンシャルワーカーの人材不足解消の観点、それから当該外国人材の効果的な育成を促進する観点から、