杉久武

○杉久武君　時間になりましたので、以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、石村参考人、菅野参考人、村松参考人、貴重な御意見をいただきまして、大変にありがとうございます。勉強になりました。 　まず、村松参考人にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　今日御説明いただいた資料も拝見する中で、山梨県企業局として本当にすばらしい事業をされているなというふうに感銘を受けたところでございます。 　本来民間でもできることではありますけれども、それが公の自治体がやっているというところでございますけれども、自治体が実施を、自治体が主体として行ってきたことによる、やられてきた中でどういうメリットがあったのか、逆に、こういった点は逆に自治体だと難しかったとか、そういった点について御教示いただければというふうに思います。

○杉久武君　続けて、村松参考人にお伺いしたいと思います。 　資料の十三ページで、グリーン水素証明の発行というところで、今、知事のお名前でですかね、この証明書の発行をされていると思います。 　御説明いただきましたとおり、やっぱり水素はいろんな作り方がありますので、やはりこのグリーン水素の証明、これをしっかりそういった仕組みをつくっていくことは非常に大事な視点ではないかというふうに思っておりますけれども、これについて、やっぱりどういう形で、やはり自分でこれはグリーンですという自己証明だけではやはりなかなかこれ信頼性の確保というのは難しいところがありますので、やはり第三者による認証みたいなものを含めて、どういった仕組みが今後つくられていくことが望ましいと考えていらっしゃるのか、教えていただければと思います。

○杉久武君　ありがとうございます。 　続いて、菅野参考人にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　改めて、やはりこの全固体電池がこれ実装、実用化されたときに、これまでではできなかったやっぱり新しい、何ですかね、使い方というのが出てくるのではないかなというふうに思っておりまして、例えば、先ほど御説明いただいた資料だと、二十五ページにはこれからというところでロボット、飛行機などという話が、先ほど、石村参考人のお話だと、今ですと飛行機に全部電池を積まないと飛べないという話がありますけど、これ、例えば全固体電池になれば飛行機にも実装できるようになるのか、その辺の観点について何か、これまでできなかったんですけど、全固体電池が実用、実装化されたら例えばこういったことができるという可能性の部分についてちょっと教えていただければと思います。

○杉久武君　ありがとうございます。 　そういった、やっぱり、私は余り理系ではないので、余りこの技術的なことの知識はないんですけれども、やはり今までできなかったことが、長いスパンかもしれませんけれども、できるようになるというやっぱり夢を持って取り組んでいくということが非常に大事かなというふうに思って今日聞かせていただきました。 　あと、最後、済みません、少し時間がありますので、最後、石村参考人にもお話をお伺いをさせていただければというふうに思います。 　ちょっと抽象的な御質問になるかもしれませんけれども、やはりこういった技術を、イノベーションを起こしていくには、先ほどの御質問にもありましたが、やはり人材育成というのが非常に大事だというふうに思っております。私、大阪選挙区になりますけれども、例えば、関西では関西蓄電池人材育成コンソーシアムというものも産総研にも御協力いただいて取り組んでい

○杉久武君　時間になりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

○杉久武君　公明党の杉久武です。 　本日は、地域再生法の改正案に関連して順次質問をしてまいりたいと思います。 　まず、地方創生への取組について確認したいのですが、地方創生の取組は今から十年前の平成二十六年から本格的に開始をされまして、当時は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の下で様々な施策を推進してまいりました。そして、令和二年度からは第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略が開始いたしますけれども、この年から拡大した新型コロナウイルス感染症の影響によって社会情勢が大きく変化する中で、テレワークやワーケーションなどを始めとするオンラインの活用やデジタル活用が多方面で進んだことを背景として、令和四年には第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改定をして、令和五年度を初年度とするデジタル田園都市国家構想総合戦略が新たに策定されるに至りました。 　このデジ田総合戦略では、地方が抱える課題

○杉久武君　申し上げるまでもなく、地方の過疎化や地域産業の衰退というものが我が国の社会経済全般に与える影響は深刻でございますので、この十年の取組が水泡に帰さないよう、地方の再生、地方創生の在り方については、今後とも不断の努力で検討を行っていただきたいというふうに思っております。 　次に、地域再生法について順次お伺いしてまいりますけれども、地域再生法は平成十七年に制定をされまして、自治体が作成する地域再生計画を内閣総理大臣が認定し、認定計画に基づく措置を通じて自主的、自立的な地域の活力の再生に関する取組を支援すると規定されておりまして、本法律を通じて、各府省が横断的、総合的に施策を乗せる共通プラットフォームとして機能することが期待をされております。 　その上で、この地域再生法につきましては、今回も含め、その時々のニーズに応じて順次改正が行われ、例えば企業の地方拠点強化税制や地方創生推進交

○杉久武君　私自身もこの地域再生法の果たしてきた役割というものは大変意義あるものだと考えておりますので、今般の法改正にも少なからず期待を寄せております。 　その中で、本法案の中身について様々な観点から確認をしてまいりたいというふうに思っております。 　まず、住宅団地の再生についてお伺いしたいのですが、令和元年の地域再生法改正の際に、居住者の高齢化等の課題を抱える住宅団地の再生を図る目的で地域住宅団地再生事業が創設をされました。 　この住宅団地は、全都道府県に約三千団地あると言われておりまして、高度経済成長期を中心に、都心への人口流入の受皿として都市周辺のいわゆる郊外を中心として全国的に開発をされ大量に供給をされましたが、特に郊外型の住宅団地はニュータウンと呼ばれ、当時、先進的で良好な居住環境を備えた憧れの住宅として一世を風靡をいたしました。また、この住宅団地の総面積は十九万二千ヘクタ

○杉久武君　今御答弁にありましたとおり、この地域住宅団地再生事業の活用が進まなかったことを踏まえまして、今般の改正案では、新たな取組といたしまして、これまで市町村が作成してきた住宅団地のこの再生事業計画については、住宅団地再生に取り組む民間団体などが市町村に提案できるという、こういう仕組みが新たに設けられたわけでございます。 　そこで、内閣府に質問いたしますけれども、市町村に対して地域再生推進法人が地域住宅団地再生事業計画の素案作成や提案を行うことができる新たな制度の導入によって住宅団地再生にどのような効果をもたらすと期待をされているのか、また、住宅団地の再生がどのように進むのか、進むと考えているのか、確認をしたいと思います。