高橋謙司

お答えをいたします。 　防災監は、災害対応における事務を総括する者として、南海トラフ巨大地震を始めとした大規模災害に備え、防災担当大臣を助け、その命を受けて、事前防災から発災時の初動、被災者支援や復旧復興まで一貫して、関係省庁の幹部や自治体の首長等との高度な調整を行うこととしております。 　御指摘をいただきましたように、大規模災害発生時に、例えば被災地に置かれた現地対策本部長を務める政務三役を的確に補佐するとともに、被災地の知事、市町村長の意思決定について適切に助言、支援することは大変重要であるというふうに考えております。 　防災監は、発災時には、防災担当大臣、現地対策本部長、あるいは知事、市町村長とコミュニケーションを取り、課題を把握した上で必要な対策について総合調整を行うなど、政務三役、知事、市町村長を支え、災害応急対策の支援に中核的な役割を果たすものと考えております。

お答えをいたします。 　災害発生時におきまして、都道府県、市町村が被災地の最前線で対応に当たっていただいていること、これをしっかりサポートしていくことというのは大変重要な任務であるというふうに考えておりまして、当然、新しく設置される防災監は、そうしたところもしっかり連携してお支えしながら対応していくものというふうに考えております。

お答えをいたします。 　食料品等につきまして、災害時に配慮が必要な方のニーズに対応することは被災者の命と健康を守るために必要不可欠であり、国の防災基本計画におきまして、避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料を確保することについて規定いたしますとともに、内閣府が自治体向けに作成しております避難生活に関する取組指針におきまして、食物アレルギーを有する避難者にも配慮し、牛乳アレルギー対応ミルク等を備蓄すること、あるいは食物アレルギー対応食品につきまして必要な方に確実に届けられることとすることなどについて規定しているところでございます。 　引き続き、指針等を自治体に周知いたしまして、平時からの備蓄を含め、関係省庁や自治体と連携して、被災者が良好な生活環境を確保できるよう、必要な牛乳アレルギー対応ミルク等の確保を進めてまいりたいと考

お答えをいたします。 　内閣府では、災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有する防災デジタルプラットフォームの構築に向けまして、その中核を担う新総合防災情報システムの運用を令和六年四月に開始したところでございます。現在、各機関からの利用申込みの受付及び各機関のシステムとの連携を順次進めているところでございます。 　利用申込みの状況でございますけれども、本日時点で、都道府県につきましては四十七全ての団体から、市町村については大体約五割に当たります九百二十の団体から、指定公共機関につきましては約八割の八十二機関から申込みを受け付け、利用可能となっているところでございます。 　御指摘をいただきましたように、我が国の災害対応力の強化に向けまして、全ての対象機関に本システムを御利用いただきたいというふうに考えておりまして、まだ利用申込みをいただけていない自治体等に対しまして、能登半島地震に

お答えいたします。 　新総合防災情報システムでは、旧システムでは国の関係省庁のみであった利用者の範囲を公共団体とか、あるいは指定公共機関にまで拡大をいたしまして、国と地方公共団体等が一体的に災害対応を行うことができる環境の整備を目指しております。 　一方、ＮＰＯなどの民間団体や住民におかれましても、災害支援や避難行動の促進に当たりまして、適時適切な災害情報の提供が重要であるというふうに考えております。 　このため、内閣府といたしましては、デジタル庁と連携をいたしまして、新総合防災情報システムで収集した情報から公表可能な情報を適切に抽出いたしまして、民間団体の災害支援等に有効活用されるよう、そうした情報発信の仕組みにつきまして今後検討して構築をしていきたいというふうに考えております。

お答えをいたします。 　大規模な災害が発生した際は、自助、公助による対応には限界があり、共助の取組が不可欠でございます。 　そのため、内閣府では、避難生活の環境改善のためのスキル、ノウハウを身につけ、避難所の生活環境向上に率先して取り組むことができる人材を育成する避難生活支援リーダー、サポーター研修を実施し、地域のボランティア人材の育成確保を図っているところでございます。 　本研修を受講された方々が、発災時には行政職員や支援者等と連携をしていただいて、避難所運営やその環境改善に取り組まれることで良好な避難所の生活環境が確保されることを期待しているところでございます。 　また、令和六年度、五年度の補正予算、あるいは令和七年度の当初予算におきまして、本研修の実施地域の拡充をさせていただきたいというふうに考えておりまして、災害時に活躍いただける地域人材の育成、確保に引き続き努めてまいりた

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　二〇二一年、令和三年から二〇二三年に能登半島で大雪によって発生した状況、委員から孤立集落の状況についてというふうに通告を受けておりますので、それをお答えさせていただきます。 　二〇二一年一月に北陸地方で短時間に降雪量が増加した大雪によりまして、最大で四集落五十七世帯、また、二〇二二年十二月の中旬からの断続的な大雪によりまして、最大で十四集落八十四世帯、二〇二三年十二月の石川県輪島で四十八時間降雪量が観測史上一位となった記録的な大雪によりまして、最大二十五集落二百二十三世帯が、倒木等による道路の断絶で孤立をしたというふうに承知をしております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　今ちょっと御指摘いただいた弁当の配食につきましては、食中毒等の問題もありますので、被災市町、現地の状況に鑑みて、基本的には避難所の方にお届けするのと、あと、御希望される場合、またそうした事情がある方の場合はもちろん管理しながらお届けしている。あと、見守り支援につきましては、先ほど厚労省の方から答弁があったように、仮設住宅の方も含めて厚労省の見守り・相談支援事業でしっかりと巡回していただき、また保健師さんなんかも見守りしていただき、そうしたニーズを拾ってきていただいて、必要なところにつないでいただいて、しっかりと被災者の支援をしていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　私ども、指定避難所だけじゃなくて、自主避難所と言われている、それぞれ被災者の方が自主的に集まりになったところも市町を通じて把握しておりまして、ビニールハウスで避難されている方のところも市町の方でしっかり把握しておりますので、そうしたところもしっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、地域住民の共助の力によりまして適切な避難行動を行っていただくというのは大変重要かと考えております。 　内閣府におきましては、要配慮者の避難を地域で支援していただく個別避難計画といったものの作成とか、また、地域住民等の皆様が自分たちが主体となって共助の防災の取組等を計画する地区防災計画、こうしたものの作成を促すとともに、こうした個別避難計画、地区防災計画の内容を地域防災計画の方に盛り込んでいただくことで、共助を生かした防災対策を進めることを促しているところでございます。 　また、今御指摘をいただきました河川の監視カメラでございますけれども、国土交通省の方でウェブサイト上で公開することなどしておりまして、地域住民も避難等の判断に活用できるよう取組が進められております。川の防災情報というサイトがありまして、そこを、地図