高橋謙司

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　災害時の水の確保に関しましては、防災基本計画において、市町村が指定避難所において貯水槽や井戸等の整備に努めるよう定めるとともに、内閣府の避難所に関する取組指針におきましても、生活用水の確保のため、飲料水以外の用途の水についても衛生的な水を早期に確保できるよう、タンク、貯水槽、井戸等の整備に努めることが望ましいことを示しているところでございます。 　指定福祉避難所を含む指定避難所の防災機能設備等の調査、これ定期的にやっているものでございますけれども、令和四年十二月一日現在で、飲料水の確保対策として耐震性貯水槽やプールの浄水装置、井戸等を指定避難所の敷地内に保有している指定避難所は全国で一二・六％というふうになっているところでございます。また、指定避難所における生活環境改善のための井戸等の給水施設の設置につきましては、緊急防災・減災事業債

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　個別避難計画の作成状況でございますけれども、作成に着手している市町村が千四百七十四で、これ全体の八四・七％に当たります。また、二百六十七、一五・三％の市町村では、まだ一件も作成できていないという状況でございます。 　今回の能登、奥能登の方に当てはめますと、輪島市、七尾市、能登町、志賀町、この四市町では一部策定済みでしたけれども、残る珠洲市、穴水町の二市町では未策定という状況でございました。 　私どもとしては、全国的にこの個別避難計画の作成の取組、加速させていくことが大変重要というふうに認識しておりまして、例えば、市町村が計画の作成にまずは着手していただけるよう、簡単な計画のひな形をお示しするとともに、その作成手順を分かりやすく示した手引を全国の自治体に配付しておるところでございますし、また、都道府県が積極的に市町村に対して支援をして

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　能登半島地震の発生を受けまして、石川県内の各市町では、一月に順次災害ボランティアセンターが開設されたところでございます。石川県に確認してみましたところ、これらの運営資金としまして石川県県民ボランティア基金から数億円規模の資金を取り崩すことを一月中に決定し、例えばボラバスの借り上げとか機材購入費などの必要な活動経費に充てているということでございます。 　また、全国の共同募金会におきましても、今回の災害を受けて、各都道府県の共同募金会が積み立てている災害等準備金から三・三億円を石川県と富山県の共同募金会に交付することを二月上旬に決定し、順次送金されているというふうに伺っております。 　委員御指摘いただいた百万円という金額でございますけれども、この中央共同募金会の交付決定に先立ち、石川県の共同募金会が手元の資金を十一市町の災害ボランティア

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　委員御指摘の点も含め、今回のいろんな対応について今後の振り返りの中でしっかりと検証して、今後の取組に生かしていきたいというふうに考えております。

○高橋（謙）政府参考人　お答えをいたします。 　今回の能登半島地震では、委員から御紹介もいただきましたように、二次避難の場合に用いられるホテル、旅館を避難所とする場合の利用額の基準につきまして、特例的に七千円から一万円に引き上げたところでございまして、部屋の使用後に行われる通常の室内クリーニング代については、その額の中に含まれているものと承知をしております。 　一方で、避難所として活用した建物の備品等の破損弁償費につきましては、避難所の設置、維持管理のための器物の使用謝金又は借り上げ費として支出して差し支えないとした運用をしているところでございます。 　委員御指摘の畳の張り替え等がこの破損弁償費の対象となるかにつきましては、当該破損が避難者の故意、過失とか、また、善管注意義務違反とか、また、その他通常の使用を超えるような使用による摩耗、毀損かとか、そうした個々の状況を踏まえて判断する

○高橋（謙）政府参考人　お答えをいたします。 　被災地の物流の復旧状況等を踏まえ、県、市町とも協議の上、三月二十三日に、国によるプッシュ型支援から、県、市町において地元の業者等から支援物資の調達を行う方式に切り替えているところでございます。これは、被災地の物流も回復に向かう中、なりわい支援的な意味合いもあり、県、市町とも協議の上、県からの要請を受けて行ったものでございまして、その費用も、災害救助法に基づき国の負担で行っているものでございます。 　また、国の方からは、国がこれまで行ってきた調達先リスト、そうしたものを県にお渡ししているほか、県や市町が地元業者等から調達が困難である場合には、調達の支援を行うなどの協力も行うこととしているところでございます。 　また、被災市町村への避難所運営等の応援職員につきましては、現地のニーズに対応しつつ支援をいただいているところでございまして、今後も

○高橋（謙）政府参考人　お答えをいたします。 　大臣からもお答えをしたとおり、被災者の支援に当たりましては、災害救助法における福祉という文言の有無にかかわらず福祉的な配慮の視点も踏まえた支援を行っておりまして、福祉避難所あるいはＤＷＡＴの派遣等について、国庫負担の対象として支援を行っているところでございます。 　委員御指摘の災害救助法に仮に規定された場合の効果でございますけれども、一概に述べることはなかなか困難でございますけれども、現在の災害救助法等におきましては避難所についての規定が置かれておるところでございますが、議員御指摘の福祉避難所の位置づけについても今後議論が必要となるというふうに考えております。 　以上でございます。

○高橋（謙）政府参考人　お答えをいたします。 　石川県の発表によりますと、震災後に災害による負傷の悪化又は身体的負担による疾病のため死亡したと思われる死者数でございますけれども、最新の四月二十三日現在で十五名とされているものと承知しております。 　以上でございます。

○高橋（謙）政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、災害時に専門的なスキルや知見を有するＮＰＯ団体等の民間団体との連携は大変重要だというふうに認識しております。 　また、委員から御指摘をいただきました、全国域の災害中間支援組織であるＪＶＯＡＤでございますけれども、発災直後から石川県庁に入っていただきまして、各地のニーズと、あとＮＰＯ、専門的なＮＰＯ団体とそれをつなぐというような役割を果たしていただいておりまして、専門的なＮＰＯが奥能登六市町を中心に活動していただく際のハブとなって、調整を行っていただいているところでございます。 　引き続き、こうしたＪＶＯＡＤ、また県、市町としっかり連携をして、私どもとしても被災地の復興に全力で取り組んでいきたいと考えております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　内閣府防災の担当者から、珠洲市や輪島市に対しまして飲料水需要の確認を行うとともに、石川県に対しまして県における物資の調達の状況について確認を行い、県において飲料水を適時調達し、両市に供給をしている旨を確認したところでございます。 　県及び市町からは、被災地の飲料水の状況について、現状、現地の店舗において飲料水は豊富に在庫があり、市町が現地で調達できないような状況にはないとの認識である旨確認をしておるところでございます。