高橋謙司

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　今般の梅雨前線による大雨におきましては、土砂災害により八名、車両水没の関連により六名など、二十名の方がお亡くなりになられたほか、行方不明の方が三名おられます。久留米市では過去数年にわたり連続して浸水被害が発生するとともに、秋田市では内水氾濫により広域で浸水し、多数の住家被害が発生いたしました。 　今般の豪雨災害に関しましては、ハード面では、近年の国土強靱化の取組等もあり、一定の被害軽減の成果が見られた箇所もあった一方、中小河川の浸水被害や内水氾濫が発生したことから、引き続き、治水対策を着実に進める必要があること、また砂防堰堤等の土砂災害を防止するための施設等の整備を進める必要があること、また、ソフト面では、避難指示等の発令のタイミングや土砂災害からの避難の呼びかけ、冠水した道路での車の水没の防止、迅速な被害認定調査、罹災証明の発行などに

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　罹災証明書のコンビニ交付は、内閣府が開発し、昨年度から運用を開始したクラウド型被災者支援システムを導入した市町村において行うことが可能となっております。現在、三十一市町村が利用の申込みをしておりますので、システムの導入が完了した市町村より順次コンビニでの交付が可能となる状況でございます。 　なお、委員御指摘の秋田市でございますけれども、罹災証明書の関係、なるべく利便を図るということで電話での被害認定調査の申込みを可能として、その際に、自宅に認定調査でお伺いした際に自宅での交付申請を可能とするとか、また郵送での申請を可能とするとか、また郵送での交付も可能とするといった配慮をされておられるものと承知しております。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　先月七日から十日にかけて、活発な梅雨前線の影響により、島根県、福岡県、大分県、佐賀県に線状降水帯が発生し、福岡県、大分県には大雨特別警報が発表されるなど、これまでに経験したことのないような記録的な大雨となりました。 　政府としては、関係省庁災害警戒会議を開催するなど、政府一体となった警戒態勢を確保するとともに、発災時には、被害状況を迅速に把握し、人命を第一とした救命救助活動、ライフラインやインフラの早期復旧等、関係省庁が緊密に連携して切れ目なく対応してまいりました。 　被災地では、警察、消防、海上保安庁、自衛隊の部隊が、ヘリや委員御指摘のドローン等も活用しながら救命救助活動や行方不明者の捜索に当たるなど、被災自治体と緊密に連携し対応してきたところでございます。 　災害時におけるドローンの活用につきましては、例えば消防庁において消防防災分野にお

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　災害対策基本法第九十条の二第一項では、市町村長は、被災者から申請があったときは、罹災証明書を交付しなければならないと規定されております。罹災証明書の交付は、被災者からの申請を前提としているものと認識しております。 　議員御指摘のとおり、罹災証明書の交付申請に際しては、被災者の負担の軽減にできる限り配慮することが重要であります。このため、内閣府では、例えば高齢であるとか遠隔地に避難しているなど、被災者本人が申請できない場合を想定し、代理人による申請を可能とするよう関係団体に周知しているところでございます。 　各自治体においても、例えば令和五年の石川県能登地方を震源とする地震への対応に際し……（寺田（学）委員「時間がないので、いいですよ」と呼ぶ）はい。石川県珠洲市では、看護師、保健師等が高齢者世帯を訪問する際、必要に応じて代理申請を行うなど、被災者

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘の、申請によらず罹災証明書を交付するということについて、これを禁ずる法律上の規定はないと認識しておりますけれども、仮にそのように運用しようとする場合には、罹災証明書の交付を要する程度の住家被害が生じ、かつ、自ら交付申請できない状況にある被災者を、応急対応に追われる自治体側が網羅的に捕捉できるかといった課題とか、また、申請を受け付けた順に罹災証明書の交付を行っている自治体において、申請がない場合に、より早期の支援を必要とする被災者をどう見分けていくかといった課題があるというふうに考えております。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　罹災証明書を申請によらず交付することを禁ずる法律上の規定はないというふうに認識しております。

○高橋政府参考人　近年の災害において、応援職員を派遣した自治体等から、自治体によって罹災証明書の様式が異なると迅速な交付に支障が生じるとの指摘があったことから、内閣府では、令和二年三月に、罹災証明書の統一様式を各自治体にお示ししたところです。 　一方で、議員御指摘の、罹災証明書の申請書でございますけれども、自治体によっては、迅速な被害認定調査のため、被災住家の写真や位置図の添付を求める事例もあるものと私どもも承知をしております。 　今後、御指摘も踏まえて、申請書の統一化について、自治体の意見も踏まえ、対応を検討していきたいと考えております。 　なお、今、罹災証明書を含むいろいろな被災者の支援システムを電子で効率的にやっていこうというようなクラウド型被災者支援システムというものの導入を進めているところでございますけれども、この中では、内閣府が定めた申請様式を準備しておりまして、全国にお

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　先月七日から十日にかけての梅雨前線による九州北部における大雨に関しまして、政府としては、関係省庁災害対策会議等を開催し、人命第一の災害応急対策、ライフラインやインフラの早期復旧等、関係省庁が緊密に連携して切れ目なく対応してまいりました。 　福岡県では、警察、消防に加え、自衛隊が久留米市において人命救助活動に当たったほか、国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥも派遣されるなど、関係機関が被災自治体と緊密に連携し対応してきたところでございます。 　また、先月十三日には、谷大臣が福岡県及び佐賀県の被災現場を視察するとともに、被災自治体の首長等と意見交換を行い、大雨による被害が毎年のように繰り返し生じているとの切実な声や、復旧復興に向けた国の力強い支援を求める要望などが寄せられたところでございます。 　福岡県におきましては、これまで十市町村に災害救助法が適用

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　キャンピングカーやムービングハウス等の移動式仮設住宅につきましては、発災後迅速に設置が可能であるなど利点も多く、被災者への住まいの迅速な提供に大変有用であると考えております。 　これまでも、令和元年東日本台風とか、令和二年七月豪雨、また令和四年八月の大雨等におきまして、約二百三十戸のトレーラーハウスやムービングハウス等が応急仮設住宅として活用されてきたところでございます。 　一方で、議員御指摘のとおり、災害時において早急に円滑に確保していくといったことが課題でございますので、都道府県等と移動式仮設住宅を提供する民間団体等との協定の締結などの取組を進めていく必要があると考えておるところでございます。 　引き続き、民間団体や都道府県等のニーズや課題を踏まえながら、キャンピングカー等の移動式仮設住宅の更なる活用方策について検討してまいります。