高橋謙司

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　水質汚濁防止法に基づく排水規制につきましては、事業所等からの排水を対象としており、委員御指摘の生活排水につきましては、同法に基づく規制の対象とはなっていないところでございますけれども、平時から地方公共団体ごとに地域の実情を踏まえた対策が推進されており、そうした規定にのっとっての対処が必要になるというふうに考えております。 　一方で、トイレ並びにトイレを支えるインフラ、ライフラインが機能停止に陥りますと、し尿の処理とか処分とか、そうした問題が生じますけれども、ガイドラインの中では、くみ取り業者等と災害時の協定締結を実施する、また、使用済携帯トイレの回収方法とか手段を確保することを自治体に対して促しているところでございますし、今回も仮設トイレを多数設置しておりますので、し尿処理業者の方にし尿の回収に回っていただいたということでございます。 　いず

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　被災者の希望にできる限り沿った住まいを提供していくことは、今後の復興にとって大変重要な課題と認識をしております。 　このため、被災者の応急的な住まいとして、公営住宅や民間賃貸住宅の空き室を提供してきたほか、当初の計画を前倒しして仮設住宅の建設を進めてきたところでございます。石川県では、八月中に必要な住宅を完成させ、全ての希望者の入居にめどをつける方針でございます。 　六月四日時点における仮設住宅の供給状況でございますけれども、現段階で必要戸数と見込んでおります六千六百三戸の約九七％に当たる六千四百二十三戸を着工しておりまして、うち四千五百五十戸が完成をし、三千四百二十二世帯の方に入居していただいている、入居済みとなっているという状況でございます。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　六月四日時点の数字でございますけれども、石川県において、先ほど申しました六千四百二十三戸が着工されておりますが、うち、プレハブは約七〇％に当たる四千四百七十五戸、木造は約二二％に当たる千三百九十一戸となってございます。 　プレハブと木造の相違点でございますけれども、プレハブ住宅は、迅速かつ大量に供給ができますので、避難生活を早期に解消するのに有効なものだと考えております。仮設期間終了後は解体撤去されることが原則でございます。一方、木造の方でございますけれども、施工期間はプレハブ住宅よりも長いものの、地域の県産材を活用して建設されるというものでございますし、仮設期間終了後、市町の所有住宅に位置づけることで恒久的な住まいとすることが可能であるというふうに承知をしております。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　仮設住宅は、被災された方に対しましてできる限り速やかに提供される必要がありますので、建築基準法令の規定が適用されない応急仮設建築物というふうにされているところでございます。 　このため、仮設住宅は完成の日から二年間に限って提供することが原則でございまして、この期間を超えて存続させる場合は、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認める場合に該当するものとして、特定行政庁による許可を得る必要があるということになってございます。 　二年経過後の仮設住宅の取扱いにつきましては、被災された方々の生活再建の状況等を注視しつつ判断する必要があるものと認識をしておりますが、引き続き、被災自治体及び関係省庁とも連携の上、適切に対応していきたいと考えております。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　六月三日に発生した石川県能登地方を震源といたします最大震度五強の地震を受けまして、政府としては、発災直後から石川県などの被災自治体とも連携し被害状況の把握に取り組んできたところでございまして、重傷者一名等の人的被害や住家被害等が報告をされているところでございます。 　一方で、在宅避難の方々でございますけれども、各市町におきまして、これまでも保健師等が個別に訪問するなどにより状況把握や支援を行ってきたところでございますし、また現在も、厚生労働省の被災高齢者等把握事業の活用によりまして、関係団体が連携し、介護支援専門員やＮＰＯ団体等が個別訪問をし要配慮者の状況把握を行うなど、継続的に支援は行われているものと承知をしております。また、石川県の方で被災者データベースを作られまして、自宅で避難生活を送られる方々の把握にも努めておるところでございます。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘の、二台目のエアコンを設置することの可否でございますけれども、国として特段の制限は設けておりませんので、入居者の判断で設置は可能と考えております。被災自治体に対しその旨周知してまいりたいと考えております。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘の、仮設住宅の壁にカレンダーとか壁かけ時計をつけることの可否でございますけれども、これも先ほどと同様でございますが、国として特段の制限は設けておりませんので、入居者の判断で設置することが可能と考えております。被災自治体に対しましてその旨周知をしてまいりたいと考えております。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　今般の能登半島地震では、多くの方々が広域的に避難をされたこと等から、石川県が被災者データベースを構築し、避難先や被害の状況等について一元的に集約するなど、効率的な被災者支援に取り組んでいると承知をしております。 　具体的には、各避難所の避難者名簿や個別訪問で把握した情報に加え、ＬＩＮＥやコールセンターによる情報登録窓口に登録された情報等も活用し、被災者の方々の状況把握が進められているところでございます。 　被災者データベース上では、五月二十日時点で十万一千八百一人が登録されており、六市町人口の約八一・六％に当たる数が登録されているというような状況でございます。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　被災者の一層の状況把握を進めるため、石川県では、ＬＩＮＥやコールセンターを活用した被災者からの情報登録を県のホームページや公式ＬＩＮＥアカウントで引き続き広報をいたしますほか、全国の地方公共団体に対しまして広域避難者の支援に係る情報連携を依頼されたり、また、六市町全住民を対象に支給される県の義援金の申請手続情報を活用するなど、工夫して状況把握に取り組んでいるところでございます。 　また、内閣府といたしましても、広域避難等により被災市町村以外の市町村が被災者を受け入れている場合には、受入れ側の市町村等が支援情報を記録し、被災市町村と情報連携をすることが重要であることを全国の自治体に通知するなど、石川県の取組を支援してきているところでございます。 　引き続き、石川県とも連携し、状況把握を含め、被災者の支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（高橋謙司君）　内閣府防災担当の政策統括官をしております高橋と申します。 　御指示に基づきまして、首都直下地震対策の概要について御説明を申し上げます。 　首都地域は、政治や行政、経済の首都中枢機能が極めて高度に集積し、かつ人口や建築物が密集しております。このような首都地域において大きな地震が発生した場合、広域的な災害応急対策に不可欠な政治・行政中枢機能や我が国の経済中枢機能などの首都中枢機能の継続性の確保が課題となります。また、他の地域と比べ格段に高い集積性から、人的、物的被害や経済被害は甚大なものになると予想され、その軽減策の推進は我が国の重要課題となっております。 　このため、政府では、中央防災会議の下に首都直下地震対策検討ワーキンググループを設置をいたしまして、地震モデルと首都直下地震対策の検討を行い、平成二十五年十二月に首都直下地震の被害想定と対策についてを取りま