高橋謙司

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　能登半島地震では、山がちな半島という地理的な制約、また土砂崩壊等に伴う交通網の寸断といった厳しい環境下での災害対応が求められたところでございますが、そうした状況の中で、ドローンを活用いたしまして、土砂災害等の災害現場の被災状況の把握、またドローンで撮影した画像を生かした被害認定調査、また道路が寸断された施設に対する物資輸送が行われるなど、その有効性が確認されたところでございます。 　これらの技術を活用することにより、どのような状況においても現地の被災状況の早期把握とか必要な物資の輸送等が行えるよう、災害対応の強化に努めてまいりたいと考えております。 　また、このドローンの活用をしていくためには、資機材の整備に加えまして、御指摘のように、操縦技術を有する人材育成も含めて、体制を整えることが重要というふうに考えております。 　例えば、消

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　内閣府では、専門性を持つＮＰＯや企業等の多様な主体が被災者支援の担い手としてその能力を有効に発揮できるよう、官民連携体制の整備を進めているところでございます。 　例えば、避難所運営につきまして、避難生活支援を担う地域のボランティア人材を養成する避難生活支援リーダー、サポーター研修を、ＮＰＯ団体職員を講師として招聘するなどして実施しているところでございます。 　また、ＮＰＯ等による被災者支援につきましては、今回の災害対応におきましても、例えば、災害ボランティアセンターの運営経費の一部であるとか、また、ＮＰＯ等による炊き出しの食材費等の一部経費につきまして、災害救助法に基づく国庫補助の対象とするなどの支援を行ってきたところでございます。 　一方で、こうしたＮＰＯ等が行う自主的な取組に対する支援につきましては、そもそもボランティア活動は個人の選好

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のように、災害中間支援組織の役割は大変重要だと考えております。 　今回の能登半島地震におきましても、全国域の災害中間支援組織であるＪＶＯＡＤがいち早く石川県庁に入り、国、県、市町や全国から駆けつけたＮＰＯ、専門ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行ったところでございます。 　内閣府でも、今、モデル事業を実施するなど、こうした取組が更に浸透するようにということで取り組んでおりますけれども、今回の能登半島地震における経験も踏まえまして、引き続き、災害中間支援組織の育成、強化に努め、被災者支援に当たる様々な主体間の連携の促進に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　罹災証明書の早期交付のため、一次調査では外観のみで判定できるよう簡素化を図っておりますが、被災者からの申請があれば二次調査を実施し、家屋内へ立ち入り、詳細な調査を行うことで、被害の実情に応じたより正確な判定を行うこととしております。 　また、二次調査実施後、被災者から判定結果に関する再調査の依頼があった場合には、再調査を行い、改めて罹災証明書を交付することも可能でございまして、委員から御指摘ありましたように、今月三日、最大震度五強の地震がございましたので、その地震の後にも被災者から再調査の希望があった場合には適切に対応いただきたい旨、私どもの方から石川県に対して依頼もしておるところでございます。 　引き続き、被災自治体と連携の上、被災者のニーズに丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　南海トラフ沿いで発生する大規模地震は、過去繰り返し発生している海溝型地震でございまして、一たび発生すると広域にわたって甚大な被害が生じると想定されております。 　このため、防災対策による具体的な被害軽減効果を示し、防災対策を推進することを目的といたしまして、南海トラフ巨大地震の被害想定を公表しているところでございます。この想定を基に、自治体や国民の皆様に適切な地震防災対策を講じていただくことが重要と考えております。 　そのため、内閣府におきましては、これまでも、自治体向けの連絡会を毎年開催をしたりとか、分かりやすく解説したリーフレット、漫画冊子等の配布とか、またこれをホームページで公表するとか、また映像資料の提供を始めといたしましてマスコミの番組制作に協力するとかいった取組を行っているところでございます。 　今後も引き続き、関係省

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　大規模災害が発生した際には、国民の生命、身体等を守るため、国と地方公共団体が緊密に連携し、災害応急対策を的確、迅速に行うことが必要となります。 　こうした災害への対応につきましては、災害対策基本法等に基づきまして、災害対策本部の本部長による地方公共団体の長への指示等も含め、災害の状況に応じて適切に対応していくこととなると考えております。 　地方自治法改正案に基づく指示につきましては、現時点で想定し難い国民の生命等に関わる事態において個別法の規定では対応できない場合に行われるものと承知をしておりまして、行使の具体的な場面やどのような指示が考えられるかにつきまして一概には申し上げられにくいところでございます。 　その上で、委員御指摘の、頭の体操をすべきという御指摘につきましては、あらゆる事態に備える観点から重要でございまして、内閣府に

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　能登半島地震の発生を受けまして、石川県内の各市町では、一月に順次災害ボランティアセンターが開設されたところでございます。委員御指摘のように、当初、中央共同募金会からの資金交付に先立って、石川県の共同募金会の方から市町の災害ボランティアセンターに、これは当座のお金ということだと思いますけれども、まずは百万円ずつ分配したというようなことだというふうに承知をしておりまして、ただ、その金額に活動資金が制限されたものではないというふうに聞いておるところでございます。 　今委員からも御紹介いただきましたように、先日の答弁と重なりますけれども、その後、実際に災害ボランティアセンターの運営資金として石川県県民ボランティア基金の方から数億円規模の資金を取り崩すことを一月中に決定し、ボランティアバスの借り上げとか機材購入等の必要な活動経費に充てていらっし

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　三月八日の予算委員会における議論を踏まえまして、内閣府は、仮設住宅の建設主体である石川県に対しまして、被災者の住まいに対するニーズを丁寧に把握するよう改めて依頼をしたところでございます。 　四月下旬に、まずは、珠洲市で牧場を営む被災者より珠洲市に対し、牧場に近接した場所でなりわいを継続しながら居住したい旨の相談が寄せられておりますし、同様の相談が能登の牧場を営む被災者の方からもあったところでございます。 　その後、それぞれの市より、市町より石川県に対しまして、牧場に近接した場所での仮設住宅の建設が可能か相談があり、それを受ける形で、石川県から内閣府に対して同様の相談があったところでございます。 　その結果といたしまして、委員から御指摘の部分でございますけれども、このいわゆるなりわい近接型の仮設住宅と言っておりますもののうち、御通告

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　政府といたしましては、総理を本部長とする令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部をこれまで六回開催するなど、各省庁と緊密に連携し、政府一体となって被災地の復旧復興に全力で取り組んできたところでございます。 　現段階におきましては、住まいの確保につきましては、必要な仮設住宅の八月末までの完成を目指し、現時点で、必要戸数の約九七％に当たる約六千四百戸を着工し、うち約四千六百戸が完成したところでございます。また、公費による家屋解体につきましては、六月二日時点で千二百八十棟の解体に着手しているところでございます。 　水道につきましては、先月末までに、立入り困難な地域等を除きまして本管が復旧しておりまして、今後は引き続き宅内配管工事の加速化を図ることとしております。 　インフラの復旧につきましては、大規模災害復興法等に基づきまして国が復旧工事を代行する

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　損壊家屋の公費による解体につきましては、先週の復旧・復興支援本部で関係大臣から報告があったところでございますけれども、現地調査や費用算定等を行う補償コンサルタントの体制確保、また、解体工事を行う工事事業者の確保など、申請を受け付けた公費解体の処理を早めるための対策を行っているところでございます。具体的には、六月早期に五百班から六百班の解体工事の体制、また、三百名の補償コンサルタントの体制を確保するというふうに取り組んでおるところでございます。 　また、御指摘の、相続等で全ての所有者が分からず、公費解体の申請に課題がある家屋につきましてでございますけれども、石川県司法書士会等が同意取得等に関する相談窓口を設置しておりますほか、いわゆる宣誓書方式の具体的手順の明確化、また、建物性が失われた物件に関しましては、他の所有者等の同意なく解体が可能であるこ