高橋謙司

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　能登半島地震におきましては、発災直後から過去最大規模のプッシュ型支援を実施したところでございます。国の物資調達・輸送調整等支援システムを活用いたしまして、在庫管理のほか、市町の必要量の登録、県での取りまとめ、国への発注、事業者への発注、また物資の搬入、搬出時期の把握、輸送計画の策定といった手続を関係者間でデジタルで即時に確認、共有でき、災害対応業務の迅速化、効率化に大いに役立ったところでございます。 　また、プッシュ型支援終了後も、県と被災市町との間の支援物資のやり取りは、引き続き本システムを活用して行われているところでございます。 　一方で、実地に使用する中で、自治体担当者のシステムの習熟度の向上とか、また使い勝手の改善等の課題も見えてきたところでございますので、今年度、新たな物資調達・輸送調整等支援システムの構築を進める中で、今回の教訓も

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　大臣から御答弁いたしましたように、ＷＨＯの国際規準で、一律に配布したり試供品を提供してはならないとか、販売促進に関する基準が定められているものと承知をしております。 　こうした基準を尊重いたしまして、「ぼうさいこくたい」では、サンプルが飲食物の場合はその場での飲食を禁止するとか、また特定商品等の販売を目的とする出展も禁止をしているところでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、過去の開催の中でそうしたものが提供されていたということで、このＷＨＯの国際規準を尊重する観点から、その場で飲食等をできない、またそうした特定の商品の販売を目的とすることも禁止をする、これによって、実際、運用としてこの基準の趣旨が「ぼうさいこくたい」の場で、何というか、尊重されているというようなことになっているところでございます。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、南海トラフ、首都直下地震等の被害が想定される地域以外においても、地域の特性を踏まえて災害対応に当たることは重要でございます。このため、地方公共団体は、災害対策基本法に基づき、国の防災基本計画を基本としつつ、地域の実情に応じて地域防災計画を作成しているところでございます。 　また、国におきましては、先ほどのような四つの大規模な想定しているところ以外の地震につきましても、大規模地震・津波災害応急対策対処方針という取組方針を取りまとめておりまして、救急救助活動、物資の調達、ライフラインの復旧等の応急対策活動や、発災後一か月どういうふうに応急対策していくかといったタイムライン、また防災関係機関の役割など、各機関が取るべき行動内容等につきまして定めているところでございます。 　この応急対策対処方針に基づきまして、いずれの地

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　政府では、防災デジタルプラットフォームの中核となります次期総合防災情報システムを今月末から運用開始をする予定でございます。 　本システムは、今委員御指摘、御紹介いただきましたように、国、地方公共団体、指定公共機関がそれぞれ保有する災害対応に関する情報、例えば道路の通行止め情報だったり停電の情報だったりとかしますけれども、そうしたものを集約しまして迅速に各機関に分かりやすい地図情報として共有できるもので、また専用端末がなくてもノートパソコン、タブレット、スマートフォン等でも被災現場で利用が可能になるというものでございます。 　今回の能登半島地震でもこうしたＤＸ技術、情報の集約、共有に大きく貢献をしましたけれども、現場の担当者が操作が分からず使用をちゅうちょするといった場面もあったところでございます。今後、操作性を向上させ、より使いやす

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、国民一人一人がふだんから災害を自分事として捉え、自らの命は自らが守るといった意識をお持ちいただいて、災害に対し備えていただくことは極めて重要でございます。内閣府としても、様々なイベントやホームページなどを通じて啓発に努めているところでございます。 　また、今回の能登半島地震のような大規模な災害発生時には、住民による自助や公助のみによる対応には限界がございます。委員から御紹介があった防災士の方を始め、災害ボランティア、ＮＰＯ、また民間企業、様々なスキルを持った人材、団体等との連携、協働による共助が不可欠であるというふうに考えております。 　このため、内閣府では、避難生活支援を担う地域のボランティア人材を育成する研修、また専門性の高いＮＰＯ等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織、これを全国の都道府県ごとに設置、機能強

○政府参考人（高橋謙司君）　委員御指摘いただきましたように、地域ごとに一つの単位で地域防災計画をお作りいただいたりとか、また住民の方の自主防災組織なんかを中心に地区防災計画といったものを作っていただいたりとか、また、要配慮者をいかに災害時に避難誘導するかというような観点で個別避難計画を作成していただいたりとか、そうした地域における防災の備えをしていただく上で、委員御指摘のような防災士の方、そうした災害に対する知識をお持ちの方に御協力いただくというのは大変重要なことというふうに考えております。 　私どもも、災害時においてこの共助、ボランティアとかＮＰＯの方、いかに連携してやっていけるかということは大変重要だというふうに考えておりますので、しっかりと、今後官民連携やっていけるように頑張っていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（高橋謙司君）　今、先ほど申しましたように、例えばボランティア人材の育成、そうしたものを研修するような事業を内閣府で展開していたりとか、また、そうしたボランティアの調整を行うような事業をモデル事業として展開していたりとか、また、例えばボランティアセンターなんかの災害時における対応を御支援するような、そういうような取組を今行っているところでございまして、委員御指摘のような観点も含めまして、官民連携どういうふうにこれからより進めていけるか考えていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　災害への備えに当たりましては、防災のために特別なものを用意するのではなくて、できるだけふだんの生活の中で利用されているもので備えを行う、委員御指摘のフェーズフリーの考え方、これ大変重要だというふうに考えております。 　例えば、災害時の食料品の備蓄に当たりましても、日常で使用し災害時も使えるものを、ローリングストックといって、少し多めに持っておいて順に古いものから使っていただくといった、そうしたバランスよく備えることが大変重要だというふうに考えておりますし、また、資機材につきましても、毎年防災に関する様々な団体が集って、国民誰もに参加していただいて防災を学んでいただくというようなことで、「ぼうさいこくたい」というような普及啓発の取組をやっておりますけれども、そうした中でも、例えば災害時に利用可能なモバイルハウスであったりとか、災害時に使え

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　避難所の運営に当たりまして、女性の視点を取り入れることは大変重要と認識しております。 　今般の能登半島地震におきましても、被災自治体に対し、女性の視点に立った避難所の開設、運営等について適切に取り組んでいただくよう通知をいたしますとともに、防犯ブザーとかまた生理用品等をプッシュ型で支援をしているところでございます。 　さらに、石川県に設置いたしました政府現地対策本部の一員といたしまして、男女共同参画局の職員も参加をしておりまして、被災自治体に対しまして、女性の視点からの避難所チェックシートの周知、活用を依頼するなど、避難所の運営が適切に行われるよう後押しをしているところでございます。 　また、平時からの取組といたしまして、内閣府で策定しております取組指針におきまして、避難所の運営責任者となるリーダーとか副リーダー、これには男性と女性