高橋謙司

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　今般の地震では、日本人だけではなくて外国人の方も被災されておりまして、自宅である勤務先の寮等に在宅避難をされておられるハラルフードを必要とする技能実習生の方が食料、飲料水等の物資を近くの避難所に取りに来ていたケースがあるものと承知をしております。 　内閣府におきましては、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、こちらにおきまして、避難者が食料や食事を安心して食べることができるよう、避難所で提供する食事の原材料表示を示した包装や食材料を示した献立表を掲示し、避難者が確認できるようにすることや、また、文化、宗教上の理由から外国人等の避難者が食べることができない食料がある場合、当該避難者に対し、可能な限り配慮することが望ましいことをお示しをしているところでございます。 　内閣府といたしましては、関係省庁とも連携いたしまして、引き続き、外国

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、地域の特性を踏まえて災害対応に当たることは大変重要でございます。地方公共団体は、国の防災基本計画を基本としつつ、地域の実情に応じて地域防災計画を作成しているところでございます。これらの防災計画は、これまでの災害から得た経験、教訓をしっかりと踏まえて不断に見直していくことが重要でございます。 　今般の能登半島地震につきましては、地理的制約のある半島地域において、土砂崩壊等による道路の寸断や家屋の大規模な倒壊が発生している中で、人命救助やインフラやライフラインの復旧、また避難所における良好な生活環境の確保など、災害対応に全力で取り組んできたところでございます。 　こうした対応につきましては、しかるべき時期に振り返り、検証を行いたいと考えており、その上で、防災基本計画についても必要な見直しを行っていくべきものと考えております。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　水害や地震などの災害に備えて住民等が避難等の防災行動に関する計画を事前に作成することは、住民の命を守り、被害を減らすために大変重要だと考えております。 　地区防災計画は、住民等が主体となって、自助、共助により、地域の実情に応じて作成するものであり、地域防災力を高める上で有効であります。 　この地区防災計画作りを促進するため、ガイドラインの作成、計画の作成主体や支援者への研修、モデル地区への大学教員等のアドバイザーの派遣、優良事例の横展開等の取組を実施しているところでございますが、例えば地震による津波を想定災害とした地区防災計画作りの例といたしましては、沿岸部から隣町の高台に広域避難をする訓練を行っておられる高知市の下知地区の例とか、また、県境をまたいで隣県に避難する訓練を行っていられる石川県の加賀市吉崎地区の例がございます。 　引き続き、この

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　能登地域でのボランティア活動を希望される方につきましては、石川県の特設サイトでの事前登録をお願いしており、二月十三日現在で、石川県内から五千五百人、県外から約一万九千五百人、合計で約二万五千人の方に御登録いただいているところでございます。 　登録されたボランティアの被災地での活動の状況でございますけれども、一月下旬から順次開始されているところでございまして、二月十三日までに延べ二千二百五人の方に御参加をいただき、被災家屋での片付けや災害ごみの運び出し、物資の仕分等の支援をしていただいているところでございます。

○政府参考人（高橋謙司君）　今、石川県、また市町の方では、安全、円滑に活動ができる環境が整ったところから順次受入れをしているということでございます。委員御指摘のように、交通事情の関係もございますので、県のボランティアバスによる一括で移動していただくというような形での一般ボランティアの派遣を進めておるというところでございます。 　また、バスの運行時間の見直しによる現地での活動時間の確保とか、また隣県とか大学からのボランティアバスの運行といったことも今調整をされており、予定されているというふうに承知をしているところでございます。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　委員御指摘のボランティアを含む支援員の方の宿泊施設とか活動拠点の確保、喫緊の課題と認識しております。石川県や関係省庁と協力して対応を進めてきているところでございます。石川県では、全国からの支援者、またインフラ事業者等の方々に向けまして、宿泊施設だけではなく、キャンピングカー、トレーラーハウス、公共施設の空きスペース等を確保し、宿泊場所として提供されているものと承知をしております。 　さらに、今後は復旧作業やボランティアのニーズが増えていくということでございますので、より被災地に近いエリアでの支援者の宿泊拠点を確保するべく、石川県を中心に国も協力しながら調整を進めているところでございます。 　政府としましては、県による宿泊場所の確保につきまして、経費の八割を特別交付税により支援するなど、引き続き、県と密接に連携を図りながら、地域の実情を

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　被災された方々への住まいの確保は大変重要な課題であると認識しております。 　仮設住宅の建設につきましては、現時点で二千三百四十七戸を着工しております。当初の計画では二月末までに約二千戸を着工するということが目標とされておりましたので、当初の計画を前倒して着工しているといった状況でございます。また、昨日、石川県の馳知事より、三月末までの着工目標を当初の約三千戸から約四千戸へ引き上げる旨の発表があったものと承知をしております。 　引き続き、被災者の意向に寄り添う形で仮設住宅の建設が進められるよう、石川県とも連携して対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　石川県の被害の大きかった七市町におきまして、災害発生前に福祉避難所として指定又は協定を締結していた施設は八十三施設ございました。ただ、被害を受けた施設もあるといったことなどから、二月十五日現在、福祉避難所として開設されている施設は二十六施設で、二百二十二人の方が避難をされているという状況でございます。 　また、要配慮者の方々を含めまして、被災者の命と健康を守る観点からも、地域外の環境の整った旅館やホテルへの二次避難の取組を進めておりまして、現在五千二百名を超える方々に御利用いただいているところでございます。さらに、要配慮者の方が避難をされておられる一般の避難所におきまして、例えば要配慮者専用のスペースを設置するとか、派遣されたＤＷＡＴによりまして福祉的な支援を行っていると、そういった対応を行っているところでございます。 　以上でござ

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　県外の親戚、知人宅とか、また公営住宅等で避難生活を送られておられる方々に対しまして支援情報の提供など適切な支援を行うことは重要だというふうに考えております。 　こうした方々に対しまして、まずは居所の把握が必要でございまして、石川県では、県内外の親戚宅など、避難所以外に避難された方がウェブや電話で情報登録できる窓口を設置をされておられまして、これまで約一万一千人の登録がされているものと承知をしております。また、内閣府からも、避難先となり得る全国の自治体に対しまして、避難先の自治体が被災者の情報データベースを作成しまして被災者の住民票がある被災市町や支援団体等と必要な情報連携を行うこと、また、被災者の意向に応じて避難先の自治体職員が、例えば罹災証明書の申請を支援するとか、そうした県外避難者への支援を依頼しているところでございます。 　引

○政府参考人（高橋謙司君）　委員御指摘のとおり、しっかりと元いたふるさとに帰っていただけるようなそうした取組を進めていくことは大変重要だというふうに考えております。 　そのために、仮設住宅の建設、これ、プレハブで大量のものを造っていくということに加えまして、地域型の木造の仮設住宅、こうしたものを、例えば農村集落の単位とか漁村集落の単位とか、そうしたきめ細かく展開をしていくことで、しっかりとふるさとにお戻りいただけるような、そうした住まいの確保を進めていきたいというふうに考えております。