高橋謙司

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　避難所における入浴機会を確保することは、身体を清潔にし、またストレス解消にも効果がございますので、衛生環境を維持し健康被害を防ぐ観点から極めて重要であると認識しております。 　今般の地震におきましては、広域にわたって断水が発生しておりますことから、被災六市町の避難所等におきまして、委員御指摘の循環型シャワーが九十六台、手洗いが二百十二台設置、利用されているところでございます。また、循環型シャワーのほかにも、入浴機会の確保のために、自衛隊による入浴支援とか、旅館やホテル等にある入浴施設を御利用させていただくような取組とか、また障害者も利用できる災害用の組立て式シャワー等の活用がされているところでございます。 　また、これの普及等の状況ということでございますけれども、これまで、避難所における生活環境確保のためのガイドライン等を作成いたし

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　災害救助法に基づく生活必需品の供与につきましては、あらかじめ定められた救助期間や基準額では救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県からの協議によりその延長や引上げが可能とされております。石川県からは救助期間の延長について協議があり、現在、三月三十一日まで救助期間を延長しているところでございます。 　以上でございます。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　避難所におけるトイレの確保は、衛生環境を維持し、健康被害を防ぐ観点から、極めて重要な課題であると認識しております。 　内閣府では、避難所におけるトイレ確保のためのガイドラインを作成し、自治体に周知しており、平時から仮設トイレを確保するほか、携帯トイレの備蓄やマンホールトイレの整備などを促しているところでございます。 　今般の地震におきましては、広域にわたって断水が発生していることから、仮設トイレや携帯トイレをプッシュ型で支援するとともに、全国の関係団体と連携してバキュームカーを派遣し、し尿処理を行っているところでございます。 　今後とも、衛生的かつ十分な数のトイレを確保できるよう万全を期してまいりたいと考えております。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　救助の実施の要請に基づき行われる二次避難につきましては、二次避難先への往復の移動費用を含め、災害救助法の国庫負担の対象となるところでございます。 　具体的には、県外の旅館、ホテルで二次避難される被災者の受入れにつきまして、被災県である石川県の要請を受けた場合には、災害救助法の規定により、救助につき行った応援として支弁した費用を石川県に対して求償することができることとされております。また、国は、石川県が支出した救助費に対しまして支援することとされているところでございます。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　災害対策基本法第百五条におきましては、非常災害が発生し、国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、閣議にかけて、関係地域の全部又は一部について災害緊急事態の布告を発することができるとされております。 　また、同法第百九条では、災害緊急事態に際し国の経済の秩序を維持し、及び公共の福祉を確保するため緊急の必要がある場合において、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置を待ついとまがないときは、内閣は、次の各号に掲げる事項について必要な措置をとるため、政令を制定することができるとされております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　今委員御指摘の南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会では、地震動、津波高、津波浸水想定等の見直し、新たな被害想定手法について、技術的手法についての検討をしておるところでございます。 　一方、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループでは、このモデル検討会で検討された技術的手法に基づき被害想定の見直しを行うほか、防災対策の進捗状況の確認、また新たな防災対策について検討しているところでございます。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　委員御指摘の会議資料の取扱いでございますけれども、委員による率直な意見交換等を確保しつつ、未確定の情報の公表により社会に混乱が生じないよう、審議終了後公表する旨、それぞれの会議で決定しているところでございます。 　一方で、各会議の検討状況を明らかにし、自治体等における今後の防災対応の検討に資することを目的といたしまして、各会議の議事要旨を速やかに公表しておりますと同時に、各会議終了後に、有識者会議のこの座長である主査、また事務局において会議の概要を報道関係者に説明をしているところでございます。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、南海トラフ地震発生の切迫性は高いということで、この対策を推進することは重要というふうに考えております。 　会議資料の取扱いにつきましては各会議にて決定しておりますけれども、ただいま、今委員から御指摘いただいた点については次回の会議にお伝えすることとしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、いろんな様々な影響なんかを勘案して、有識者の会議の場で情報の、資料の取扱いは決めていただいておりますので、今委員からいただいた御指摘を踏まえて、次回の会議の場でこういう御指摘があったということをお伝えして御検討いただきたいと思っております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　国におきましては、この南トラの特措法に基づきまして、地震防災対策を推進するための基本計画を作成し、十年間の定量的な減災目標を設定するとともに、目標を達成するための実現方策を定め、国と自治体が連携し、様々な対策を推進しているところでございます。 　幾つかちょっと例示ということでございます。例えば住宅の耐震化率でございますけれども、平成二十年時点で約七九％であったものが平成三十年には八七％ということでございます。また、事業継続計画、いわゆるＢＣＰでございますけれども、これを策定している大企業の割合でございますが、私どもの調査では、平成二十三年時点で四五％であったものが令和四年には約七〇％ということになってございます。 　例えば住宅の耐震化ですと、当然費用も掛かるというようなこともあろうかと思いますし、あとは災害に備えるというところの意識啓