高橋謙司

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　地方自治体における災害応急対策に必要な物資の備蓄でございますけれども、物資の内容、数量、場所等の情報を国の物資調達・輸送調整等支援システムに各自治体が平時に入力することとしておりまして、その状況は内閣府で把握しているところでございます。 　災害発生時には、このシステムにより被災地の備蓄の状況等を確認いたしまして、優先的に支援すべき物資の内容、数量等、プッシュ型支援の実施の判断材料とするなど、被災地の支援に有効に活用しているところでございます。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　今回の地震では、新潟県、富山県、石川県及び福井県の四県四十七市町村に災害救助法が適用されております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　仮設住宅は、石川県及び市町において協議の上、その上、建設場所が選定されるものと承知しておりまして、過去の災害では、個別の特殊事情に鑑み、なりわい現場に近接して仮設住宅が建設された例があると承知をしております。 　今委員御指摘のとおり、平成三十年北海道胆振東部地震では、家畜の体調管理や餌やりなど昼夜を問わず家畜の見守りが必要となる方向けに、酪農家の敷地内にトレーラーハウスがリース方式で設置された例があると承知しております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　現在、七十一か所で仮設住宅の建設が進められているところでございますが、その中には農地や漁港の近くに立地しているものもあるものと承知をしております。一方で、委員御指摘のなりわい現場付近に個別にという意味での、個別に仮設住宅を建てる計画ということにつきましては、石川県に確認しましたところ、現時点では具体的な計画はないとお聞きをしております。 　内閣府としては、被災自治体と連携しながら、被災者の方々の意向にできる限り寄り添った形で住まいが提供されるよう適切に取り組んでいきたいと考えております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　これも石川県に確認いたしましたところ、委員御指摘の個人の畑などのなりわいの現場の近くにおける仮設住宅の建設について、現時点では具体的な御意見としてお聞きしていないとのことでございますが、御指摘のように、過去の災害でそうした地域の実情を踏まえて対応した例もございますので、これは引き続き丁寧にニーズを酌み取りながら対応していきたいと、石川県と連携して対応していきたいと考えております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　福祉避難所につきましては、令和三年五月にガイドラインを改定し、受入れ対象者をあらかじめ特定するなど、要配慮者が避難すべき先を明らかにすることや、災害時の直接の避難等を促進することなどにより、要配慮者の支援を強化してきたところでございます。 　一方、今回の能登半島地震におきましてでございますが、福祉避難所となる福祉施設も大きく被害を受けたほか、担い手となる福祉施設の職員も被災をされているということ、といった状況がございまして、被害の大きかった七市町の状況でございますけれども、災害発生前に福祉避難所として指定とか協定を締結していた施設、八十三施設ございましたけれども、二月二十九日時点で福祉避難所として開設されている施設は三十施設、二百二十人の方が避難をされていると、そういった状況でございます。 　政府におきましては、被災により従業員が不足

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　避難者に対する食事の提供数は、避難者それぞれの事情により日々変わるということがございますので、最低でも必要な配食数をお答えすることは困難でございます。 　珠洲市に確認したところ、一食当たり、三月一日現在で、避難所にいる避難者千百九十八名の方を上回る食事の提供が実施されており、また在宅避難者に対しても必要な食事が提供されているということでございました。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　おにぎり、パンといった主食以外の食事の提供ということでお答えをさせていただきますと、自衛隊による給食支援、先ほどありましたように一月六日から、また民間団体による炊き出しが遅くとも一月九日から、またプッシュ型による食料支援によりますおかずなどの副菜を伴ったものの提供が一月七日から、それぞれ行われたものと承知をしております。（発言する者あり）

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　様々な食事の提供が行われておりますけれども、例えば県がお弁当の提供を二月の二十二日と二十九日に個別に行われているというようなことは承知をしております。それ以外にも様々な食事の提供が行われているものでございます。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　罹災証明書は、被災者支援の判断材料として幅広く活用されており、被災者に対し、できるだけ速やかに交付されることが大変重要であると考えております。 　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、昨年八月に開催されました災害対策特別委員会におきまして、当時の谷大臣から、罹災証明書の迅速な交付について検討を進めていく旨発言をされたところでございます。 　今般の災害に際しまして、被害認定調査の迅速化に向けた留意事項等を自治体に周知をしたところでございまして、その周知の中で、例えば、航空写真の活用とか、地域一括での全壊の判定とか、デジタル技術を活用したリモート判定等、そうしたことをお示しして、今回の被害認定調査において積極的に取り入れられて迅速化が図られているものと承知しております。