高橋謙司

○高橋（謙）政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、三県、全自治体、適用になっておるかと承知しております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　石川県全体の家屋の被災状況でございますけれども、石川県によりますと、三月十九日時点で、全壊が八千四百八十戸、半壊が一万五千二百八十一戸などとなっております。 　また、避難者の意向の関係でございますけれども、石川県におきまして、市町を通じて仮設住宅の意向の把握に努めておられるところでございます。例えば、二次避難をされている方を対象に今後の住まいの意向に関する意向調査実施されておられまして、回答が得られた千八百三十八組四千二百三十四人の中で約七割が自宅での居住が困難と回答されておられまして、さらに、そのうちの七割が応急仮設住宅を、また五割の方がみなし仮設あるいは公営住宅への入居をそれぞれ希望されているものと承知をしております。 　こうした意向も踏まえまして、石川県の方では、すぐにでも応急的な住まいを確保できるよう、みなし仮設である民間賃

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　災害対策基本法におきまして、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者を支援の対象としておりますので、委員御指摘のような、被災しながら避難所に行くことができず損壊した自宅で生活を続ける人につきましては、被災者として必要な支援を行うことが適切だと考えております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　石川県に確認したところ、石川県が設置しております情報登録窓口、こちらの方に登録をされている、自宅で避難生活を送っているとして珠洲市におきまして登録されている方の数は、三月十八日時点で六百二十三人であると承知をしております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　プッシュ型の支援を終えて災害救助法による支援に移行するタイミングでございますけれども、被災地における商業やインフラの復旧状況、また被災自治体における物資調達能力等を踏まえつつ、被災自治体とも調整した上で、政府として総合的に判断して決定することとしているところでございます。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　罹災証明書の交付に必要な被害認定調査でございますけれども、住家を対象としておりますが、地盤面に亀裂が発生し、当該亀裂が住家の直下を縦断あるいは横断しているような場合には、地盤の被害が住家に影響を及ぼしているものとして全壊と判定するなど、適切に判定できるようにしているところでございます。 　また、敷地に被害を受けて住宅を解体せざるを得ない場合には、全壊と同様、最大三百万円の被災者生活再建支援金の支給が可能となっているところでございます。 　被災自治体に対しましてこうした取扱いを周知徹底することにより、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に助言また支援をしてまいりたいと考えております。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　ＤＷＡＴは、避難所におきまして食事やトイレ介助などの福祉的な支援を行い、災害関連死などの二次被害を防止するための支援を行っていただいているところでございます。 　その活動におきましては、避難所を拠点とはしておりますけれども、周辺にお住まいの在宅避難者の方々に対しても、生活の困り事や不安、悩みに関する相談支援等を行うことが可能となってございます。災害救助法におきましては、こうしたＤＷＡＴの活動に係る経費につきまして、国庫負担の対象としているところでございます。 　御指摘の、ＤＷＡＴが避難所以外で活動する場合の災害救助法の取扱いについてでございますけれども、厚生労働省の方においてＤＷＡＴ活動の対象拡大の検討をされるものと併せて検討することが必要と考えておりまして、内閣府といたしましても、厚生労働省と緊密に連携し、取り組んでまいりたいと考えておりま

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、トレーラーハウスは、被災者にとって、整った生活環境を確保する上で有効な選択肢であると考えております。 　トレーラーハウスについては、これまでも、熊本地震において福祉避難所として活用した事例とか、自治体が民間事業者と協定を結ぶことにより災害時にトレーラーハウスの提供を受けることとしている事例があるというふうに承知をしておりますし、今回の能登半島地震でも、ペットの保護スペースとか、また支援者の支援活動拠点として活用されているというふうに承知をしております。 　内閣府としましては、自治体におけるトレーラーハウスの活用状況につきまして自治体から実情を丁寧に伺いつつ、関係省庁と連携しながら活用の促進に努めてまいりたいと考えております。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　避難生活が長期化する中で、メニューの多様化や温かく栄養バランスの取れた食事の確保に加え、被災者自らが生活を再開していく観点から、被災者御自身による炊事を含め、避難所において調理できる環境を確保することは重要であると考えております。 　そのため、内閣府では、避難所における炊事場の確保とか、また、食材とか燃料等の提供を行うこと、また、調理のための器械、器具等の経費についても災害救助法の対象になることについて、自治体に対し周知をしておるところでございます。 　避難所における食生活の質の向上は良好な生活環境の確保に当たり重要でありますので、自治体に対して改めて周知を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、委員から御指摘をいただきました基準の考え方でございますけれども、一般的な基準として額の目安は示させていただいておりますけれども

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　今回の能登半島地震におきましても、避難生活が長期化する可能性も見据えまして、避難所における食生活の向上とか、避難所利用者の入浴等の支援とか、洗濯できる環境の整備とか、元々示しております避難所の良好な生活環境の確保のための取組指針の内容を改めて周知してきたところでございますけれども、御指摘も踏まえまして、取組指針の内容等につきまして、引き続き、機会を捉えて地方公共団体への周知を図り、被災者の方々が安心して避難生活を送れるよう取り組んでまいりたいと考えております。