松下裕子

○松下政府参考人　お答えいたします。 　現行法上、公判前整理手続等において証拠開示制度が設けられておりますけれども、その以前から、検察官、これは被告人も弁護人も一緒ですけれども、当事者が取調べを請求する証拠につきましては、あらかじめ相手方に閲覧する機会を与えなければならず、また、判例上ですが、証拠調べの段階に入った後、一定の条件の下で、裁判所が検察官に対し、弁護人への証拠開示を命ずることができることとされておりました。 　現行の証拠開示制度は、第一回の公判期日の前から十分な争点整理を行うなどして、公判の充実化、迅速化を実現するという目的で、平成十六年の刑事訴訟法の一部改正により導入されたものでございまして、具体的には、公判前の整理手続等におきまして、検察官は、まず、検察官請求証拠の証明力を判断するために必要な一定の類型の証拠、これを類型証拠と呼んでおりますけれども、これを開示し、そして

○松下政府参考人　お答えします。 　御指摘のとおり、平成二十三年六月から二十六年七月までの間、法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会というところにおきまして、再審請求審において証拠開示制度を設けることについて議論がなされましたが、その際、再審請求審に通常審と同様の、先ほど申し上げたような証拠開示を転用するということについても議論がありましたけれども、再審請求審は通常審と手続構造が異なるので、通常審の証拠開示制度を転用するということは整合しないですとか、再審請求審における証拠開示について一般的なルールを設けることは困難であるといった問題点が指摘をされまして、法整備がされなかったところと承知をしております。

○松下政府参考人　改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会の方についてお答えしますけれども、こちらでは、令和五年の十一月八日、本年一月十二日、それから三月十五日の三回にわたりまして、再審請求審における証拠開示等についての協議が行われました。 　その際には、まず、関係者、事務当局や最高裁、弁護士などの構成員から説明がなされまして、再審請求審の手続構造ですとか、再審請求事件に関する統計的な事項、日弁連による法改正の提案などがその会議の場で共有されたわけでございます。 　その上で、この会議におきましては、例えば、再審請求審における証拠開示について、再審請求審における証拠開示の規定がないため、事件が係属した裁判体によっては証拠開示に極めて消極的であったり検察官が証拠開示に応じないことがあるといった意見が示された一方で、再審請求の事件の内容も請求の理由も様々である中で、現行法上も、各裁判体におい

○松下政府参考人　お答えいたします。 　まず、前提といたしまして、再審に関する手続について申し上げますと、刑事訴訟法におきましては、再審を開始するかどうかを決めるという再審請求審という手続と、その後、開始されるとなったときに改めて裁判をやり直す再審公判という二つの手続がございます。 　再審請求審の手続は、有罪か無罪かを含めた事実審理を行う再審公判の手続とは峻別されておりまして、再審は、あくまで確定判決の存在を前提といたしまして、法定の、法律で定められた再審開始事由がある場合に限って開始をするということとされております。これは、通常審の方で、様々な権利保障の下で、しかも三審制の下で慎重に事実認定がなされて有罪が確定した判決というものを前提とした上で、それを覆す再審ということですので、一定の事由がある場合に限定しているということでございます。 　そのため、検察官は、刑事訴訟法四百三十五条

○松下政府参考人　御指摘のとおり、再審請求審については、職権主義的な手続構造が取られているとされております。これは、具体的には、その再審を請求する者が、再審開始事由があることを主張するとともに、これに対応する証拠を提出し、請求を受けた裁判所が、職権で再審開始事由の存否を判断するために必要な審理を行う、そういう手続構造だということでございますけれども、その理由につきましては、文献等において、例えば、再審請求審が、既に通常審において当事者主義的な手続を経て判決を確定した事件についての手続であって、被告人の罪責そのものを決定する手続ではないということ、あるいは、現実の再審請求には、およそ理由があると認められる見込みに乏しいものが多いと思われることなどが指摘されているところでございます。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　御指摘を受けまして、令和四年の一般刑法犯について調べてみました。起訴人員は、全体では五万九千百二十五人でございまして、そのうち外国人被疑事件では三千四百二十二人でございます。 　また、令和四年の一般刑法犯の起訴率について調べてみましたけれども、一年間の起訴人員数をその年の起訴人員数と不起訴人員数の合計数で割るという方法によって算出をしてみましたところ、全体では約三六・二％でございましたが、外国人被疑事件では約三八・五％でございまして、少しではありますが、外国人被疑事件の方が起訴率は若干高いという結果でございました。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　法務省でございますので検察庁における通訳人ということでお答えをさせていただきたいと思いますけれども、適正な刑事手続の実現のためには、有能な通訳人を付すということが不可欠でございます。このため、検察庁におきましても、平素から有能な通訳人の確保に努めております。具体的には、各地方検察庁におきまして、通常必要な言語及び人数を確保しているものと承知をしております。 　また、少数言語の通訳人の確保ということについては、非常に困難なところはあるんですけれども、これについても支障がないように、最高検察庁におきまして各地方検察庁が登録している通訳人のデータベースを作っておりまして、必要な場合に各地方検察庁の相互で通訳人を紹介できるよう体制を整えているものと承知をしております。

○政府参考人（松下裕子君）　御指摘のとおりでございまして、通訳、必要な通訳人の確保には努めておりますし、外国人事件には必ず通訳人を付して捜査を行っておりますけれども、通訳人が足りないからということで不起訴になりがちであるということについては、当たらない御批判であるのではないかと理解しております。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会の協議の進め方や、その協議の結果がどのように取りまとめられるかなどにつきましては、構成員の御意見も踏まえつつ決すべきものと考えております上、取調べの録音・録画制度など、ほかにも協議すべき項目がございまして、その協議の状況にもよることから、現時点においてお尋ねの点について確たることをお答えすることは困難でございますが、いずれにしましても、法務省としては、充実した協議が行われるように尽力してまいりたいと考えております。

○政府参考人（松下裕子君）　御議論をいただいております以上は、その御議論の末にどのような結論になるかということについては、いずれ、この構成員の方々の御意見次第でございますけれども、そういったことになるのではないかと思っております。