遠藤良太

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　今出ました動物愛護管理法と遺失物の法律、この二つの法律があると思うんですけれども、警察に届けた方がいて、所有者不明で飼いたいと思う方もあれば、警察に届けると思いますけれども、二〇一九年から二二年の四年間で、警察に届けられた動物が十万匹を超えている。そのうち七万匹が犬と猫らしいんですけれども、飼い主が仮に見つからないと、原則二週間、警察署で保管しなければならない。餌を上げたりとか散歩したりとか、警察の中でしないといけないんだと。これは、職員の本来の業務とは別でそういうことが発生するという意味では負担もあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、警察庁としてはどのように対応されているのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　委託もあるということなんですけれども、今回の事例の中で、警察に飼育ができないから、その拾得した、拾って警察に届けた人が、持ち帰って飼育しますよということで警察のところに持っていくと、持ち帰りますというお話をすると、警察の方が、これは犯罪になりますよと言われた、要するに、遺失物横領罪になるんだということを言われたんだという話です。わざわざ拾って警察に厚意で届けたのに、一方、警察には、持って帰ろうとしたら、それは犯罪やでと言われている。これはすごく本人としてもかなりショッキングでもあります。 　これはどういうたてつけなのかというところを確認したいんですけれども、仮に保管が大変であれば、そういった、先ほど委託の話もありました、それを一旦拾得した方が持ち帰るということもあり得ると思うんですけれども、この辺り、どういうたてつけなのかをお尋ねしたいと思い

○遠藤（良）委員　そういった、持って帰っていただくか、若しくは警察側で保管するか、これは何か明確な条件みたいなものはあるんですかね。

○遠藤（良）委員　私、地元でお話をした方が猫カフェをやっているんですけれども、その方がそういう要望があって、今日質問させていただいたんですけれども。 　やはり、わざわざ厚意で警察に持っていって、一方でそういう指摘をされて、本人自身はかなり想定していなかったということを言われていて、一方で、そういう猫を保護して飼っている方からすると、国としても何とかそういう発信もしっかりしていただきたいなというふうに言われたので、是非、そういう意味では、実際こういったケースが世の中にあって、警察庁としてもそういう発信をしていただきたいですし、仮に、持ち帰りもしていただける、そういう条件であれば持って帰っていただけるということを是非発信をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、介護について、前回の積み残しのところで一つ質問していきたいんですけれども、養成校のところがあると思います。 　今、介護

○遠藤（良）委員　分かりました。では、次の機会に積み残し、またさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　厚労に足立議員が登場したということで、なかなかその後はやりにくいんですけれども、しっかりさせていただきたいと思います。 　まず、私の方からは介護に関する質問をさせていただきたいと思います。 　午前中から各党の皆様方が、報道でも出ている介護報酬の処遇改善のところです、六千円というところで、午前中、お話を聞いていると、まだこの六千円というのは確定はしていないんだと。 　大臣が、以前、国民の皆さんの負担の在り方から考えてみても、六千円程度が恐らく妥当な線になってくると思うと。さらに、その後、改善を図ることが妥当だという趣旨であると釈明をされているんだということなんですけれども、介護職員は、全国平均の給与を見ても、介護職員の平均が二十九・三万円、全産業で見ると三十六・一万円で、約六万円以上少ないんだということです。 　これは実際、

○遠藤（良）委員　大臣、実際、六千円以上に金額が上がるという可能性はあるんでしょうか。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　実際、やはり現場の職員の方々はすごく注目されていることだと思いますし、幾らになるのかなと非常に不安の中にあると思います。是非、先ほどの大臣の答弁のとおり、しっかりと計画的に進めていただきたいと思います。 　次に、介護助手の報酬のところをちょっと考えたいと思うんですけれども、介護助手というのが老人ホームとかで、実際、身体介護に関わらない、例えばクリーンスタッフであったりとかルームメイキングをしたりとか、あとは入浴の介助じゃなくて外で服を着せたりとか、そういう直接関わらない人たちが介護助手ということで実際現場で働かれているんですけれども、この方々についてなんですが、今後、この介護助手の方々が介護報酬の対象になっていく方向性もあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺り、確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　介護助手も、実際、こういう仕事の中で、やはり、介護報酬をもらっている事業所は、その中から持ち出して、自らパートであったりとかそういう形で採用しているということがあるので、一部は、一つは負担になっている部分もあると思いますので、そういう意味では、介護助手も介護報酬として対象にしていくべきなんじゃないかなというふうにも感じます。 　その中で、次に、訪問介護とかに関わる、先ほど、身体介護とかその他の生活支援とか、そういう部分で質問していきたいんですけれども、現在、訪問介護の仕事をするためには、初任者研修を受けないといけない。この初任者研修というのは、約百三十時間研修を受けて、それで民間資格を得て、訪問介護の仕事をする。 　訪問介護は、現状、やはり同じように訪問介護の職員の不足が課題になっていまして、介護職員の訪問介護の実際、不足が、全国の介護事業所に調査を行った結果、訪問介

○遠藤（良）委員　ということで、実際、生活支援だけをするサービスが、その研修があるんだということで、これはほとんどの事業所の方々は知らないと思うんですね。なので、その時間ですぐに生活支援の仕事もできるんだということで、是非周知していただきたいと思います。ほとんど、私自身も今回、事前にお話を聞いていて、ああ、そういうのがあるんだということを本当に知ったので、是非いろいろな、各自治体にしっかりと発信をしていただきたいと思います。 　次に、介護報酬改定の中で、トリプル改定があるんだということで、大臣が以前、物価高騰や賃金上昇、患者、利用者、保険料負担への影響の見極めが必要ということを発言されています。特に、全産業の平均賃上げ率が三・六％に対して、医療は一・九％、介護事業者は一・四％の状況になっているということも言及をされています。 　やはり医療や介護の賃上げが十分でないことを大臣は感じられて