中条きよし

ありがとうございます。 　きちんと情報と対価が届く仕組みになるようによろしくお願いをいたします。 　さて、次に、分配団体の運用と監督について伺います。 　昨年三月に、文化庁は、日本脚本家連盟に対して、数億円規模の未払の問題について業務改善命令を行いました。これは別分野の事例ではありますが、集めたお金がきちんと権利者本人に支払われるのかという制度への信頼に関わる重要な点でございます。 　新しい権利分配制度をつくるのであれば、権利をつくるだけでなくて、分配団体や管理事業者に対する監督、情報公開、外部検証、必要に応じた改善命令なども含めた制度設計が必要だと考えます。その点について御見解をお聞かせ願います。

ありがとうございます。 　透明性と適正な分配が制度の根幹にあるという認識は是非徹底していただきたいと思います。 　次に、映像分野における二次利用の契約の在り方について伺います。 　映画の著作物とされる放送目的作品の再放送や二次利用の対価については、文化庁のＦＡＱや契約ガイドラインにおいて、実演家の了解を得て映画の著作物に録音、録画された実演についてはその後の利用には著作隣接権が及ばない、いわゆるワンチャンス主義が示されています。 　しかしながら、本来は映画を念頭に置いた考え方が、実際には放送目的の作品であるにもかかわらず、映画の著作物であるとされて出演契約に適用されるケースがあると、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議において日本芸能従事者協会の森崎めぐみ委員から指摘がされております。例えば、時代劇や二時間ドラマのように、実質的には放送のための作品であるにもかかわらず、

次に、契約そのものの問題について伺います。 　文化庁が二〇二〇年に実施した芸術家や実演家などの文化芸術活動に関わる方々へのアンケートによれば、報酬や仕事内容が明示されていなかったことがあった人が一九・六％、不利な条件での受託を求められたことがある方が一三・三％に上っています。さらに、問題があっても今後の活動への影響を懸念して交渉せずに受け入れた人が五〇・九％と半数を超えています。つまり、権利があってもそれを現実の契約の中では十分に主張できない、非常に弱い立場に置かれているわけです。特に、個人で活動する実演家にとっては、仕事を失うかもしれないという不安の中で、条件交渉そのものが難しい場合も少なくないと思います。 　また、検討会議で、早稲田大学の上野達弘教授から、日本の著作権法というのは権利を与えるだけで、その後の契約を十分に規律しておらず、欧州の著作権契約法のように比例報酬原則や情報提供

ありがとうございます。 　制度設計や運営に当たっては実態を丁寧に見ていただきたいと思います。 　さらに、国際的な指摘への対応について伺います。 　国連のビジネスと人権の作業部会というのがありまして、訪日調査を踏まえた報告書において、日本のメディア、エンターテインメント分野では、不公正な請負関係の下でクリエーターが知的財産権の保護を不十分なままに契約を結びやすく、搾取されやすい環境に置かれていると指摘しています。これは、単なる個別のトラブルではなくて、実演家やクリエーターが構造的に弱い立場に置かれやすいという問題提起だと受け止めるべきだと思います。 　文化庁として、こうした国連の指摘をどのように受け止めているんでしょうか。また、実演家、クリエーターをめぐる請負構造や、知的財産、契約の実態についてどのように調査、把握し、契約の透明化、情報開示、適正な利益分配の確保など必要な是正措置をど

国際的な指摘を重く受け止めて、是非、具体的な改善につなげていただきたいと思います。 　最後に、大臣に伺います。 　今回の著作権法改正によるレコード演奏・伝達権の創設は、長年置き去りにされてきた実演家への対価の還元を前に進める重要な一歩であり、その意味は大変大きいと思います。しかし同時に、実演家をめぐっては、映像分野における再放送、配信の対価の問題、契約が不透明で弱い立場のまま受け入れざるを得ないという問題など、なお深い課題が残っております。 　新制度が、単なる権利創設や管理のための制度にとどまらず、実演家の尊厳と職業的持続性を支える仕組みとなり、さらに、不公平な契約や対価還元の不備という構造的な問題にも今後しっかり切り込んでいく必要があると考えます。 　著作権法改正による制度導入と、その先にある実演家保護の実効性確保に向けた大臣の決意をお伺いいたします。

御丁寧にありがとうございます。 　私も半世紀以上芸能の世界というので生きてまいりまして、今ちょっと現場から離れておりますけれども、歌い、演じ、演奏し、人々に喜びや励ましを届けている実演家の皆さんを支えたいという思いは全く今も変わっておりません。ただ制度をつくるだけで終わってはいけなくて、その権利が現場でしっかり機能し、実演家本人にきちんと届き、さらに契約や二次利用の場面でも安心して活動を続けられる環境につながっていくことが大事だと考えます。 　どうぞ引き続き御協力をお願い申し上げて、質疑を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の中条きよしでございます。 　本日は、情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築をテーマに、地域の実情について先生方から大変示唆に富むお話を伺い、ありがとうございました。 　私は、芸能の世界で長く全国の地方都市を回ってまいりました。かつては、確かにどの町にも活気があり、駅前にも商店街にも明かりがありました。しかし、今の地方都市の寂しさというのはどうなんでしょうか。シャッター街という言葉もありますが、正直に申し上げて、深刻さを増していると感じます。 　本日、先生方のお話を伺い、私が地方を回る中で感じてきた地域の厳しさの背景というのが改めて見えてきたように思います。人口減少、高齢化、人手不足、物価上昇、公共交通の縮小、医療や介護の担い手不足、インフラの老朽化、こうした課題が重なっていることを改めて認識いたしました。道路や水道のように当たり前のものを維持することすら難しくなる、地

ありがとうございます。 　次に、根本参考人にお伺いをいたします。 　高度成長期に築かれたインフラが老朽化して全てを維持することが難しいと、いわゆる朽ちるインフラの現実に直面しているという御指摘は大変重く受け止めました。人口減少が進む中で、道路や橋、上下水道を始め、あらゆるインフラを従来どおり維持していくことには財政的にも人的にも限界があります。その中で、機能を維持しながら量を見直す省インフラの考え方というのは、持続可能な地域づくりのために避けて通れない視点だと感じております。一方で、住民の皆さんにとっては、住み慣れた環境や暮らし方が変わることへの抵抗感のようなものもあるのかなと感じました。 　そこでお伺いをいたします。 　インフラの統廃合や集約を進めるに当たり、住民の皆さんの理解と納得をどのように得ていくべきとお考えでしょうか。また、取組を進める上でのポイントや成功事例があればお聞

ありがとうございます。 　最後に、増田参考人にお伺いをいたします。 　消滅可能性自治体を始めとして、長年にわたり人口問題に強い警鐘を鳴らし続けてこられたその先生の強い危機感について、私も大いに共感をいたします。今日お話を伺って、人口減少の問題が自治体の深刻な人手不足や事務負担の増大という形で自治体の持続可能性そのものを脅かしているんだということを改めて強く感じました。 　そうした中で、地域社会を維持していくために、先生の資料のまとめにもありましたように、民間の活用や住民参加など、担い手を広げていくことがやはり大事なんだろうと感じております。例えば、地域に行きますと、高齢者の方が観光ボランティアなどで語り部をやっているとか、また子供食堂などでも見守る目として大きな役割を果たしているというような話を聞きます。そうした話を聞きますと、やはり体力や意欲のある高齢者の皆さんに地域の担い手として

ありがとうございます。 　私も、本日いただいた御示唆を踏まえて真剣に考えてまいりたいと思います。先生方におかれましても、是非今後ともお力添えを賜りますようにお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。