中条きよし

御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に福岡資麿さんを指名いたします。 　　　　───────────── 　　　〔福岡資麿君委員長席に着く〕

ありがとうございます。日本維新の会の中条きよしでございます。 　昨年から私は、自身の経験や問題意識も踏まえて、芸能の仕事をする人が安心して自分の力を発揮できる環境をどう整えるかということを考えて質問をしてまいりました。今日もそういった観点から質問をさせていただきます。 　芸能の仕事というのは、一見するととても華やかな世界に見えますが、その裏側というのはなかなか厳しい労働環境がありまして、例えば、映画やドラマの撮影では一日のスケジュールが非常にタイトで、夜通し撮影が続くことも珍しくありません。私自身も、現役時代には、朝六時まで映画の撮影をして、そのまま今度はテレビの撮影のために九時から次の現場に入るなんということはざらにありました。また、音楽活動や舞台でも、本番に向けたリハーサルが連日のように続き、深夜まで稽古を重ねて、公演が始まると休みはほとんどないまま何週間、何か月続くこともございま

ありがとうございます。 　昨年十二月に、日本芸能従事者協会の代表である森崎めぐみさんが、「芸能界を変える　たった一人から始まった働き方改革」という本を出されました。この本では、芸能の現場の実態と改善への取組が詳しく紹介されております。芸能従事者の多くは、事務所に所属をしていても正規に雇用されている社員とは働き方や受けられる保障が全然違うようです。いわゆるフリーランスの働き方が多く、これまでは労災保険の適用もなく、全て自己責任となっておりました。 　しかし、令和三年四月から芸能に従事するフリーランスでも労災保険に加入できるようになり、さらに、昨年十一月には企業などから業務委託を受けるフリーランスも加入できるようになりました。これによって、現場で働く人が安心できる環境に一歩近づいたとは思います。 　ただ、その一方で、どこまでが労災の対象になるかというのが分かりにくいという声もありました。

ありがとうございます。このような制度ができたことで安心して仕事に打ち込める環境が整ってほしいと思います。 　そこでお聞きをいたします。 　特別加入の制度が始まって三年以上たちました。現在どれくらいの芸能従事者が労災保険に加入しているのか。また、実際に適用された事例はどれくらいあるんでしょうか。さらに、事故やけがの傾向、過労死などのリスクについては政府はどのように把握して分析や対策をしているのか。そこのところをお伺いしたいと思います。

労災保険の特別加入をもっと広めて、必要な人が確実に加入できることは非常に重要だと思います。 　そこでお尋ねをいたします。 　会社員の場合は労災保険料というのは会社が全額負担していますが、特別加入の場合はそうではありません。保険料は大きな負担でなくても、収入が不安定なことも多くて、加入するのをためらうこともあるようです。一般の労働者との違いを踏まえた上で、安全確保のための経費として発注者側が負担する仕組みも考えられると思いますが、どうお考えでしょうか。

御丁寧にありがとうございます。 　私も半世紀以上芸能の世界で生きてきましたので、今は現場から離れておりますけれども、人に夢を与えて日々の生活を豊かにしてくれる、その芸能の道を歩む皆様を支えたいという気持ちは変わりありません。この問題については、これからも政府や関係機関の皆さんと協力しながら、より良い環境づくりに取り組んでいきたいと思います。どうぞ引き続き御協力をお願いいたしまして、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の中条きよしでございます。 　北朝鮮による日本人の拉致問題については、以前も申し上げましたが、私自身、多くの国民の皆さんと同じように、とても強い怒りを感じております。その思いは、時間がたてばたつほど大きくなるばかりです。既に長い年月が過ぎており、多くの親世代が亡くなられてしまいました。いや、しかし、それでもまだ日本に帰ってこられない被害者がたくさんいます。これは、政治の力が十分に届いていないというつらい現実を示しています。 　高市総理は、就任してすぐに、拉致被害者の御家族と会い、日朝首脳会談を実現させたいという強い気持ちを示されました。また、トランプ大統領が日本を訪れた際には、家族との面会の場をつくり、アメリカに協力をお願いしました。さらに、十一月三日の国民大集会では、私の代で何としても突破口を開き、拉致問題を解決したいとはっきり述べて、既に北朝鮮側へ首脳会談をしたいという

被害者の御家族にとっては、一日一日が本当に取り戻せない重い時間です。北朝鮮側の反応が見えず、進展が感じられない状況というのは、大きな不安と焦りを生んでいます。政府には、具体的な交渉につなげるという強い気持ちで突破口を開いていただきたいと思います。 　さて、次にですが、今年の二月十六日、家族会と支援団体である救う会が新しい活動方針を発表しました。その中で、政府に対して、全拉致被害者の一括帰国を実現させることが北朝鮮に人道支援や独自制裁解除といった経済協力をする条件だと内外に明らかにすることを求めるという方針が出されたと思います。この表現は、これまでのやや柔軟な立場から、更に一歩踏み込んだものだとは思います。この新しい方針は御家族の方々の我慢というのが限界に近づいていることを表しており、政府は、これを受け止めて、改めて方針を見直すべきではないかと考えます。 　そこで伺います。家族会と救う会

ありがとうございます。 　この新しい方針というのは、御家族の切実な思いです。即時一括帰国、これは理想じゃなくて、最低限必要な要求なんです。時間がたてば、再会の機会というのは失われてしまいます。政府には、御家族の声を中心にして、強い姿勢と戦略で交渉をしていただきたいと思います。 　そこで、次の質問です。 　これまで歴代の政権が拉致問題の解決に努力をしてきましたが、被害者の帰国というのは、先ほども申されましたように、二〇〇二年の五人の帰国以来実現しておりません。 　先日の国民大集会で高市総理は、あらゆる選択肢を排除せず、私の代で拉致問題を解決したい、拉致被害者の方々の命と国家の主権が懸かったこの問題に対して手段を選ばないと、強い決意を述べられました。その言葉には、長年の停滞を打ち破る強い覚悟と責任がにじんでいました。本当に深く胸に響くものでした。 　そこで伺います。突破口を開くという

私の代で解決するという言葉は、国民への約束であり、御家族にとって最後の希望です。御家族はその言葉を信じて今日まで生きてこられたんだと思います。その思いに応える政治を、総理の代で是非実現をしていただきたいと思います。 　政府、そして関係閣僚の皆さんには、日々困難な外交交渉や実務担当に尽力されていると思いますが、今後も正義と良心に基づく真摯な対応を重ねていただくことを強くお願いを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。