今福孝男

お答え申し上げます。 　国連のデータによりますと、コロナ前の二〇一九年には約五・八億人が飢餓に直面していたというデータがございます。二〇二〇年以降、その数は増大しておりまして、二〇二四年には約七・二億人が飢餓に直面したという認識でおります。 　食料不安に直面する地域に対しまして、日本は、令和七年度には、緊急食料支援等による短期的な対応として合計約百五十億円の食料支援を行ってきております。具体的には、ＷＦＰ、世界食糧計画を通じて、米などの食料を調達し、支援を行ってきております。 　また、中長期的には、生産能力を向上させるために、例えば、サブサハラ・アフリカ地域において米の生産量倍増を目指すアフリカ稲作振興のための共同体というような取組にも、技術協力を通じて貢献してきております。

お答え申し上げます。 　議員御指摘のコンテンツ分野、これにつきましては、日本が強みを持つものでございまして、ＯＤＡを活用して、日本企業の海外展開に資する環境整備、これを戦略的に行っていくことは重要な点であると考えております。 　例えば、今委員からも御指摘ございましたとおり、無償資金協力によって、相手のテレビ局の機材整備を行うとともに、併せて我が国のコンテンツ、番組コンテンツを供与するというような試みもこれまでもやってきておりますし、そういった観点からコンテンツの発信強化に取り組んできております。 　また、あと、今、ＩＴ等で組み入れてというお話がございましたが、そういった今申し上げたような試みの中で、例えばＪＩＣＡは、人気キャラクターや絵本、あと漫画といったものを活用して、手洗い等の衛生啓発活動、そういった身近なところで日本のキャラクターコンテンツといったものを感じ取ってもらえるような

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＦＯＩＰの中核的な理念は、これは自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配の尊重です。ＯＤＡはＦＯＩＰの実現に向けた重要な手段の一つと考えております。開発協力大綱におきましても、ＦＯＩＰのビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に取り組んでいくことが重点政策の一つとして位置付けられております。 　外務省といたしましては、ＦＯＩＰの実現に向け、ＯＤＡにより様々な取組を今後とも推進していく所存でございます。

お答え申し上げます。 　確かに東ティモールはインドネシアに比べまして非常に人口の少ない国ではございますが、我が国にとりましては、民主主義や法の支配といった価値を共有するＦＯＩＰの実現のために重要なパートナーであると東ティモールのことを考えております。 　あと、委員御指摘のとおり、第三者評価報告書におきましては御指摘のとおりＦＯＩＰとの整合性について明記されていないということがございますが、我が国は近年、東ティモールに対して、連結性強化、保健衛生や防災といった社会課題への対処、海上保安能力強化など、ＦＯＩＰの実現に貢献するＯＤＡ、これを積極的に展開してきておりまして、このＦＯＩＰの考え方と東ティモールへのＯＤＡの支援、これは整合しているものというふうに評価しております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の今各分野の支援、これはいずれもＦＯＩＰの実現に資するものでございますが、ＦＯＩＰの柱の中に幾つかございますが、多層的な連結性の強化というものがございます。この中で、例えば物理的なインフラといたしましては、今御指摘いただいた空港、ディリ国際空港の整備といったものがございます。また、人の連結性という観点からいいますと、教育分野における、学校を建てたりとかそういったものとか、あと、これも委員から御指摘ありましたスポーツ分野におけるＪＩＣＡの海外協力隊の派遣といった支援、こういったものを実施しておりまして、これらは多層的な連結性の強化に資するものと考えております。 　また、水道、医療の分野につきましては、これもＦＯＩＰのほかの柱の一つであるインド太平洋流の課題対処という柱がございますが、その中で各国社会の強靱性、持続可能性の向上といった項目に資するものであり

お答え申し上げます。 　先ほど大臣からもございましたように、我が国は、ミャンマーの人道状況が悪化し続けていること、これを非常に懸念しておりまして、クーデター以降これまでには、国際機関やＮＧＯ等を経由し、直接ミャンマー国民に裨益する形で合計二億ドル以上の人道支援、これを実施してきております。 　今後とも、少数民族組織等を含むあらゆるミャンマーの人々の声によく耳を傾けつつ、これまで実施してきていますように、国際機関に加えて日本や現地のＮＧＯともより一層連携し、国内避難民を含め、支援を必要とするミャンマー国民に直接裨益する人道支援を行っていく考えでございます。また同時に、これらの支援がちゃんときちんと一人でも多くの支援を必要とする人々に届くことを確保すべく、ミャンマー側に安全で阻害されない人道アクセスを認めるように引き続き強く求めていく考えです。 　あと、先ほどございましたバゴー橋の建設等

お答え申し上げます。 　政府といたしましては、限られた資源で効率的、効果的にＯＤＡを実施すべく、ＯＤＡによる日本らしい顔の見える開発協力として、冒頭大臣の方からございましたとおり、三点に重点的に取り組んでいくこととしております。 　まず第一に、ＦＯＩＰの戦略的進化におけるＯＤＡの活用とグローバルサウスの連携強化、この観点から、例えば昨年の夏のＴＩＣＡＤ９で発表されましたインド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ、こういったものの具体化といったものを進めていくということが一点目として挙げられます。 　第二に、人間の安全保障といった理念の下で、やはり深刻化する地球規模課題、これへの国際的取組を主導していく必要があると。具体的には、気候変動とか環境、保健、自然災害、食料、エネルギーといったものが入ってくると思います。 　また第三に、ＯＤＡの戦略的かつ効果的な活用と開発協力の実施体制の強化、こ

お答え申し上げます。 　近年、国際的に開発資金の不足が懸念されております。膨大な開発資金ギャップ、これを公的資金のみで賄うことは非常に困難な状況でございます。こうした中で、民間投資の促進に向けた取組が一層重要となっております。 　こうした開発資金を取り巻く環境の変化も踏まえ、民間投資を一層促進し、開発途上地域における多様な資金ニーズに一層きめ細かく対応するため、昨年の通常国会におきまして、例えば、途上国企業による債券発行をＪＩＣＡが支援して投資家を誘引したりとか、あとＪＩＣＡが信用保証を行うことによって地場の銀行が地場の企業へ融資すること、これを促すことができるようにするなどのＪＩＣＡ法の一部を改正いたしました。 　引き続き、民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組み、これも使い、各国のニーズに沿った重点投資、これを行うことによって日本経済へもメリットをもたらすとともに、エネルギー、重要鉱物

お答え申し上げます。 　ＯＤＡ事業の実施に当たりましては、委員御指摘のとおり、評価、検証、そういったものの透明性というのは非常に大事だというふうに考えております。その効果的、効率的な実施を確保するために、まず、案件採択、事前の部分です、案件採択に先立って、有識者から成る開発協力適正会議というものを開催いたしまして、例えばですね、そこで関係分野に知見を有する独立した委員と意見交換を行うことなどを通じて、あらかじめ事業の妥当性を確認するというようなことを行っております。 　また、外部の有識者の参加を得るものも含めて、事後的にこちらの評価を実施しております。その際、開発協力の実施状況やその効果を的確に把握し、改善していくという考え方から、政策、計画策定から実施、評価、改善といういわゆるＰＤＣＡサイクル、これを取り入れております。評価から得られた様々な教訓、知見をＯＤＡ事業の案件形成に活用して

お答え申し上げます。 　まず、ミャンマーにおけるクーデター以降、我が国はこれまで国軍が主導する体制との間で新規ＯＤＡは行わないということとしております。 　苦難に直面するミャンマー国民を支援するとの一貫した方針の下で、人道支援や国民生活の向上のための支援についてはミャンマーの人々に直接裨益する形で積極的に実施してきております。これが国際機関やＮＧＯ等を経由したものでございます。我が国は、ミャンマーの人道状況が悪化し続けている状況、これを非常に懸念しておりまして、今申し上げましたように、国際機関やＮＧＯ、国内外のＮＧＯですね、これを経由して、ミャンマー国民に直接裨益する形で合計二億ドル以上の人道支援、これを行っております。 　対ミャンマー支援が軍事政権側のＰＲに利用されているといった指摘につきましては、そのような指摘があるということは、先ほども御答弁申し上げましたように、我々としても承