今福孝男

お答え申し上げます。 　受入れ自治体に対しましては、ＪＩＣＡが準備段階から丁寧な説明と調整を行ってきております。個別協議を通じて要望等に対応するなどしてきております。 　それに加えまして、自治体や地域の方々に参加してもらう報告会を開催したり、また、自治体間の学び合いの場として自治体ネットワーキング会合といったものを開催し、ＪＩＣＡからの情報共有や事例発表、意見交換というものを実施しております。 　今後も、委員御指摘いただきましたように、より現地の自治体の要望も踏まえ、オンライン、対面での開催といったものを継続していく予定でございますが、そのように、政府、ＪＩＣＡとしても、こういった制度があるということをきちんと周知していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　隊員経験者の処遇につきましては、これは、地域おこし協力隊ということでまいりますと、給与等の待遇はこれ受入れ自治体が定めているものではございます。それで、自治体ごとに状況は異なるのではございますが、海外協力隊経験者の地域おこし協力隊としての活躍事例や価値について、これ総務省とも連携して広報をしっかりと行うことで待遇の向上を求めていきたいというふうに考えております。 　また、評価につきましても、隊員経験者の地域活性化分野における評価が向上するよう、隊員経験者の知見、経験、これを生かした地方創生への貢献の重要性について、自治体等に引き続き私どもとしても働きかけていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、帰国後の起業等、そういった隊員ＯＢの方々の活躍の場というのはこれ非常に重要なものと考えております。 　海外協力隊の帰国隊員の起業支援につきましては、ＪＩＣＡの起業支援事業、ＢＬＵＥというのがございます。こちらでソーシャルビジネスの基礎から事業づくり、実践までを体系的に学ぶ三か月間の実践型プログラムというのをやっておりまして、二〇二三年度からこれまでに六十八名の帰国隊員の方が参加されております。このほか、個別起業相談や起業に関心のある帰国隊員と自治体や企業とのネットワーク構築や関連イベントを開催するというようなこともしております。ＢＬＵＥのプログラムの一期生のうち、約七五％の方が起業した若しくは副業、週末起業という形で準備を進めているという状況でございます。 　参加者の方々の評価も非常に高いということから、引き続きこの取組を進めていきたいと考えて

お答え申し上げます。 　カスピ海ルートは、委員御指摘のとおり、アジアと欧州を結ぶ重要な輸送路として、トルコ、中央アジア諸国を始めとする国際社会の注目が今高まってきているところでございます。 　二〇二五年の十二月に実施されました中央アジアプラス日本対話・首脳会合において重点協力三分野が特定されましたが、その一つであるコネクティビティー、連結性を具体化するものとして、オファー型の協力として、カスピ海ルートの円滑化支援を含むコネクティビティ強化というものを立ち上げさせていただきました。 　具体的には、これまでに、カスピ海に面する港であるカザフスタンのアクタウ港やタジキスタンのスピタメン国境税関所の貨物検査用機材の整備やキルギスのナリン橋の整備といったハード面の協力に加えて、税関職員や港湾行政関係者の能力強化といったソフト面の協力を行ってきております。また、今週月曜日、二十五日には、カザフス

お答え申し上げます。 　キルギスを含む中央アジア諸国は、中国、ロシア及びイラン、アフガニスタンに囲まれた地政学的に非常に重要な地域でございまして、一九九二年の外交関係樹立以来、日本はキルギスに対して、行政機関等の人づくり、あとテロ対策、国境管理といった支援を実施してきております。 　例えば、人づくりにつきましては、日本の支援により行った人材育成の対象者の中から、現職の経済・商務大臣を含む大臣三名を始めとする政府高官も輩出されております。また、テロ対策につきましては、キルギスを含む中央アジア五か国に対して、中央政府、地方政府の暴力的過激主義防止に関する能力向上支援などを行ってきております。 　これらの協力は、キルギスの持続的な発展や我が国との二国間関係の発展に貢献するとともに、中央アジア地域全体の安定にも寄与しており、キルギスの日本に対する強い信頼につながっているものと認識しております

お答え申し上げます。 　先ほどお答えいたしましたように、まさに中央アジア、重要な地域でございますので、まずは、人づくり、国の土台となります人づくりとか、あと治安の観点からテロ対策、こういった土壌を整えていく、そういったビジネス等の基盤が整うことによって、日本の企業の進出というのも促進されるのではないかというふうに考えております。

御指摘のとおり、ＯＤＡ予算自体はここのところずっと、ピーク時に比べると大分減っておりますが、最近はここ横ばいになっております。ただ、御指摘のとおり、為替の変動とか、あと物価の高騰等ございまして、実質的にはかなり横ばいというよりは目減りしているところがあります。 　そういった中で、今、私ども外務省といたしましては、少しでもＯＤＡの予算をもう少し確保できないかということで努力させていただきまして、今年度、令和八年度につきましては、何とか、無償資金協力、技術協力共に十七億円ずつの増ということで、前年度よりは少し回復させていただいております。 　そういったものをいかに有効活用していくかという中で、そういう中で、今御指摘のあったようなそういう教育とか、なるべくその国の人の心に残るような、それが長期的に見て日本に対する信頼というのを勝ち得ていく、そういう支援になるのかなというふうに考えております。

インドネシアと東ティモール、それぞれの方向性についてですが、インドネシアは御承知のとおり、もうかなり、先ほど御指摘ありましたように相当発展してきておりますが、製造業を始めとする日本企業は約二千四百の拠点を設けていて、経済分野を中心にすごい緊密な関係が日本との間でも築かれております。 　そういったインドネシアにつきましては、これまでＯＤＡを通じて、港湾や地下鉄を始めとする多くの分野でインフラ整備、それとあと人材育成、それを運用したりするような、そういったものを支援してきております。 　今年の三月に日・インドネシアの首脳会談がございました際には、今後さらに、ＡＩを含む産業とか、あと海洋、防災、脱炭素といった分野での協力を推進していくということを確認しております。 　それに対しまして、東ティモール、こちら、先ほどこれも御指摘ございましたように、やはり天然資源を主要な、何というんですか、収入

お答え申し上げます。 　ＯＤＡの評価につきましては、これまで、第三者の知見も活用しつつ、援助対象国の社会経済開発の視点に加えまして外交政策の視点からも検証し、ＯＤＡによる国益への貢献を評価し、政策決定や事業実施にフィードバックしてきております。 　他方、国際環境が現在大きく変化する中で、ＯＤＡを活用し、我が国の安全保障や経済安全保障上の重要課題に対応するとともに、日本企業の海外展開や民間投資を促進し、日本成長戦略の実現に貢献するといったことがより一層重要となってきております。 　委員御指摘のとおり、こうした観点も踏まえてＯＤＡを実施していくことは重要と考えております。今後のＯＤＡの評価の在り方についてもそのように検討していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ＪＩＣＡが長年の協力を通じて蓄積してきた知見、経験、国内外のネットワーク、これは重要な資産であるというのは委員御指摘のとおりだと思います。 　これまでも外務省としても最大限活用してまいりました。例えば、中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業を通じて、ＪＩＣＡが有するネットワークを活用して、日本企業の海外展開、途上国の社会課題解決に資する取組を実施してきております。また、昨年、ＪＩＣＡ法を改正いたしまして、多様な主体との連携を強化できるようにいたしました。 　引き続き、こうしたＪＩＣＡの知見、経験を活用しつつ、ＯＤＡを戦略的に実施し、国際社会で発言力を高めるグローバルサウスの国々との連携を強化していきたいと考えております。