今福孝男

お答え申し上げます。 　日本は、ＯＤＡのスキームといたしましては、無償資金協力、有償資金協力、あと技術協力といったようなものを主として持っております。 　その中で、所得水準の比較的低い国に対しましては、無償資金協力として、開発途上国の経済社会の開発に必要な施設の整備とか資機材の調達等を支援してきております。それに比べまして、所得水準が相対的に高い国に対しましては、有償資金協力を活用して、途上国の経済社会開発に不可欠なインフラ建設、これを主として支援しております。有償資金協力は無償資金協力と比較して大規模な支援を行いやすいため、より大きな経済波及効果が期待できます。 　それに加えまして、先ほどの無償資金協力等で、例えば食料そのものを支援するというだけではなくて、よく魚の釣り方を教えるという言い方をしますが、日本のＯＤＡの特徴というのは一つはそこにございまして、食料を与えるだけではなくて

お答え申し上げます。 　我が国は、エネルギーや資源の多くを海外に依存しております。ＯＤＡを通じまして、資源調達の多角化や安定供給の確保に取り組むことが重要というふうに考えております。 　その中で、外務省と申しますかＯＤＡでは、オファー型協力といったようなものを提案させていただいておりまして、これは民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組み、これは昨年、ＪＩＣＡ法を改正していただきまして導入したものでございますが、こういったものを使って各国のニーズに沿った重点投資を着実に実施していこうというふうに考えております。これらの取組を通じまして、相手国の経済成長を促すことによって相手国が経済的強靱性を高め、エネルギー、重要鉱物を始めとする我が国のサプライチェーンを強靱化する役割を担うことも期待できると考えております。 　ＯＤＡの戦略的、効果的な活用を通じて、日本経済へもメリットをもたらす形で経済安全保

お答え申し上げます。 　我が国の周辺国・地域では、核・ミサイル能力の強化、急速な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になってきております。我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているということは、政府といたしても認識しております。 　そのような認識も踏まえまして、これまで政府とＩＣＲＣとの間では、人道支援に係る日・ＩＣＲＣ政策協議や、外務省及び防衛省のハイレベルとＩＣＲＣ側のハイレベルとの面会、ＩＣＲＣによる自衛隊の捕虜取扱い訓練の視察、人道法に関するセミナーなどを実施してきております。委員おっしゃられたような問題意識も踏まえながら、引き続き、関係省庁とともにＩＣＲＣとの連携を継続してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の問題意識というのは非常によく理解するところではございますが、繰り返しにはなりますが、私ども政府とＩＣＲＣとの間で、先ほど申し上げましたような様々な意見交換、訓練といったものを緊密に行ってきておりまして、こういったやり取りというのを引き続き継続していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国は、人間の安全保障の理念に基づいて、最も脆弱な立場にある人々の命や尊厳及び安全といったものを確保し、一人一人が再び自らの足で立ち上がれるよう、難民及び避難民などに対する物を含む人道支援、こういったものも実施してきております。 　例えば、パレスチナにおきましては、ＷＦＰ、世界食糧計画と協力して食糧援助を行ったり、あと、スーダンでは、ユニセフを通じて、長引く紛争の影響を受けた地域において小学校を再開する事業といったようなものも、人道支援も実施しております。 　また、委員からお話ございましたペシャワール会につきましては、ペシャワール会は、基本的に民間の寄附と会費を主な財源とする独立性が極めて高いＮＧＯでございますので、政府からの資金援助というものからは一定の距離を置いておられた、そういう団体でございます。ですが、現地での活動に当たりましては

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、近年、ＪＩＣＡ海外協力隊の応募者数は減少傾向にございます。応募者を増やすことはこれ極めて重要だと私どもとしても認識しております。 　ＪＩＣＡの海外協力隊は春と秋の年二回募集を行っておりまして、それぞれの時期に電車の中づり広告やＣＭ、ポスターなどによる募集広報を行っております。また、そのほか、ラジオや動画など、各関心層に届く広報にも取り組んできております。 　さらに、協力隊のターゲット層である二十代から三十代の方がよく見るインスタグラムやＸ、これを活用して、派遣中の協力隊員の参加も得た協力隊の魅力発信のほか、ＬＩＮＥを使った情報提供など、ＳＮＳを活用して関心層を増やす取組を行ってきております。 　今後は、特に民間の現職派遣や地方自治体からの更なる参加者を増やすべく、社員、職員の国際性を養い、人的ネットワークを拡大するといった企業、自治体にと

お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、現職教員、これのＪＩＣＡの協力隊への参加、これは日本の教育現場での経験を生かした派遣国への支援、それと同時に、派遣国で得た経験、知見の日本の教育現場への還元、この両面が期待できるものでございまして、非常に有意義なものと考えております。 　今おっしゃられたようなＪＩＣＡ協力隊の経験を日本国内の教育現場で活用する機会といたしましては、開発途上国での開発協力の経験がある協力隊員などを講師といたしまして、派遣、またオンラインでつないで生の声を現場にお届けするＪＩＣＡの国際協力出前講座というものを実施してきております。これらの取組につきましては、関係機関とも連携して、今後、現職教員の参加拡大に取り組んでいきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　現在の現職教員特別制度の活用状況につきましては、同制度を活用して派遣された職員数は、二〇二六年五月の時点で、累計で千六百人に上っております。 　他方、委員御指摘のとおり、地域によって濃淡はございます。現在、この制度では、全国に設けている六十七枠ございますが、二〇二五年度募集で推薦された現職教員は五十七名にとどまっているというのが現状でございます。 　この制度がより一層活用されるよう、文部科学省とも連携しながら、協力隊事業制度の周知、これを広く行っていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、様々なニーズというのがございます。特に短期派遣、これにつきましては、現行の現職教員特別参加制度では訓練含め二年間の長期派遣のみとなっておりますが、別途それぞれの教育委員会とＪＩＣＡとの間で個別の取決めを結んで、教員を一年未満の短期で派遣するというような取組も始めております。 　今後とも、今様々な御指摘いただきましたが、それぞれのニーズに合わせた派遣というのをよくＪＩＣＡ、文科省と相談して検討していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ＪＩＣＡでは、日本国内の課題解決に取り組む意思を有する隊員の候補生に対して、派遣前に国内の自治体等において実習を行う場を提供するグローカルプログラムを実施しております。 　二〇二二年の開始からこれまでに十五都道府県におきまして延べ四百十一名が参加しております。このうち、御質問の地域おこし協力隊のインターン制度と連携したものというのは、これは制度始めましたのが二〇二四年でございますので、二四年の十月以降、七都道府県にて実施しております。このプログラムは、地域活性化の観点から、参加者のみならず受入れ団体からも高く評価されております。さらに、途上国での活動終了後にこのプログラムで活動した地域に移住する帰国隊員もおります。 　課題といたしましては、ＪＩＣＡ海外協力隊候補生としての派遣前訓練と合わせると、これ訓練期間が約半年近くになってしまうというこのプログラムのそうい