今福孝男

お答え申し上げます。 　開発協力の実施におきましては、資金の目的外使用の防止を含めて、不正、腐敗の防止や適正確保のための取組、これは非常に重要になっております。 　例えば、今御指摘ありましたＵＮＲＷＡにつきましては、我が国として、ガバナンス改善のための取組を後押ししているほか、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムというものを設けまして、日本政府、ＵＮＲＷＡ、外部モニタリング機関が参加するプログラム理事会を定期的に開催して、我が国が拠出するプロジェクトの進捗管理やモニタリング、これを行っております。 　また、緊急復旧計画、最近行った、支援している案件でございますが、これを始めとする無償資金協力においても、供与先に対して資金や機材の適切な使用を義務付けるといったことをするとともに、プロジェクトの進捗管理やモニタリングを行うということで確保しております。

お答え申し上げます。 　国際情勢が不確実性を増す中で、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、インテリジェンス機能の強化が極めて重要であるというのはまさに論をまたないところだと思います。 　外交インテリジェンスについては、委員御指摘のとおり、現場の大使館やＪＩＣＡの人材が有している知見、情報、経験といったものは非常に有益なものだと考えておりまして、それらも含め、今後、情報収集、分析の強化に取り組んでいきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日本は資源の多くを海外に依存しております。一国のみで繁栄を続けていくことはできません。そうした中で、ＯＤＡを通じて資源の安定供給の確保に取り組むことは非常に重要だと考えております。 　そういった中で、今、結果をまとめただけではないかというお話がありましたが、私どもも、最近、意識的に、より意識的にやっていくようにということで、例えば、昨年夏に開催されましたＴＩＣＡＤ９では、オファー型の協力でナカラ回廊を総合支援するというようなことも考え始めてきております。 　また、昨年四月にはＪＩＣＡ法を改正させていただきまして、民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組み、こういったものも設けておりますので、これらのものを使って、各国のニーズに沿った重点投資、これを着実に実施していきたいというふうに考えております。 　まさに委員御指摘のとおり、ＯＤＡの戦略的、効果

お答え申し上げます。 　政府といたしましても、委員の御指摘のとおり、食料そのもののみならず、肥料の使用方法等の農業技術指導、これについても重要な課題と考えております。 　これまで、開発途上国に対して様々な技術協力を行ってきておりまして、例えば、マダガスカルでは、リンの使用量を五〇％減らすことができるような稲作栽培技術の協力を行ってきております。また、アフリカの国々で行っている稲作のプロジェクトでは、米ぬかや油かすを使った有機肥料の製造や堆肥利用を推奨するといったような技術指導も行ってきております。 　今般の肥料に関する課題への取組につきましても、これまでの協力で培った実績や経験を生かしつつ、各国の状況に寄り添った協力を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　国連のデータによりますと、コロナ前の二〇一九年には約五・八億人が飢餓に直面していたというデータがございます。二〇二〇年以降、その数は増大しておりまして、二〇二四年には約七・二億人が飢餓に直面したという認識でおります。 　食料不安に直面する地域に対しまして、日本は、令和七年度には、緊急食料支援等による短期的な対応として合計約百五十億円の食料支援を行ってきております。具体的には、ＷＦＰ、世界食糧計画を通じて、米などの食料を調達し、支援を行ってきております。 　また、中長期的には、生産能力を向上させるために、例えば、サブサハラ・アフリカ地域において米の生産量倍増を目指すアフリカ稲作振興のための共同体というような取組にも、技術協力を通じて貢献してきております。

お答え申し上げます。 　議員御指摘のコンテンツ分野、これにつきましては、日本が強みを持つものでございまして、ＯＤＡを活用して、日本企業の海外展開に資する環境整備、これを戦略的に行っていくことは重要な点であると考えております。 　例えば、今委員からも御指摘ございましたとおり、無償資金協力によって、相手のテレビ局の機材整備を行うとともに、併せて我が国のコンテンツ、番組コンテンツを供与するというような試みもこれまでもやってきておりますし、そういった観点からコンテンツの発信強化に取り組んできております。 　また、あと、今、ＩＴ等で組み入れてというお話がございましたが、そういった今申し上げたような試みの中で、例えばＪＩＣＡは、人気キャラクターや絵本、あと漫画といったものを活用して、手洗い等の衛生啓発活動、そういった身近なところで日本のキャラクターコンテンツといったものを感じ取ってもらえるような

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＦＯＩＰの中核的な理念は、これは自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配の尊重です。ＯＤＡはＦＯＩＰの実現に向けた重要な手段の一つと考えております。開発協力大綱におきましても、ＦＯＩＰのビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に取り組んでいくことが重点政策の一つとして位置付けられております。 　外務省といたしましては、ＦＯＩＰの実現に向け、ＯＤＡにより様々な取組を今後とも推進していく所存でございます。

お答え申し上げます。 　確かに東ティモールはインドネシアに比べまして非常に人口の少ない国ではございますが、我が国にとりましては、民主主義や法の支配といった価値を共有するＦＯＩＰの実現のために重要なパートナーであると東ティモールのことを考えております。 　あと、委員御指摘のとおり、第三者評価報告書におきましては御指摘のとおりＦＯＩＰとの整合性について明記されていないということがございますが、我が国は近年、東ティモールに対して、連結性強化、保健衛生や防災といった社会課題への対処、海上保安能力強化など、ＦＯＩＰの実現に貢献するＯＤＡ、これを積極的に展開してきておりまして、このＦＯＩＰの考え方と東ティモールへのＯＤＡの支援、これは整合しているものというふうに評価しております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の今各分野の支援、これはいずれもＦＯＩＰの実現に資するものでございますが、ＦＯＩＰの柱の中に幾つかございますが、多層的な連結性の強化というものがございます。この中で、例えば物理的なインフラといたしましては、今御指摘いただいた空港、ディリ国際空港の整備といったものがございます。また、人の連結性という観点からいいますと、教育分野における、学校を建てたりとかそういったものとか、あと、これも委員から御指摘ありましたスポーツ分野におけるＪＩＣＡの海外協力隊の派遣といった支援、こういったものを実施しておりまして、これらは多層的な連結性の強化に資するものと考えております。 　また、水道、医療の分野につきましては、これもＦＯＩＰのほかの柱の一つであるインド太平洋流の課題対処という柱がございますが、その中で各国社会の強靱性、持続可能性の向上といった項目に資するものであり

お答え申し上げます。 　先ほど大臣からもございましたように、我が国は、ミャンマーの人道状況が悪化し続けていること、これを非常に懸念しておりまして、クーデター以降これまでには、国際機関やＮＧＯ等を経由し、直接ミャンマー国民に裨益する形で合計二億ドル以上の人道支援、これを実施してきております。 　今後とも、少数民族組織等を含むあらゆるミャンマーの人々の声によく耳を傾けつつ、これまで実施してきていますように、国際機関に加えて日本や現地のＮＧＯともより一層連携し、国内避難民を含め、支援を必要とするミャンマー国民に直接裨益する人道支援を行っていく考えでございます。また同時に、これらの支援がちゃんときちんと一人でも多くの支援を必要とする人々に届くことを確保すべく、ミャンマー側に安全で阻害されない人道アクセスを認めるように引き続き強く求めていく考えです。 　あと、先ほどございましたバゴー橋の建設等