今福孝男

お答え申し上げます。 　ＯＤＡ予算を適切かつ効率的に執行し、かつ国民への説明責任を果たすということは、これは議員御指摘のとおり非常に重要なことだと考えております。 　そのような観点から、ＯＤＡ事業の個別プロジェクトや課題、スキーム別、国別、地域別などの事後評価、行い、それとともに、その評価結果を政策や事業の改善につなげるように努めております。それとまた共に、それとともに、評価結果をホームページ等で公表して、それで透明性を高めるように努めております。 　また、委員今御指摘いただきましたように、毎年実施されている参議院の政府開発援助調査派遣団による調査や、また会計検査院による検査、こういった検査の結果も踏まえて、相手国政府や関係者との間で課題の解決や改善に取り組んできております。 　公的資金を原資といたしますＯＤＡには国民の皆様の御理解と御納得が不可欠であり、今後とも、予算の適切かつ効

お答え申し上げます。 　今委員御指摘いただきましたＵＮＲＷＡへの資金拠出再開に当たって、日本政府はＵＮＲＷＡに対して、中立性確保のための組織デューデリジェンスの強化、あとプロジェクト資金の透明性やトレーサビリティーの確保、ＵＮＲＷＡ職員の中立性を保つためのスクリーニング及び教育及び研修といったものについて働きかけを行った結果、ＵＮＲＷＡが第三者検証グループ最終報告書に基づいて策定したアクションプランの中にガバナンス強化や教育の中立性等の要素が盛り込まれ、日本もメンバーを務めるＵＮＲＷＡ諮問委員会等において、全ドナーに対して進捗状況を定期的に報告することとなりました。 　また、それに加えまして、二〇二四年三月、当時の上川外務大臣とラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長との間で、今申し上げました取組に加えて、プロジェクトの適正性を確保するため、第三者からの報告を含む日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございました国際緊急援助隊でございますが、国内法令上、海外へ派遣するということが定められているのはございますが、実際上の問題といたしまして、この国際緊急援助隊というのは常設のチームではございません。海外で大規模な災害が発生した際に、その都度、関係省庁、例えば消防とか警察、防衛省、海上保安庁、その他の省庁にお願いをして職員を出していただいて、チームを編成して派遣するというものでございます。 　かかる観点から申し上げますと、この医療チームに登録されている方々、例えばお医者さんとか看護師の方々、こういった医療従事者の方々は、国内における災害発生時におきましても、先ほど内閣府の方からも御説明がありましたとおり、医療活動において重要な役割を担っているものと認識しております。

お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、ＯＤＡ、これは日本の平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を推進するための重要なツールでございます。国際環境が大きく変化する中で、日本のＯＤＡの戦略的意義は一層高まってきていると思います。 　また、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献すること、これは我が国の平和や安定にもつながるものと認識しております。

お答え申し上げます。 　我が国は、相手国の開発需要や経済社会状況、あと、二国間関係等を総合的に判断してＯＤＡを実施してきておりますが、委員御指摘のとおり、我が国のコンテンツの海外展開、これを推進していく上で日本の知的財産が適切に保護されるということは非常に重要なことであると考えております。 　そのため、政府といたしましては、日本の知的財産の保護について、ベトナム側に対しまして、委員からも今御指摘ございましたが、累次にわたってあらゆるレベルで申入れを行ってきておりますが、同時に、ベトナム当局の知的財産保護及び執行能力、これを強化するということも重要というふうに考えております。そのため、これまでもＯＤＡによって専門家を派遣するなどの支援を行ってきているところでございます。 　政府といたしましては、日本の知的財産が適切に保護されるよう、引き続き、ベトナム側に対して働きかけるとともに、我が国

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、太平洋島嶼国にとりまして、地理的条件などから気候変動問題はこれは国家の存続に関わる問題でありまして、気候変動対策は喫緊の課題となっております。 　こうした状況を踏まえまして、二〇二四年七月に開催された第十回太平洋・島サミット、ＰＡＬＭ10では、今後の重点協力分野の一つとして、気候変動と防災、これを設定するとともに、戦略的に防災能力の強靱化や脱炭素の取組等を推進していくために、太平洋気候変動強靱化イニシアティブ、これを発表いたしました。現在、これらを踏まえ、気候変動対策のための支援を実施しているところでございますが、例えばマーシャルにおきましては、国の干ばつ対策計画の策定や雨水の収集システムの導入、また気候変動に対して強靱な農業技術の導入などを支援してきております。 　今後も、太平洋島嶼国のニーズを踏まえつつ、気候変動対策のためのきめ細やかな協力

お答え申し上げます。 　我が国はこれまで、中東各国と友好的な関係を維持するとともに、国際社会の責任ある一員として、ＯＤＡによる同地域に対する人道支援や復旧復興支援、人材育成など、中東地域の平和と安定のために様々な支援を実施してきております。 　お尋ねの現地住民、現地の方々に直接裨益するような支援といたしましては、例えばイランにおきましては、国際機関と連携して、アフガン難民や難民を受け入れているホストコミュニティーに対して、質の高い教育や保健医療サービスへのアクセス向上のため、例えば学校を建てたりとかヘルスワーカーの研修を行うといったような、そういった支援を実施してきております。 　また、イランの周辺地域につきましても、例えばイラクにおいて、安定的な水を供給するため上水道の整備をする等の支援を行ってきております。

お答え申し上げます。 　公的資金を原資とするＯＤＡ、これは国民の皆様の御理解が不可欠だと考えております。ＯＤＡの意義や成果につきましては、より多くの国民の皆様の納得と共感を得られるようにしていく必要があると認識しております。 　そのような認識の下で、ホームページやＳＮＳを始め様々なツールを使って積極的な情報発信に取り組んできております。例えば、昨年の十二月、サイクロンによる被害を受けたスリランカに派遣された日本の緊急援助隊医療チーム団長のインタビュー動画、これを作成してＳＮＳに投稿するなど、ＯＤＡの成果の可視化といったものに努めてきております。 　引き続き、ＯＤＡを通じて国際社会の平和と繁栄に貢献することが、我が国の平和や安定、また更なる繁栄といった国益につながることを、これをしっかりと発信してより多くの国民の皆様の御理解と納得が得られるよう、一層の成果の可視化に取り組んでいきたいと

お答え申し上げます。 　二〇二三年十月のガザ情勢の悪化以降、我が国は国際機関等とも連携しつつ、パレスチナにおける人道状況の改善や復旧復興に向けて約四・一億ドル規模の支援を実施してきております。 　具体的には、保健医療、食料、水といった分野での人道支援、また、早期の復旧支援として、瓦れき除去や廃棄物処理、保健医療体制の整備、上下水道の復旧等に必要な資機材の供与といった支援を実施してきております。 　パレスチナの在留邦人数につきましては、これ、令和七年十月一日時点の数字でございますが、二十二名と承知しております。

お答え申し上げます。 　今お話ありましたガザ地区を含め、あとヨルダン川の西岸地区等ですね、これを含めて、危険レベル３又は４、これ、外務省、海外渡航情報というのを出しておりますが、これが発出されている国や地域については、ＪＩＣＡを含め全ての邦人に対していかなる目的であれ渡航しないように勧告させていただいております。 　他方、今御指摘のとおり、ＯＤＡの実施に当たりましては、ＪＩＣＡ職員や日本人専門家等の関係者が当該地域へ渡航する必要が生じる場合がございます。こうした場合には、渡航の必要性や緊急性、また渡航先の治安状況、必要な安全対策が講じられているかといった点をその都度精査、これ、状況その都度異なりますので、精査した上で外務省として個別具体的に渡航の是非、これを判断しているところでございます。 　今後とも、ヨルダン川西岸地区やガザ地区におけるＯＤＡの実施に当たりましては、関係者の安全確保