堂込麻紀子

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　その具体的な呼びかけというのは先ほども触れている話になりますので、ありがとうございます、確認をさせていただきました。 　続いて、その基金に対する拠出の国債についてお伺いいたします。 　ウクライナの復興支援のためにＩＢＲＤに新設される基金に対して政府が拠出国債を提供するからには、実際に償還が必要となる事態も想定し、その新設される基金が信用補完する、ウクライナになされる融資が効率的、効果的に活用されているかというところを政府としても適時適切に確認していく必要があると思われます。そちらについてどのような見解か、お伺いします。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　最後の質問をさせていただきます。 　世界的な新型コロナウイルス感染症拡大、こちらパンデミックですね、低中所得国を中心にこのパンデミックに対する予防、また備え及び対応への投資が不十分であることが明らかになったと言えると思います。 　これを踏まえて、ＩＢＲＤが中心となり、機能強化を図るため、二〇二二年十一月にパンデミック基金を設立しております。日本政府として、平時のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、この重要性を訴えてきたという観点からも、ＩＢＲＤにおける公衆衛生基金に対する取組をどのように評価されているのか、またどのような点が課題となっているのかを、見解をお伺いいたします。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　多くの意気込みを感じられました。ありがとうございます。 　私の質問は以上にさせていただきます。ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。よろしくお願いいたします。 　早速質問に入ります。 　越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の増大、また、昨年十月から、入国者の規制緩和に伴う訪日外国人旅行者の拡大によるインバウンド、盛況になりつつあるというところです。そうした中、税関における職場においては、経済安保への対応、消費税不正還付事案、またテロ関連物品取締り強化、こうした対応で多くの課題が散見されております。 　増加する、多岐にわたる関税業務に対し、財務省は、世界最先端の税関を目指し、スマート税関実現に向けた二〇二二のアクションプランが昨年十一月に発表されております。具体的にどのような取組がなされているか、お伺いしたいです。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　そのＤＸ化推進による業務の、税関の業務の効率化というところも進めていただく一方で、税関における不正薬物の押収量というのは七年連続で一トンを超えるということで、令和四年は特に覚醒剤の摘発件数が増加していると伺っております。不正薬物以外にも、金地金、またコピー商品、こうした水際取締りを行っているんですけれども、手口が悪質かつ巧妙化するということで日々刻々とその手口が進化しているわけですけれども、税関職員の皆さんが培った経験を基に現場での摘発に臨んでいるというふうに思います。 　懸念することは、そのＤＸ化を推進することで不正薬物などの物品が日本に持ち込まれやすくなるというところがあってはならないというふうに思います。税関職員のスキルにおいて今の高い水準を維持することを前提に、税関体制の人員の強化、またＤＸ化推進のための予算確保について、改めてお伺いい

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。その力強いところをお伺いできたので良かったです。 　また、質問続きます。 　ここ数年、航空貨物等による不正薬物の密輸が増加しているということで、その背景には、コロナ禍の巣ごもり消費の影響を受けたＥコマース市場規模の拡大、また、Ｅコマース、ＥＣプラットフォームの事業者が提供するサービスの利用拡大を含む越境ＥＣの拡大に伴って、航空貨物の輸入申告件数が令和元年から令和三年比べると約二倍に増加しているということです。実際に、通販貨物から不正薬物、また知的財産侵害物品の摘発事案、また不適切な課税価格での輸入申告、こうしたものが行われている事例が多く散見されているということです。新しい技術、またサービスが経済の拡大、また消費者の利便性をもたらす一方で、そこに起因する社会課題というのを適切に、でき得る限り未然に防ぐということが大事だと思っております。 　関税・

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。 　新しいビジネスチャンスというものもありますし、経済の活性化という意味では、その民官の連携というところも確実なお取組をお願いしたいというふうに思います。 　続いて、質問に移りたいと思います。 　今世界では、関係者間でのデータ共有が可能な貿易情報連携のプラットフォームも登場するといった、貿易関係書類のデジタル化に向けた動きも加速している、そのような状況でございます。アクションプラン二〇二二の貿易情報のＤＸ化への対応、こうした新しい取組において、税関では国内外における貿易関係書類のデジタル化を注視するというふうにありますが、海外における貿易関係書類のデジタル化はどれだけ進展しているのかという御認識、また貿易情報のＤＸ化に対する税関の対応の在り方について、御見解を伺いたいと思います。

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございました。 　質問を変えて、今度は茨城空港の国際線再開ということで、新型コロナウイルス感染症の影響で運休していました茨城空港を発着する国際線のうち、韓国ソウルを結ぶチャーター便、また台湾の台北を結ぶ定期便、これが再開されております。こうした外国人観光客の増加によるインバウンド効果が期待されるところでございます。既に国際線を再開している地方空港もございますが、全国的にコロナ禍以前のにぎわいが徐々に戻りつつあるといった状況でございます。 　政府は、地方空港におけるこの環境変化、国内外のニーズをどのように捉えているか、また、税関が、地方空港を含めて、インバウンド回復に向けてどのような取組をなされているかというところをお伺いしたいと思います。

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。 　茨城空港、特に自治体の皆さんが積極的に前向きにこの契機を捉えて動いているということもありますので、日本の中の茨城空港が模範になるような、リードする、そんな取組になればいいかなというふうに思っております。 　もう時間がございませんので、最後、質問という形にはなりませんけれども、航空機部分品等免税制度、また加工再輸入減税制度について、制度延長から三年が経過していますけれども、この航空機部分品等の国産化に向けた取組、また繊維、皮革産業において、国産原材料を加工して再輸入するというビジネスモデルに何らかの変化が見られたのかという質問をちょっと用意していたんですけれども、経済産業省の方から少し簡易に御答弁いただければというふうに思います。

○堂込麻紀子君　ありがとうございました。 　質問を終わります。