堂込麻紀子

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、人への投資を促進するための税制ということになりますが、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画において、教育訓練を受けた従業員の割合が増えると労働者一人当たりの労働生産性や一人当たりの平均賃金が上昇するという効果があるというデータを紹介されているかと思います。これを踏まえて、企業による教育訓練費の支出を促すような税制措置を設ける必要があるのではないかというふうに考えております。 　現行の賃上げ促進税制においては、教育訓練費を増加させた場合に税額控除率を上乗せする措置が講じられていますが、教育訓練費の増加とこれは同時に一定以上の賃上げを実施しなければ恩恵が受けられない、そういった仕組みになっております。 　日本税理士会連合会税制審議会において、起業を促進する小規模企業等に係る税制のあり方に

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　インセンティブということで、まだ恐らく効果が弱い部分かなというふうに思っておりますので、是非、人への投資、ここは働く皆さんの働き方の改善、また労働生産性を高める、そういったところにつながることですので、是非強化して取組をお願いしたいと思います。 　最後に、資産課税についてお伺いをいたします。贈与税の非課税措置についてです。 　教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を三年、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を二年、所要の措置を講じた上でそれぞれ延長するということで示されております。 　この贈与税の非課税措置について、高齢者世代から子育て世代への資産の早期移転を促進させて経済の活性化を図るという観点ではまあ理解ができます。しかし、格差の固定化、またその拡大につながらないよう留意する必要があり、資産の再分配機能を回復されるべき

○堂込麻紀子君　ありがとうございました。 　まさに、期待効果、経済効果にも普及するような、そんな今回の改正になればというふうに思っておりますので、御答弁御用意いただきまして、ありがとうございました。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、岸田内閣の掲げる新しい資本主義の基本理念についてお伺いをいたします。 　人への投資、技術への投資、スタートアップへの投資、これらの三つの投資を実現することを成長エンジンにして、これまでの資本主義のバージョンアップを行うというふうにうたっているかと思います。 　新しい資本主義とは何を目指すのか、その基本理念が国民に明確に説明されてきていないように私にとっても思われます。昨年六月に新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画が閣議決定をされ、私もそちらを拝読させていただきましたが、個別の施策が列挙されているのは拝見したんですけれども、その根本にある思想というのが見えてきていないというのが実情でございます。 　改めて、政府の掲げる新しい資本主義の基本理念、その思

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。改めて、経済の再生、そして国民の信頼を取り戻す、ここに注力を是非していただきたいと思っております。 　まず、個人所得課税についてお伺いをしていきたいと思っております。スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設についてです。 　保有株式の譲渡益を元手に創業した場合、また個人投資家が創業初期のスタートアップに再投資を行った場合、再投資分について最大二十億円までを非課税とする措置を設けようということです。スタートアップへの資金供給、新規創業の促進のためにもインセンティブを与えるということは理解できるのですが、一方で、最大二十億円という多額の非課税措置を設けなければならないほど、日本ではスタートアップへの資金供給、そもそもの創業が少ないという政府の問題意識があるのだと想像しております。 　政府が策定したスタートアップ育成五か年計画において、米国では九

○堂込麻紀子君　では、最大二十億円もの譲渡益を非課税とすることについてですが、他の租税特別措置で同じような規模で課税所得への非課税措置が設けられているのか、またこの非課税措置による減収はどのぐらいの見込みになるのか、御説明をお願いいたします。

○堂込麻紀子君　なるほど、ありがとうございます。 　日本において開業率やスタートアップへの投資が低調であるというのは複合的な要因によると思いますけれども、その対応策の一つとして非課税措置とする理由、その措置がその要因にどのように作用するのか、非課税とする譲渡益の規模を最大二十億円とした根拠とともに御説明をお願いいたします。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　非課税措置の適用を受ける一部の方には大きな受益があるという一方で、国民全体が享受すべき税収が目減りするということにもなります。先ほど、減収がどれぐらいという予測はないということでしたけれども、政府においては、この非課税措置が我が国に与える政策効果について、数字を伴った説得力ある説明をする必要があるように私は思います。 　スタートアップ企業への資金供給、また創業の促進という政策効果をどのように比較考量し、非課税措置を講ずるべきと考えたのか、具体的に御説明お願いいたします。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。まさにスタートアップエコシステムが構築されるような仕組みということで、私もそれを注目していきたいと思っております。 　続いて、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充、恒久化についてです。 　現行のつみたてＮＩＳＡの機能を引き継ぐつみたて投資枠、そして一般ＮＩＳＡの機能を引き継ぐ成長投資枠を設けて二つの枠を併用可能にするというものですが、さらに、制度全体の総枠である非課税保有限度額、こちらを千八百万円まで拡充するとし、成長投資枠については、その内数として千二百万円まで保有することができる仕組みとなっております。 　その成長投資枠について、投資可能な金融商品が幅広く、つみたて投資枠の対象の投資信託等と比べるとリスクが高い傾向があるとされ、長期に、そして安定的に資産形成をするという観点では余り合致していないというような見方もあるようです。 　もっとも、成長投資枠の

○堂込麻紀子君　まず、その投資によるリスクを理解して円滑な資産形成を促進するという上でも、金融教育の必要性というのはますます高まるかと思います。 　現在、民間の各金融機関においても金融教育に取り組んでいるところではございますが、金融広報中央委員会が展開する金融教育、そして民間金融機関が行う金融教育とが連携するなどして内容の整合性が取れているのかどうか、お伺いをさせてください。