堂込麻紀子

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。茨城県選挙区の堂込麻紀子です。よろしくお願いいたします。 　グリーントランスフォーメーションの推進に向けた取組について中心に質問させていただきます。 　まず、トランジションファイナンスの環境整備についてになります。 　経済産業省、金融庁及び環境省共催の産業のＧＸに向けた資金供給の在り方検討会が取りまとめた施策パッケージにおいて、発電などの排出削減が困難な事業を金融面で移行過程の支援を行うトランジションファイナンスを拡大するというふうに示されております。 　多排出産業への投融資が見せかけの環境配慮となる懸念もある一方で、金融機関が間接的な形で投融資先企業に排出量の削減を促すということを大いに私は期待したいというふうに思っています。金融機関の役割としても、社会的意義がますます高まると言っていいと思いますけれども、金融機関が実際に企業に対してどのよう

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　続いて、こっちは財務省の方についてお伺いいたします。 　ＧＸ経済移行債の発行条件についてです。 　新たに発行するＧＸ経済移行債についてですが、財源を先行調達して先行投資支援を行うというところで、これまでの国債と同様に同一の金融商品として統合して発行することに限らず、こちら、国際標準に準拠した新たな形の発行を目指して検討しているというふうに伺っています。 　報道では、トランジションボンド、移行債ですね、としての発行を念頭に置いているということですけれども、このトランジションボンド、有利な条件で資金調達ができる可能性がある一方で、広く投資家に受け入れられるその信頼性が重要になってくるかと思います。 　今後のＧＸ経済移行債の発行条件の設定等に、条件等についてお伺いできればと思います。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　次に、企業が取り組むべき指針の提示とインセンティブ措置についてお伺いいたします。 　ＧＸの取組は、政府が中心となって、あらゆる産業において連動しながら、そして長期にわたり取り組むべき課題だと思っております。 　とりわけ、日本企業の九九％を占める中小企業においては、そもそも原資となる資金や人材など、経営資源に大変限りがあります。自らの力でかじを切り操業していくことは困難と言えるんではないでしょうか。 　この中でも、例えば、ゴーテック事業、今行われている成長型中小企業等研究開発支援事業、その中では、中小企業庁から、基盤技術ごとに川下製造業者等のニーズを整理して反映した指針に沿い、中小企業が研究機関等と連携して行う研究開発、試作品開発を支援する仕組みがございます。この手法を生かして、ＧＸの取組についても業種ごとの指針を整備していただいて、その指針

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございました。 　中小企業の皆さんがこれから持続発展可能な是非企業にしていけるように、御支援を是非今後ともお願いしたいというふうに思っております。 　次の質問に移りたいと思います。 　事業成長担保権と労働債権ということで、こちら金融庁の方にお伺いしたいんですけれども、事業成長担保権を基に融資を受けている中小企業が返済不能の事態に陥った場合、未払給与、また退職金といった労働債権が事業成長担保権に対して劣後する制度となっては労働者の権利保護がおろそかになると懸念しているところでございます。 　金融審議会の報告書においては、実行時に労働債権を優先的に弁済させるその枠組み、また事業譲渡時に事業を解体せず雇用を維持しつつ承継することを原則とするものの、働く者の雇用、また労働条件は必ず守られるといったものではないということです。一層の施策が必要であるというふうに

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　済みません、最後の質問をさせてください。 　デジタル田園都市国家構想と地方のインフラ再構築についてです。 　岸田内閣においては、地方が直面する人口減少、少子高齢化、産業空洞化などの社会課題の解決等を図る観点から、デジタル田園都市国家構想、こちらを打ち出しておりますが、こちらでは、ＫＰＩとして光ファイバー、５Ｇのカバー率なども設定しており、デジタルによる地方の社会課題の解決について早期の実現が求められております。一方、地域経済、地方自治体の長きにわたる厳しい財政下において、橋梁や道路、また上下水道など、社会のインフラ老朽化も大変問題化されております。 　国民生活の安心、安全を支える生活基盤のインフラ再構築なくしてデジタル田園都市国家構想は描けないと思っております。インフラ再構築に対し、国の十分な財政上の措置が必要と考えますが、大臣の御答弁をお

○堂込麻紀子君　ありがとうございました。有効な予算の活用について是非進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　そうしましたら、早速ですけれども、法人課税の研究開発税制、こちらでは博士号取得者関連ということで、先ほども先生方から御質問挙がっておりましたけれども、研究開発税制、こちら、見直し自体の意義は認めるんですが、そもそも企業側における博士号取得者の採用が少ないというのは、先ほど梅村先生からもお話あったようにこれ明らかになったわけですけれども、じゃ、なぜ企業が博士人材を積極的に採用しないのか、どのような分析を行っているか、その今後の取組についてお伺いをできればというふうに思います。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　恐らく企業側が宝を持ち腐れしてしまう、そんな懸念をお持ちだったからこれまでなかなか採用に踏み込めなかったという現実が恐らくあるんだと思います。 　今回の法人向けの租税特別措置について、毎年、適用実態調査の報告書では、適用件数、また適用額にとどまらず、是非、その政策目標というところですね、今回、国際競争に資するハイレベルでオープンなイノベーションを生み出すという位置付けでこの博士号、研究開発税制の方針をしていくわけですから、特に研究開発税制については、その法人向けの租税特別措置の中でも税収減が発生するものになりますので、更に費用対効果というのを改めて見ていくべきではないかなというふうに思っております。 　今般改正しようとする、その促進しようとする我が国の現状を、これからその国際競争に資するハイレベルでオープンなイノベーションを生み出す、それを取

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　まさに、特に日本は中小企業が多い国ですから、企業の内側から本当にイノベーションを起こせる、そういった日本、是非これからつくっていきたいなというふうに思っておりますので、どうぞ取組の方を強化をお願いいたします。 　また、研究開発税制に含めて、第三次産業の研究開発という部分に触れさせていただきたいと思います。 　総務省の労働力調査によると、我が国における就業者の七割超がサービス業、また卸売業、小売業などの第三次産業に従事をしております。私も小売業に従事をしておりましたので。 　そうした中、研究開発税制の業種別の適用実績を見ると、令和三年度におけるサービス業の研究開発税制、適用額は全体の約二・六％。小売業に至っては僅か〇・一五％にとどまっているということで、第三次産業については、この日本において重要な役割を果たしているにもかかわらず、その研究開発

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。是非、広報に努めていただいて、利用促進、お願いしたいと思います。 　令和五年度税制改正では、ビッグデータやＡＩ等を活用したサービス開発に係る試験研究費について、現行制度で新たにビッグデータを収集する必要があったところ、こちらを、既存のビッグデータを活用する場合も研究開発税制の対象とし得ると、するという見直しを行うとされています。こうした見直しは、サービス開発の更なる後押しをしていただきますので、とても歓迎したいというふうに思っております。 　今後も、研究開発税制の対象について、企業にとって使い勝手の向上、また、より効果的な研究開発を後押しする、その観点から、このように不断の見直しというものが必要と考えます。今後いかに取り組んでいくか、財務省の方から御見解をお願いいたします。