末松義規

○末松委員　この議論、またいたしましょう。 　時間がないので、次に行きます。 　あと、浜田防衛大臣にお伺いします。 　ちょっと順番を変えまして、反撃をする場合の問題点というと、これは柳澤参考人も言っていたんですけれども、例えばトマホークで反撃をするというのが今メジャーに考えられていることかもしれませんけれども、トマホークの爆弾の爆薬の量が四百五十キログラムでありました。 　私、実は、イラクのバグダッドで、スカッドＢというミサイルを受けたんですよ、実際に食らった方なんですよね。あのときに、でも、あれはもっと爆薬量は多かったと思うんですけれども、あれで三、四十メートル、まあ、すぐ近くに落ちたんですけれども、三、四十メートル、クレーターが空いたんですね。本当に、火柱と煙の渦と悲鳴の嵐みたいなのを私も体験して、そこからかなり人生観も変わったんですけれども。 　例えば、トマホークだと、飛行

○末松委員　では、一言で言えば、例えば場合によって大陸とか、それには撃たないということでいいんですね。

○末松委員　何か、指揮命令系統の、そういった地点もたたくというようなことを自民党の方で言われていたので、まさしくそういうところではなくて、基本的に大陸以外でやるんだという話を今理解したところです。 　あと、時間がないので、もうあと一、二点やりますけれども、今、ウクライナ紛争で、高機動のＨＩＭＡＲＳというのがありますよね。あれは、陸自の方では、多分、日本版ＨＩＭＡＲＳと言われていて、ＭＬＲＳと言われているんですけれども、これは百基ぐらい購入していたんですけれども、今はどんどん削減されて、これが二十基ぐらいに減って、さらに、ゼロぐらいになるんじゃないかと。アメリカなんかはこれを二〇五〇年まで就役させようというようなところを言われているんですけれども、何で日本だけそういうふうに削減しちゃうんですか。

○末松委員　要するに、私の研究会で、いろいろな、自衛隊のＯＢの方もおられるんですけれども、何人もの方が、それに対して、何で今頃ＨＩＭＡＲＳを廃止するんだと、非常に憤慨されていたんですね。そこはつけ加えて、付言しておきます。 　あと、大臣に最後の質問になるかと思いますけれども、今、海上自衛官のリクルート問題の実態はどうかということと、私は、そういう、何か隊の中で聞いてみると、どうも若い方が、例えば恋人にメールも送ることができない、だから嫌だといって辞めていく、辞めたその負担が周りの人にかかってきて、その周りの人がまたしんどくなって辞めていく、それが結局、その部署が崩壊していくという状況が結構出てきているという話で、本当に厳しいことだと思うんですね。 　単に給料を上げたからといって、それで解決するかという話じゃないと思うんですけれども、本当にこれは深刻な問題なので、どういう形でそれを改革し

○末松委員　よろしくお願いします。 　潜水艦なんかは、メールしちゃうと位置が全部ばれちゃいますから、本当に困難な話だと思いますけれども、そこは頑張っていただきたいと思います。 　では、終わります。

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。 　各参考人の皆様におかれましては、本当に専門性に基づいたすばらしい御意見を賜り、本当にありがとうございます。 　私の方からは、早速、二十五分間ですので、質問をさせていただきたいと思います。 　まず、この四十三兆円という我々の議論の前提の、安全保障環境の厳しさとそれに対する日本の対応ということで、柳澤参考人の方にお聞きをしたいと思います。 　防衛問題については、アメリカの意向を聞きながら防衛省はやってきたとか、あるいは日本はやってきた、そういううわさもよく入ってまいりますし、また、二〇一四年に、ＮＡＴＯの方でＧＤＰの二％を防衛費に使うというのも、基本的にはアメリカのイニシアティブでやられたというふうに聞いております。十年後に防衛費を二％にするということでございます。 　今回、日本が急に五年間でＧＤＰ二％まで引き上げるんだ、こういうこと

○末松委員　全く同感でございます。 　特に、自公政権の中で、敵地攻撃能力、反撃能力と最近言っていますけれども、これもアメリカが、強大になってきた中国、これをどこかで差し止めるんだという、中国の挑戦という言い方を日本の政府もやり始めていますが、中国を抑え込むという、この表現は非常ににじみ出ているんですよね。そういうことを、何か仮想敵国のような表現というのは、私はまずいんじゃないかとは思っているんです。 　その中で、その敵地攻撃能力というのは、要するに、言い方として、ミサイルの基地なんかをたたくと同時に、さらに、表現が、指揮統制のある場所についても敵地攻撃の場所だというふうに規定しているということは、私は、実は、自公政権の発想ではない、そこまで日本人が考えられるのかと。これは専門家が言っているんですけれども、やはりここは、アメリカが、もし台湾有事になったときに日本の自衛隊を下請で使うために

○末松委員　どうも、極めて慎重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　私、日本が武力攻撃されて、これに対しては日本としては当然反撃をするという形で今進められていると思いますけれども、その場合、日本とアメリカが統合司令部をいずれつくるというふうに言われている中で、日本の防衛力も、ここでこの四十三兆円という、それ以降もＧＤＰ二％に相当する額をずっと保っていくという、かなりの防衛力増強になっていく中で、この前の本会議で私も代表質問をやったときに、日米の共同作戦、もしそうなった場合、日本の反撃能力の活用がアメリカから要請された場合どうするかというふうに問うたら、岸田総理の方が、我が国の主体的判断の下で運用されるので、日本が戦争に巻き込まれることになるか、あるいは日米同盟を破綻させることになるかという選択につながる問題ではありませんと言い切ったわけですね。 　これは、国民に対して、ち

○末松委員　私も全く同感でございます。 　私自身も、本会議でも言ったんですけれども、イラン・イラク戦争のときに、ちょうどバグダッドで外交官として、スカッドＢというミサイルが私の家のすぐ前にも落ちてきて、本当に、何といいますか、とんでもない場面を、戦場を見させられたという思いがあって、そういう中で、本当に一旦戦争が始まると、日本も、日中あるいは日ロ、日本と北朝鮮なんという話になっちゃうと、こちらも全くとんでもないことになるので、これは絶対避けなきゃいけない。 　そういった意味で、柳澤参考人が言われた台湾の独立というのは、そこはちょっと何としても、我々として、我々の安全保障として、それは制止していかなければならないなというのを前にも予算委員会で言ったわけでございます。 　さて、次に、金子参考人にお伺いをさせていただきます。 　先ほど申し上げているように、二〇二七年に、八・九兆円プラスア

○末松委員　済みません、ちょっともう時間がなくなってしまったんですけれども、せっかくお二人、末澤参考人とそれから土居参考人、今日来られているので、一言だけ、ちょっといいですか、最後に。 　末澤参考人の方から、パーマクライシスというのがございました。例えば、本当に、パンデミックの第九波とか、ウクライナの復興支援で奉加帳が回ってくるとか、それから大震災が起こるとか、こういった場合、それの何か予算技術的なところが、何か積立資金とか、そういう形の形式があるのか。 　それから、土居参考人には、それがそういった中で起こった場合に、今の四十三兆円の仕組みでいいのか。 　その二点だけ、お聞かせいただければと思います、これで終わりますので。