末松義規

○末松委員　どうもありがとうございました。

○末松義規君　立憲民主党・無所属の末松義規です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問いたします。（拍手） 　ＮＡＴＯ諸国においては国防費をＧＤＰ比二％を目標としていることは承知していますが、我が国はＮＡＴＯに加盟していません。ＮＡＴＯのメンバーでもない我が国が、なぜ防衛費のＧＤＰ比二％目標を達成する必要があるのか。米国から強い圧力を受けたとの情報がありますが、総理、その経過を含め、明確に御説明ください。 　なお、ＮＡＴＯ諸国においては、二〇一四年に国防費をＧＤＰ比の二％到達の目標を設定し、二〇二四年までの十年間かけてゆっくり達成するようですが、二〇二一年時点で二％に未達の国が三十か国中二十二か国もあるので、ＮＡＴＯメンバーでもない我が国が急ぐ理由は全くありません。今回、我が国では、いきなり五

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。 　今日は、四月に行われるであろう財源確保法の観点で、基礎的なことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　その前に、三月二十八日に、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価対策予備費というものが発表されました。 　後藤衆議院議員や小沼参議院議員も国会で指摘していましたけれども、毎年度末に予備費を一兆円、二兆円という規模で濫用していくという感じですね。通常、予備費というのは五千億程度だと私は認識しているんですけれども、コロナ以降、例えば令和二年度末に、三月二十三日ですけれども、二・一兆円の駆け込みの予備費使用というのが決定された。令和三年度末においても、三月二十五日に一・五兆円の駆け込み予備費使用が決定された。今年度末も、三月二十八日に二・二兆円の駆け込み使用が決定された。 　こういう、毎年度末、駆け込みの予備費の巨額の、これ

○末松委員　統一地方選の直前にこういう巨額のことをやると、政治的な思惑があるんじゃないか、そんなこともうわさされるようになりますから、是非そこはきちんと改善をしていただければと思っております。 　次に参ります。 　今度、防衛費の四十三兆円の根拠について、政府の方でしゃべられていますけれども、私から見ると、なかなか納得ができないんですね。 　ＮＡＴＯが防衛費がＧＤＰの二％であるというのは承知しておりますけれども、ＮＡＴＯのメンバーでもない我が国が、防衛費にいきなりＧＤＰの二％、五年間で四十三兆円も割かなければいけないのか。しかも、ＮＡＴＯ諸国も、二〇一四年から十年間かけてＧＤＰ二％に持っていこうという合意であったと思っております。日本は今回、一気にＧＤＰ二％に持っていこうとしています。そこまで生真面目に我が国がＮＡＴＯ水準を守る必要があるのか。 　そう考えますと、日本にとって極めて無

○末松委員　その大臣の今のお言葉で、大臣も、政府の一端を担っておられる、貴重な、本当に根幹でもある大臣でありますから、政府方針に従わざるを得なかったというのはあるんですけれども、四十三兆円の確保について具体的に見ていきますと、どうも、例えば、一度きりの国有財産の売却とか、毎年の歳出改革を努力論でやろうとしていたり、あと、決算の剰余金というのを、過去の例を引っ張ってきて、それを織り込んで見ている。私から見たら、大半があちらこちらの財源を引っ張ってきて手当てしている印象が強いんですね。 　だから、本当に、大臣が今言われたような、日本を取り巻く安全保障環境が劇的に変わったんだ、だから防衛費の負担を国民の負担拡大として国民にお願いしなきゃいけない、そういうのを切々と感じているのであれば、やはりこれは政府として、防衛費の増額のために、しかるべく、防衛増税のような形で恒久的な財源をしっかりと国民に対

○末松委員　防衛費で様々な予算が引っ張ってこられるということは、逆に、子供のための予算とか、いろいろな社会保障のための予算が引っ張ってこられないということにもつながっていくわけですね。そこのバランスを見るのが財務大臣としての役割だと思うんですね。だから、しっかりとそこは、防衛費だけわあっと、利用できる財源はもうへとへとになるまでそっちの方で考えていくという話になったら、バランス上、私は非常におかしなことになると思うんですね。 　あえて聞きますけれども、この五年が終わった更に次の五年、また同じような形でＧＤＰ二％ということを念頭に置いた財源を考えていくんでしょうか。岸田総理の答弁を見ていると、ＧＤＰの二％というのが何回か出てくるんですね。だから、ＮＡＴＯの基準というものは、本当にそこはベースにあるんだなということが非常に気になるんですけれども、いかがでしょうか。

○末松委員　その心意気はいいんですけれども、そういうお金がなくなってきたときに、そっちの方にバランス上取れないじゃないかというのを私は懸念して申し上げているわけでございます。 　もうちょっと、私の方でいろいろ選挙民の方含めて一般の方ともお話をするんですけれども、非常に大きな懸念が、今言われているいわゆる台湾有事ですね。この台湾有事の際、アメリカは我が国の自衛隊の出動も当てにしているんじゃないかという懸念。そして、台湾有事に向けた実質的な日米の共同演習なども行われていくんじゃないかという懸念。この懸念を更に言いますと、国民の間では、米国が自衛隊を米軍の下請として使うのではないかという大きな懸念さえ高まっているわけです。 　今の防衛力の整備で、私自身は防衛力の一定の整備は当然必要だと思ってはいるんですけれども、この防衛力の整備によって、今度は、防衛力が高まれば高まるだけ、台湾有事の際にアメ

○末松委員　日本の抑止力が高まるというのは、私はそれは賛成なんですね。ただ、抑止を超えて事態が発展したときは、日本が破局に至るというふうに私も考えているわけです。 　ですから、破局に至らないように様々な外交努力もやらなければいけないというのは当然のことなんですけれども、本当に、今は、破局に至らないような、抑止力を超えた形に事態がならないように願うだけなんですけれども。 　本当に、そこはきちんとやらないと、様々なところから、私も予算委員会で質疑をしたときに、中国と北朝鮮とロシアというふうに三方に向かうようなことになれば、日本というのは本当に破局に至るなという強い感じを持っております。それは、アメリカ及び我々の同志国のバックをもってしても、事態がそういう形にならないという保証はありませんので、そこは是非、外交を含めた形でやはり日本としてやっていかなきゃいけないというのを強調したいと思います

○末松委員　表向きはそうなんですけれども、日米で統合司令部のようなコーディネーションが行われようとしているところで、要するに、相手国の攻撃を防ぎ、そしてさらに、相手国に対して攻撃を行うようなことが日米で話し合われる。これは日米共同対処という次元の話なんですけれども。そういった場合に、アメリカから、日本はこの地域については、是非そこで日本の特異な状況を生かして攻撃してくれよというようなときは、そこは日本政府としては断る、矛の役割はしない、こういうことでよろしいんですね。

○末松委員　私が聞いているのは、具体的な現場の状況はいろいろとあると思いますけれども、日本は矛としての役割は果たさないよというのは、これはそれでよろしいですよねとクリアに聞いているだけです。