伊藤孝江

○伊藤孝江君　今、自民党案についての御説明をいただいたわけですけれども、今回というか、これまで国民の皆様からの厳しい声というのがなかなかやむということがないというのが今の状況でもあります。その国民の皆様の怒りの本質というのが何なのかと。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕 　もちろん、様々な観点あると思いますし、それぞれ思いもあるかと思いますけれども、一つは、不透明な資金処理がなされていた中で、税法上問題なしとされているというような客観的なその状況に対する不公平感というのがやっぱり大きいのではないかというのを私自身は考えます。 　民間では、不透明な資金があれば当然徹底的に調査をされ、政治家の場合は、それに対して還流された資金を政治目的に利用したと主張をしても、領収書など客観的な証拠が得られない資金があってもそのままになっているように思えると。この客観的な政治資金に使っている証拠

○伊藤孝江君　私たち公明党は、一月の十八日に政治改革のビジョンを示させていただき、四月十九日に改正法の要綱も示させていただきました。この柱については、先ほど総理も自民案でおっしゃったところと項目としてはかぶるところあります。 　政治家の責任強化がまず一つと。政治家本人が事実上責任を免れる道ができてしまっていたと。これに対して、会計責任者の行った収支報告の内容について、政治家自身が確認書を提出することで議員本人の責任を問うことができるようにすることと。 　そしてもう一つは、政治資金の透明性の向上で、具体的には幾つかありますけれども、収支報告書のデジタル化で情報の公開を進めることや、政党から個人に支給される政策活動費についても透明化を図ること、チェック機能を強化することだったり、使途を明らかにしない政治資金の存在をなくしていくということが大事ではないかと考えております。 　具体的なところ

○伊藤孝江君　先ほど国民の怒りの本質ということをお伺いをさせていただいたときに、総理からはガバナンスという言葉も出していただいております。 　企業は、会社法でガバナンスが厳格に定められております。その一方で、政党の場合は、政治資金規正法など政治家個人の法律はありますけれども、組織としての政党に対する法律というのはないというのが現状だと思います。確かに、政治家の場合には、自ら説明責任を果たして、その説明に対しての審判を国民に仰ぐというのが一つの責任の取り方という筋があると思います。 　ただ、比例代表選挙では、政党という存在が重く、政党を選択するということもありますし、また、国は政党に対して、政党交付金という形で政党の政治活動の健全な発達の促進なども図っていっています。全て政治家任せではなく、政党としての責任を果たすという観点もやはり必要ではないかと考えられます。 　この政党のガバナンス

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　私自身も、このガバナンスというのを法律というところで定めるべきかどうかというのは、また別の観点で考えなければいけないと思っておりますし、是非、このガバナンスという点についての、政党のガバナンスという点についての、これからもしっかりと研さんも深めていきたいというふうに思っております。 　では、テーマを外交の方に移らせていただきます。 　過日、総理はアメリカを訪問されました。このアメリカ議会におきまして、安全保障上の日本の果たすべき責任に言及をされましたけれども、この同盟を強化すればするほど逆に対立が拡大をしていく、別のところとですね、対立が拡大をしていくという安保上の矛盾というのが生じる懸念もあります。 　その中で、日本が平和国家としての理念を両立をさせながら、五月末と言われる日中韓サミット、また日中首脳会談にどう臨まれるのかというところについ

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　次の質問、二つちょっとまとめて質問させていただきます。 　今、米軍と自衛隊との連携や、日米比、またＡＵＫＵＳとの連携など、抑止力の議論が先行している感が見受けられるところもありますけれども、対抗抑止政策だけではなく、対話による外交努力を優先すべきだというふうに考えます。例えば、ヨーロッパには軍事同盟のＮＡＴＯと併存する形でＯＳＣＥですね、欧州安全保障協力機構のような組織があります。アジアにも安保を議論するＡＳＥＡＮ地域フォーラムがあるものの、年一回しか会合がありません。偶発的かつ誤算や誤解による軍事衝突を防ぐためには、常時当局間で緊密に意思疎通の必要があると考えます。 　東京には、ロシア、中国を含めてほぼ世界中の大使館があり、駐在武官もおられます。効果が見通せないという部分はあるかも分からないですけれども、こうした常設の対話機関を東京に設置し、

○伊藤孝江君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、適正な賃金の確保についてお伺いをいたします。 　これまでこの予算委員会で、私自身、質問として、建設現場で働く職人さんたちが適正な賃金を確保できるようにということで、斉藤国土交通大臣にも質問させていただいておりました。建設業は他産業より賃金が低く就労時間が長いので担い手確保が困難な状態にあるという中で、今回政府が法案を提出をされておりまして、この中で、民間工事も対象とした適正な労務費の基準を国が作成し、著しく低い労務費等による見積りを禁止し、違反して契約した発注者には国土交通大臣等が勧告、公表するというふうにされております。この仕組みが軌道に乗れば、建設産業に関しては、この支えてくださっている職人さんたちの賃金の上昇につながります。 　そもそも、全体としてこの賃上げというのは政府が目指す物価と賃金の好循環に資するも

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　この建設現場で働く職人さん、賃上げを目指して国が民間の建設工事を含めた労務費の基準を示すというのは、長い建設業の歴史の中で画期的な出来事であると思います。 　この仕組みを賃上げとつなげるためには、やはり発注者の理解が何よりも重要だというふうに考えます。この全国で働く三百四万人の職人さんたちが適正な賃金を確保するために、総理におかれては発注者の意識改革に全力を尽くしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○伊藤孝江君　新藤大臣にはここで御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいよろしくお願いいたします。

○伊藤孝江君　次に、不登校対策についてお伺いをいたします。 　昨年のこの予算委員会で、文科省が教員に対して毎年行っている不登校の要因調査を取り上げさせていただきました。出されている項目の中から一つ、不登校のきっかけだと思うものを教員が選ぶという調査です。このときに二つ意見を述べさせていただきました。 　一つは、この回答の選択肢の中にある無気力、不安という項目で、ただ、実際にこの教員の方は半分以上が無気力、不安という選択肢を選んでいると。これだと生徒自身に原因があるんじゃないかというふうにも捉えられますし、何よりも大事なのは、本来、無気力、不安になった原因であって、今の無気力、不安がどうこうという話ではないというところを訴えさせていただきました。文科省は、今後の教員の調査について、この無気力、不安という項目をなくすという形で変えるということでいただきました。もう大変有り難いと思っておりま

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　ただ、例えば、今御答弁いただいた中で、例えば一人一台端末の情報の行く先が担任の先生であればなかなか言いにくいかなというのもありますし、そういうこともあってスクールカウンセラーということも言及いただいたかと思いますけれども、まず、この不登校のきっかけに関しての認識の差がなぜ生じていたのかというのは大事なことだと思います。学校において児童一人一人に寄り添って対応していく、きめ細やかな対応が求められるということを考えたときに、この認識の差があればやっぱり適切な声掛けだったり関わりというのが難しくなると。 　この認識の差をどう埋めていくのかというところで、大臣、いかがお考えでしょうか。