伊藤孝江

○伊藤孝江君　そういう意味では、本当にこれから、表上はこれからというところになるのかと思いますけれども、研修をして、また資料を見て、子供を保護するのかどうかというところを本当に適切に判断ができるのかというところ、大変難しい判断が強いられることもたくさんあると思います。 　明らかに誰が見ても虐待をされていてというとき、また、そうではないとき、本当にこのＳＢＳのように医学的な見地を基に難しい判断を迫られるときも含めて、特にこの難しい判断を迫られるときにどうするのかというところをしっかりと対応できる裁判所であっていただかなければならないと思っています。基本的に、その要件含めていろんな制度をつくっていくときに、まあ多数派というのか、割合を大きく占める、例えば、殴りました、けがをしました、虐待が明らかです、誰がやったかも明らかですみたいな事案だったりを想定しながらつくってしまえば、こういう難しい事

○伊藤孝江君　不適切に、保護をされるべきでないにもかかわらず、保護という名前で拘束されているわけです。親、兄弟とも会えないという状況を強いられている。これは人権侵害ではないんですか。

○伊藤孝江君　以上で終わります。ありがとうございました。

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。本日はどうかよろしくお願いいたします。 　まず、不登校対策についてお伺いをいたします。 　先般、小中学校で不登校の児童生徒が約三十万人で、過去最高を更新しているという調査結果が発表されました。この深刻な実態を受けて、政府としては緊急対策パッケージを策定されました。全ての児童生徒を支えるため、全力で取り組んでいただきたいことをまず強く申し上げたいと思っております。 　この不登校対策としては、まず不登校の原因の分析が大事だと考えています。 　文部科学省が教員への調査を行っております。これは、十四項目の中から教員が当てはまると思う理由を一つ選ぶというものですけれども、この調査結果によれば、不登校の要因として、本人の状況を無気力、不安と捉えているのが五一・八％にも及んでおります。また、フリースクールを運営している方などからは、肌感覚として教員との関係が三

○伊藤孝江君　この不登校の背景となる事情として、家庭の事情が挙げられることもあるかと思います。先ほどの教員への調査でも、約一一％が家庭の事情ということも挙げられています。家庭内のことは外から見えにくい分、学校がどれだけ早く気付くことができるかということも重要になります。 　早期発見のために、一人一台端末を利用した心の健康観察を全ての学校で推進すること、また、教員だけでの対応ではなく、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの活用など、心理や福祉の専門職と連携することも大切だと思います。さらに、家庭などへのアウトリーチ支援も重要だと考えます。 　この点、文科大臣の御見解をお願いいたします。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。今の大臣の熱い思いをしっかりと貫いていただきたいと思います。 　この不登校、本人へのサポートとともに、保護者に対する支援も大変重要であると考えております。保護者の方からは、不登校の子が増えているということを知っていても、まさか自分の子供がという戸惑いや否定したい気持ちが強かった、不登校の原因が自分にあるかもと自分を責めたり、どこに何を相談すればいいのか分からなかった、また、学校や教育委員会に相談して嫌な思いをしたり傷ついたり、孤独感や孤立感が強くなったり、そういう声をお聞きしました。 　公明党は、不登校支援プロジェクトチームで不登校の保護者の会からヒアリングもしました。私自身もいろんな方とお話をする中で、保護者の方も悩み苦しんでいることを改めて実感をいたしました。ただ、保護者への支援は、国や自治体ではまだまだなされていない状況です。自治体ごとの対応に

○伊藤孝江君　不登校の要因となる家庭の事情の一つにヤングケアラーが挙げられます。ヤングケアラーは、本来であれば担い手にならないような年代で家族のケアや家事などの役割を担っている子供のことです。子供が学校で、また友達と、その年代だからこその学びや経験をしたり、進学や就職など将来を諦めることがないよう、孤独、孤立で追い詰められることのないような支援が必要になります。 　ヤングケアラーについては、その悩みが表面化をしにくいこと、また社会的認知度が低かったり、周囲にも本人にもこの自覚がなかったり、そういうことから早期発見が難しいという事情の中で、それらの多くの課題の解消のために、これまでいろんな角度で支援策が広げられてきました。認知度も向上をしてきているというふうに感じるところもあります。 　ただ、自治体の取組格差やその主な原因となる問題意識の格差は引き続き大きな課題です。これをどう埋めるのか

○伊藤孝江君　ありがとうございます。決して自治体任せという形に、投げ出すような形にならないように、総理のリーダーシップを期待をしております。 　次に、大学の授業料の無償化について質問をいたします。 　私たち公明党は、これまでも高等教育無償化の対象を拡大することを目指して提言を重ねてきました。二〇三〇年代までに大学の無償化を実現すべきであり、まずは、入学金や教材の購入、転居費用などで特に経済的負担が大きい大学や専門学校などの一年生の前期分の授業料、これを無償化すべきと考えております。特に子育て家庭は、本来であれば進学のために貯蓄をしたかった時期にコロナ禍の影響を受け、物価高も直撃をしています。保護者の方が就職氷河期世代で安定して職に就くことが難しかった方もいて、切実な声もいただきました。 　十月二十六日の参議院本会議での代表質問で、我が党の山口代表から、大学や専門学校等の一年生の前期分

○伊藤孝江君　まずは多子世帯を対象とするということであれば、何としても所得制限を撤廃をしていただきたいと考えております。そして、二〇三〇年代までには大学の無償化を実現すべきであると、改めて総理にも訴えさせていただきます。 　次に、大学病院に対する支援についてお尋ねをいたします。 　大学病院は、高度で専門的な医療を提供する医療機関であるとともに、医学生の臨床教育や高度な医学研究も担うなど、日本の医療にとって重要な役割を果たしています。この大学病院における医師の臨床教育には、実際に患者さんに使用する医療機器を使いながら実習をするというのがやはり不可欠だと考えます。 　先日、今日も予算委員会の委員として出席をされている秋野公造議員とともに、医師でもあります、ともに国産の手術支援ロボットの操作を体験をいたしました。操作は非常に難しく、私はもうとてもうまくいかないというか、もう全く下手だったん

○伊藤孝江君　ありがとうございます。しっかりと支援充実させていただきますように、よろしくお願いいたします。 　この大学病院は、もう一つ、医師の働き方改革という点でも大きな課題も抱えております。もうここは要望だけにさせていただきますけれども、今後我が国の教育研究の主力を担う大学病院の助教について、研究時間が週五時間以下というのが六五％、うち一五％は全く研究を行うことができないという厳しい状況であるということも聞いております。大学病院だからこその臨床や研究ができないのでは、若い医師が大学病院に残らなくなってしまいます。しっかりとこの点の課題の克服に向けても、厚労大臣始め、総理、どうかよろしくお願いいたします。 　では、続きまして、防災・減災、国土強靱化に関連をして斉藤大臣にお伺いをいたします。 　近年の災害では、防災・減災、国土強靱化関係事業の効果が大きく発揮をされております。国民の生命