伊藤孝江

○伊藤孝江君　今も少し触れていただいたかと思いますけれども、そもそも医師、管理栄養士等の相談指導を事前に受けることが適当だというふうにされている、それが必要な情報だというふうにされている趣旨自体をもう一度お答えいただけますでしょうか。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　母乳だけで栄養としては免疫を与えるという意味でも十分であるにもかかわらず、なかなか、いろんな情報がある中で、母乳だけで大丈夫だろうかと、きちんと作られた粉ミルクとかを与えた方がいいんじゃないかという不安だったり、自分が与えている母乳で十分足りているのかなと、分からないと、だったらちょっともっと粉ミルクもあげようというような形で、なかなか情報がきっちりと分かりにくい中でお母さん方が不安になっているという実情もあるかと思います。 　この医師、管理栄養士等の相談指導を得て使用することが適当というふうにされているのは、これは、医師とか管理栄養士を通じて粉ミルクや液体ミルクなどを購入者に勧めるということが目的ではなくて、母乳育児を阻害しないように、母乳育児を望む母親に、続けていくことができるように医学的、科学的に適切なアドバイスをするということが趣旨という

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　特に、今であれば、例えば災害時に粉ミルクや液体ミルクを備蓄品としてたくさん置くというようなことも見られます。ただ、その場合に、清潔な水とか容器が要るとかという課題も言いつつも、こういう母乳代用品が必要じゃないかというところもあるんですけれども、実は、この災害のときの母乳の活用というのか、母乳がより大事になるんだということもしっかりこれも国際的に発表されているところでもあります。 　母乳をあげることができれば粉ミルクも液体ミルクも要らないです。なおかつ、母乳が一番免疫力も付けるということは、もうこれはもう医学的、科学的にも言われているところでもありますから、赤ちゃんにとって栄養分としても十分なものがあると。備蓄品が足りないであるとか、いろんな不安を払拭するという点でも母乳があれば大丈夫なんだということが既にきちんと発表されているところなんですけれど

○伊藤孝江君　このＷＨＯの国際基準ですけれども、日本政府はこれまで賛成はしているものの、国内での法制化はなされていないままです。世界では百三十か国以上がこの国際基準に沿う形で国内の法律を作っているわけなんですけれども、日本では法制化がなされていないということがこの基準が守られていないという現実を生み出しているというのが現実かと思っております。 　法制化をしない限りこの国際基準の内容を無視してよいということになるのかどうか、副大臣、いかがでしょうか。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　まず、済みません、先ほど、勢い余って副大臣と間違って呼びかけてしまいました。古賀政務官、申し訳ありません。 　で、ありがとうございます。先ほど答弁いただいたこども家庭庁とか厚労省とかがなかなか厳しい対応を正直しておられるという中で、消費者庁、本当に頑張っていただいていると思っております。まずは表示というところから消費者庁がしっかりとリードをしていただいて、正しい情報を的確にお伝えすることができるようにという点では共に頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、テーマを変わりまして、物流の二〇二四年問題に関係をしまして、送料無料の表示の点についてお伺いをいたします。 　今、この物流がなかなか厳しい状況にあるという中で、事業者の方も努力を重ねておられますけれども、元々事業者が無理を重ねてきたのは、消費者の思

○伊藤孝江君　済みません、少し飛ばして、最後、二つをまとめさせていただきます。 　今、消費者庁としては、業者側の自主的な取組状況、送料無料の表示に対してのこの自主的な取組状況を注視するということですけれども、まず、この自主的な取組がどれだけ進んでいるのかということと、この送料無料表示の見直しが消費者の意識や行動にどのような影響を与えたか、しっかりと検証すべきだと思います。消費者庁としてしっかりここを検証すべきだという点について、いかがお考えでしょうか。済みません、政務官、お願いします。

○伊藤孝江君　今日は、これまでの先生方の質問でも、消費者が賢くなることだとか消費者の教育という点もありましたけれども、例えば環境問題であったり、多少お金が、費用が掛かったとしても、私たちはこういうことを守っていくことが大事なんだということを理解をしていけば、そこに行動が伴っていくということもこれまでも経験をしているところの中で、物流に関してだけできないということはないと思っています。そういう点では、この消費者の意識を変えていく、行動を変えていくというところで消費者庁しっかりとリードしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

○伊藤孝江君　首藤先生、大沢先生、今日は本当に貴重な御意見をありがとうございました。 　早速質問の方に移らせていただきます。 　まず、首藤先生に、少し具体的なところも含めてお伺いをできればと思っております。 　先ほど、ドライバーの賃上げということで、二〇二四年問題に関しての言及もいただきました。長時間労働をして、残業代も含めて初めて平均というのか、人並みの賃金を得られることができるという現状をどう打開をしていくのかという、大変根本的なというのか、大きな課題だと思っております。 　その中で、首藤先生の方からは、中小の事業者等を含めて、交渉力を、どんなふうにして賃金に関する交渉力を上げていくのか、連携をしていく必要があるんじゃないかとか、また労働組合に関しても言及をいただいたところでもあります。 　この中で、中小の事業者が荷主と価格交渉をしていくに当たり、具体的にどのような、仕組みを

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　今物流関連の二法の改正という点についても検討をそれぞれしているところでもありますけれども、この法改正の中でも、例えば、元請のトラック事業者に下請企業名や運送内容などを明記した管理簿の作成を義務付けるということでありますとか、荷主にも、荷待ち時間の削減等を含めて働き方、賃金と併せて、働き方をしっかりと守っていこうというような観点も位置付けているわけですけれども、この法改正によって物流業界の商慣習というのはどの程度是正がされるというふうに見込まれているのかという点について、教えていただけますでしょうか。

○伊藤孝江君　もう一点、地方自治体による整備を国がどう支えていくのかという点で御見解をお伺いできればと思っています。 　この働き方改革等の中で、例えばその輸送区間の中に中継地点を設けてドライバーを交代させる中継輸送の整備の重要性というのも先生も文献等でも御主張をしていただいているところですけれども、これも、実証実験からはドライバーの労働時間を大幅に減らすという効果も出ている。この物流の中間拠点の整備というのは、地域経済の振興や将来の地域の物流を守るという点では、自治体においても進めるインセンティブがある施策ではないかと思っています。 　また、実際にトラック事業者の方にお伺いをすると、休憩場所を本当に確保してもらわなければ、そもそも時間を守ることができないんだというところの中で、国交省側では、例えばサービスエリアだったりパーキングの整備というのもあるかと思うんですけれども、物流拠点を特に