伊藤孝江

○伊藤孝江君　大臣がたたき台に意見を直接言えないというところは承知をしています。 　先ほど、権利ではないと、オンライン接見というのは現状、被告人、被疑者の権利ではないというところを答弁いただいたわけですけれども、今後もその見解を貫かれるということですか。大臣、いかがですか。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。これからもしっかりとちょっと注視をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、次のテーマに移らせていただきます。 　再審請求についてお聞きをします。 　再審請求、無罪の人が罪に問われたというところが前提としてあります。冤罪は国家による最大の人権侵害の一つであると。無実の者が処罰をされるということは絶対に許されるものではありませんし、冤罪の被害者は速やかに救済をされなければなりません。 　この再審の制度は、無実を訴える、無罪を訴える人の人権保障のためにのみ存在する制度であるというふうに考えます。再審制度もこの理念に沿うものでなくてはならないと考えますけれども、大臣の御所見をお願いできますでしょうか。

○伊藤孝江君　調和点というのが分からないんですよね。 　有罪になった人がいます、判決ですね、確定をした、確定判決を受けた人がいます。それが無罪だというふうに争っている人がいる。そのための、無罪だと争っている人、その人が本当に無罪であればそれを救うための制度です。真ん中取りましょうかとか、刑減らしましょうかとかという、そういう落としどころの話じゃなくて、無罪であるにもかかわらず有罪だと判決を受けた人を救うための制度だという点では、調和点というその言葉自体が私ちょっと理解できないんですけれども、大臣、いかがですか。

○伊藤孝江君　今のその大臣の御所見というのは、再審請求をするときの要件についておっしゃられているわけですか。誰でも再審請求できるようにすると不安定になりますと。だから、もちろん、確定判決を受けた人が、みんながみんな私は無罪ですというふうになると当然おかしなことにはなるかもしれません。でも、現状そういうものではありませんし、大臣のおっしゃられているその調和というところというのは、済みません、もう一度お願いします。

○伊藤孝江君　ちょっと、刑訴法全体とか法体系全体の中で再審請求をするときの要件をどうするかとか、そういうところを検討していく必要があるというのはまだ理解はできます。でも、再審制度というのは、無罪だと、無罪であるにも、やっていないにもかかわらず罪に問われた人、その人を救済するための制度なんです。この再審制度を考えるに当たって、バランス云々というのは違うんじゃないですか。

○伊藤孝江君　ちょっとこれ以上議論しても、考え方のところですので、大臣、また法務省のお考えの方はまたしっかりちょっと検討させていただきたいというふうに思っています。 　今日は、この再審請求における、先ほど古庄先生も取り上げていただきましたけれども、私は、証拠開示の点を少しお聞きをさせていただきたいと思います。 　この証拠開示というのが再審請求においてなぜ問題になっているのかというのは、実際の再審事件の中でも法務省の皆さんもよく御存じかと思います。確定審の中で出されていなかった、提出をされていなかった証拠が再審請求の段階、前段階だったりその公判の中で出てきて、それが、結論を左右するようなものが出てきたというようなことが一回、二回じゃないという形であると。じゃ、検察、警察は一体どんな証拠を持っているんだろうかと。トータルで有罪になるような証拠だったんだろうかということも含めて、この検察、警

○伊藤孝江君　議論の経緯を御説明いただきまして、ありがとうございます。 　今、この証拠開示に対する対応が各再審事件によって違います。検察官が任意に証拠を提出をするところもあれば、裁判所から指示を出されてもそれに応じない事件であったり、また裁判所も対応したりしなかったりというふうに、事件によって全く対応が違うと。これは、先ほど大臣は真相究明というところもおっしゃいましたけれども、証拠開示をして、検察、警察が持っている証拠を見て、事実関係、これまでの事件のことをしっかりと把握をするという意味では、真相究明にも役立つ話という、より不可欠なものだと思っています。 　真相究明に資するという点でも、この証拠開示、しっかりと制度化をしていくべきではないかと考えますけれども、大臣、いかがですか。

○伊藤孝江君　私も、何回も証拠開示の申入れ書とかそういうのを、職権発動、裁判所に言うための書類も含めて何回も出しましたけれども、対応してもらえないということもたくさんありましたし、まあ全部が、じゃ、無理なら、例えばこの事件だったらこういう証拠があるはずだ、なのに出てきていないと、せめてこの部分はあるんじゃないんですか、あるのかないのかはっきりしてくれ、あるんだったら出してほしいということを言っても、それも対応してもらえない。裁判所から指示がなければ検察は対応しないということもありますし、そういうことを考えると、本当にこの証拠を入手をするというのは、請求人にとって、また弁護人にとっても今はすごく困難が生じているというのが実情です。 　この事情について、再審格差というふうにも言われますけれども、大臣、どのように受け止めておられますでしょうか。

○伊藤孝江君　再審格差ですね。裁判所によって対応が違うという。

○伊藤孝江君　検察官が、もちろん今の状況であれば、任意に応じていただけるのか、あるいは裁判所の判断に従って応じるのかというところですけれども、そもそも、検察官というのは元々、公益の代表者という位置付けだと思います、検察庁法で。公益の代表者で、公益というのは、無辜の人、無罪の人を有罪から救うというのも公益の代表者として大事な仕事だと思いますけれども、この点、大臣、いかがですか。